2015/02/04 - fgis.jp2015年 2月 4日 ......

2015/02/04

1

標準化事業の実施状況と検討の方向性について

住友林業株式会社

山林環境本部山林部

岡田広行

201５年２月４日

2015年森林GISフォーラム東京シンポジウム

Ⓒ2015 Sumitomo Forestry Co., Ltd. , JIPDEC2015/02/04

1本日の内容

•森林情報を取り巻く現状と課題

•森林クラウドシステム標準化事業の概要

•標準仕様の作成方法と例


2

森林情報を取り巻く現状と課題


3 森林情報システムのユーザ


4

都道府県

市町村林業事業体

（森林組合・素材生産業者）

川中～川下

（原木流通・製材所・ＰＣ工場）森林所有者

2015/02/04

2

ユーザ毎の森林情報を取り巻く現状①


5

＜立場＞

◎森林情報の整備・管理・交付の責務を有する。

＜森林情報関連＞

◎４７都道府県全てに森林ＧＩＳが導入済である。

◎システムのバージョンアップ・リプレースの時期を迎えている。

◎財政上の問題から、担当人員を含めた関連予算が減らされているところが多い。

◎一部では、地籍調査成果の反映、航空測量（レーザ計測）等に力を入れているところも存在する。

都道府県

ユーザ毎の森林情報を取り巻く現状②


6

＜立場＞

◎今後、森林・林業行政の中心的役割を担うことが期待されている。

◎許認可業務だけでなく、森林整備・林業振興を積極的に行うところが出始めている。（集約化・バイオマス等々）

◎林務だけでなく、農務や災害保全、街づくり等との連携も求められている。


◎森林情報システムの導入率が低い。

◎都道府県以上に、人員・予算が不足している。

市町村

ユーザ毎の森林情報を取り巻く現状③


7

＜立場＞

◎森林整備・林産を実際に行うプレーヤー。

◎特に集約化の担い手としての重要性が高まっている。


◎独自の、特に測量や補助申請に特化したアプリケーションの導入率が高いが、ＧＩＳの導入率は低い。

◎集約化に用いる所有者情報に対するニーズが高いが、個人情報保護の観点から利用が制限されている事が多い。

◎森林管理に最も有効である、空中写真・衛星画像のニーズも高い。

林業事業体（森林組合・素材生産業者等）

ユーザ毎の森林情報を取り巻く現状④


8

＜立場＞

◎零細所有者が多く、単独で森林経営を行っているところは限られている。

◎一部の大手製材工場が、中長期的な資源確保を目的として森林を購入（保有）し始めている。


◎森林情報システムを導入しているところは少ない。

◎篤林家の中では、GoogleEarthやカシミールなどのフリーの地図ソフトを活用しているところも存在する。

森林所有者

2015/02/04

3

ユーザ毎の森林情報を取り巻く現状⑤


9

＜立場＞

◎木材需要は減少＋自給率は上昇＝国産材需要は微増。

◎一部の用途で、川上まで遡るトレーサビリティのニーズが存在する。（特に、バイオマス発電）


◎森林認証やバイオマス発電に関連したトレースシステムが構築・運用され始めており、ＧＩＳとの連携が課題となっている。

川中～川下

システム事業者側の現状


10

◎クラウド技術の導入により、森林情報システム構築ビジネスに参入がし易くなる。

◎一方、森林・林業分野は業務が専門的で理解が困難。

◎特に市町村・林業事業体の担当者は、林務全体を包括的に把握できていない場合も多い。

◎ユーザー毎に個別にシステムを構築する場合が多く、ユーザ間の共通要素と個別要素の区分けが出来ない。

◎森林・林業業界特有のセキュリティリスクが分からない。

標準仕様の必要性


11

森林情報システムに関する、データ・システム・セキュリティの標準仕様を作成する。

本事業

◎森林情報システムに関する一定の知識をユーザーと共有化出来る。

◎標準仕様を基に、共通のシステムを提供できるため、開発コストが低減できる。

◎ユーザーの範囲が拡がることにより、新しいアプリケーション、専門的なアプリケーションを提供し易くなる。

メリット森林クラウドシステム標準化事業の概要


12

2015/02/04

4

森林クラウドシステム標準化事業

森林情報高度利活用技術開発事業のうち

森林クラウドシステム標準化事業

事業の名称

◎林野庁の補助事業（委託事業ではない）

◎事業年度（予定）：平成２５～２７年度

◎標準化の対象ユーザ１年目：都道府県２年目：市町村・林業事業体３年目（予定）：

川中（木材流通）～川下（木材利用）

事業の概要

13


事業実施体制と役割分担

＜事業実施主体＞

住友林業株式会社一般財団法人日本情報経済社会推進協会

とりまとめ事務局

森林クラウドシステム標準化検討委員会

森林クラウドシステム共通仕様検討ＷＧ

森林クラウドシステム情報セキュリティ検討ＷＧ

「森林クラウド実証システム開発事業」

実施事業者

調査連携・協議

ガイドライン案の検討

承認

標準仕様案の作成


14

現状と課題・問題点の整理改善・解決策や方向性の決定

データ形式標準仕様案

システム標準仕様案

セキュリティガイドライン案

H25年度標準仕様案

（都道府県）林業事業体

聞き取り調査

調査

事業の全体像（本年度）

データ形式標準仕様案

システム標準仕様案

セキュリティガイドライン案

H26年度標準仕様案

実証システム開発事業（運用結果）

検証・改善

15

セキュリティ関連調査

全市町村の個人情報保護条例内容確認

市町村システム事業者


標準仕様の使い方


16

◎クラウド化以前に、森林情報システムの標準化そのものに意義がある。

◎クラウド型で最大限の効果を発揮するが、スタンドアロン型・従来型ネットワーク型など、形式に関わらず使用することも可能。

◎全面採用だけでなく、部分採用や参考資料にするなど幅広い使い方も可能。

2015/02/04

5

市町村

17

計画担当林道担当造林担当治山担当普及担当

森林資源

情報林道情報

施業履歴

情報・作業道情報

治山・保安林情報

現場情報

森林ＧＩＳ担当

森林ＧＩＳ

林業事業体

森林ＧＩＳの包括的な業務を実施

関連業務に携わっている担当が、それぞれの

データを作成

連携の体制

組織間クラウド

庁内クラウド

標準仕様の前提となる運用体制（都道府県）


専門部署の設置が困難であれば、計画担当が兼ねる。

標準仕様の前提となる運用体制（市町村・林業事業体）

18

市町村独自の森林

情報

林業事業体独自の森林情報

市町村

林業事業体

森林所有者

森林所有者独自の森林情報

共通の森林情報

森林クラウドシステム

都道府県

都道府県の森林情報

更新用情報

交付

管理主体は市町村


• 森林クラウドシステムの将来像については、今後議論してゆく。

標準仕様の作成方法と例


19標準仕様の作成方法

基本仕様

拡張仕様

• 初期データは、既存の森林情報から取得

• 追加項目は、データの取得・生成方法を示す。

（最初は、空欄でも構わない）

• 項目を整理して、「基本仕様」・「推奨仕様」に分け、さらに「拡張仕様」を加える。

（標準仕様は、推奨仕様まで）

• 既存の森林情報（森林簿・林道台帳等）の運用を兼ねる場合は、各ユーザが独自に項目を追加する。

推奨仕様

各業務に特化した

項目

標準仕様（本事業）

既存の森林情報追加項目

項目の整理

取得・生成方法


20

2015/02/04

6

標準化の対象 21

施業履歴情報

森林所有者情報

森林資源情報

路網情報

GNSS情報

市町村・林業事業体

地図情報地図情報

施業履歴情報

路網情報

＝

＝

＝

都道府県森林資源情報（都道府県所有者情報）

画像情報

＝

都道府県

都道府県森林資源情報（都道府県所有者情報）


～森林資源情報・施業履歴情報のデータベース構造～

フィールド

都道府県

市町村

林班

小班

小班枝番

・・・

・・・

森林所有者関係項目

施業履歴関係項目

＜小班テーブル＞＜樹種テーブル＞

フィールド

都道府県

市町村

林班

小班

小班枝番

・・・

・・・

基本仕様

フィールド

都道府県

市町村

林班

小班

小班枝番

・・・

・・・

フィールド

都道府県

市町村

林班

小班

小班枝番

・・・

森林所有者CD

＜小班テーブル＞＜樹種テーブル＞

＜施業履歴テーブル＞

フィールド

都道府県

市町村

林班

小班

小班枝番

・・・

・・・

＜森林所有者テーブル＞

推奨仕様

森林所有者、施業履歴関係項目は、小班テーブルにもつ

施業履歴レイヤは、別に存在する。

フィールド

都道府県

市町村

林班

小班

小班枝番

森林所有者管理番号

森林所有者CD

標準仕様の例①


22

◎数値データベースの内容・平均樹高、地位級とは別に、査定樹高、査定樹高調査年月日、査定地位の項目を作成する。

・査定樹高欄に実測した上層木平均樹高を入力すると、林齢と樹種から査定地位が自動更新される仕様とする。

・樹高成長曲線と査定地位の関係は、ユーザー毎に設定する。

・年次更新の度、樹高成長曲線に基づき査定樹高が成長する仕様とする。

・査定樹高と合わせて調査年月日も入力する。

仕様案のポイント

樹高成長曲線の例北海道カラマツ

標準仕様の例②～査定樹高と査定地位～


23～森林資源情報～

・公道については道路台帳の「最小車道幅員」を記載（引用）。

・林業用路網については、林道台帳や森林作業道台帳の「全幅員＝（車道幅員＋路肩幅員の和）」を記載（引用）する。

～最小幅員～


・公道については道路台帳の該当項目を記載（引用）。

・林業用路網については台帳からの引用ができないため、計画路線から入力することとする。

～最小曲線半径、最急縦断勾配～


標準仕様の例③～路網情報～


24

2015/02/04

7

～林小班界～


◎森林資源情報標準仕様案

・林班、小班、小班枝番（小班群は任意）

を設定する。

・小班ではなく、地番で管理している場合

も、小班ポリゴンに置き換える。

◎地図データ標準仕様案

・小班（枝番含む）界は、ラインデータではなく、ポリゴンデータとする。

・地番が個人情報に指定されているケースもあるため、デフォルトでは地番名は表示しない。（小班名のみ）

標準仕様の例④～地図情報～


25

～各業務に必要となる画像の要件～解像度

（m）

バンド可能業務

2.50 RGB

（赤外）

森林・伐跡判別、

区画ポリゴン作成

1 RGB ・人天区分

・路網線形確認

赤外病虫・獣害確認

0.5 RGB ・新植判別

RGB

（赤外）

・樹種判別

0.25 RGB 林況データ取得

（低密度～1,000本/ha）

0.10 RGB 林況データ取得

（1,000本/ha～）※2

※ 林況データ取得（1，000本～）は航空写真により、実体視ができれば、解像度0.25mで可能。

※ Landsat、RapidEye は閲覧用として用いることができる。

標準仕様の例⑤ ～画像情報～


26

事業成果の普及

◎平成２５年度報告書・標準仕様書（ＪＩＰＤＥＣのホームページで公表中）

◎平成２６年度成果報告会の開催（Ｈ２７年３月上旬）


27

2015/2/4

1

森林クラウドに関わるセキュリティ問題

2015年2月4日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会電子情報利活用研究部

主任研究員那須野元庸

森林GISフォーラム東京シンポジウム 2015 もくじ

Copyright Ⓒ 2015 JIPDEC All Rights Reserved

2

１．現状の森林ＧＩＳ利用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２．森林クラウドシステムの目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３．現状の代表的な森林ＧＩＳ利用環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４．想定する森林クラウドステム利用環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５．既存森林ＧＩＳと森林クラウドシステムのセキュリティ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６．地方自治体と林業事業体との情報共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７．市町村と森林組合（林業事業体）との林業事業の実態・・・・・・・・・・・・・・・・・９８．市町村と林業事業体の森林クラウドシステムの利用環境・・・・・・・・・・・・・・・１１９．森林クラウドの組織内利用のアクセス制御・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３１０．行政・民間の森林関連情報へのアクセス許可手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４１１．個人情報の保護と利活用に関する検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５１２．なぜ森林整備に行政の個人情報が必要なのか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６１３．都道府県が保有する個人情報の第三者提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０１４．市町村が保有する個人情報の第三者提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１１５．森林所有者に対する分かり易い表示・周知方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

１．現状の森林ＧＩＳ利用状況

都道府県

• 47都道府県に森林ＧＩＳが導入された。

• 独自のシステム開発ため改善・リプレース等にコストが掛かる。

• 人材・財政が厳しいためか森林資源情報の更新が進んでいない。

市町村

• 森林情報の高度利活用は理解しているが森林ＧＩＳの導入が進んでいない。

• 人材不足の上にコスト削減が求められている。

• 森林整備事業の管理責任が増えてきた。

林業事業体

• 森林ＧＩＳの導入は進んできているが、使いこなされてない。

• 林業事業体向け施業管理の最適なシステムがない。

• 集約化推進の障害、不在村の増加、境界の不明、所有者情報が必要。

・林業情報化の重要性は高まっているが、導入コスト・人材に不安がある。・人材不足を補うためには、情報の共有化が重要である。・森林経営計画達成のための集約化の推進が重要である。


3


２．森林クラウドシステムの目的

森林情報システムのクラウド化森林情報システムの標準化

森林情報の高度利活用による林業振興と地方創生

情報の信頼性

情報の共有化

コストの軽減

・導入コストの軽減・運用負荷の軽減・所有から利用へ

・情報の共有化・運用管理の標準化・選択肢の自由度


4

2015/2/4

2

３．現状の代表的な森林ＧＩＳ利用環境

ネットワークサーバー

森林GISサーバー

ＳＷ

本庁内出先事務所

森林ＧＩＳ

森林ＧＩＳ

イントラネット

林業事業体市町村市町村・林業事業体とはネットワーク接続していない。

電子媒体または、書類による森林資源情報の貸与

都道府県の森林ＧＩＳ環境

森林経営計画、各種申請書は書類提出が中心

伐採届等


5

４．想定する森林クラウドステム利用環境

都道府県の森林情報

森林施業体の森林情報

都道府県

市町村

森林組合林

業事業体


市町村の森林情報

森林組合の森林情報

都道府県、市町村、森林組合、林業事業体、及び森林所有者が共通の森林クラウドシステムを利用し、相互情報共有の環境を整えることによって森林経営の円滑な事業推進が可能になる。

標準化したデータ形式であることから情報のやり取りが容易に実現する。


6

５．既存森林ＧＩＳと森林クラウドシステムのセキュリティ対策

セキュリティ対策項目

既存森林ＧＩＳ森林クラウドシステム

都道府県市町村

林業事業体クラウド事業者


林業事業体

物理的安全対策 ◎ ◎端末機の管理

技術的安全対策 ◎ ◎ウイルス対策最新版ＯＳ

組織的安全対策 ◎ ◎利用権限

アクセス制御

個人情報保護の対策 ◎第三者提供の

禁止 ◎

地方自治体の森林ＧＩＳをクラウドシステムに移行するとシステム担当者のシステム管理の負担が軽減する。


7

６．地方自治体と林業事業体との情報共有

行政が保有する森林関連情報

都道府県森林簿森林計画図森林基本図空中写真等

市町村地籍情報・森林資源情報林地所有者情報路網情報空中写真等

① 林業振興に必要な行政が保有する森林情報

林業事業体森林経営計画・集約化推進・各種申請書・施業完了報告（補助金請求等）・その他作成

市町村市町村森林所有者都道府県都道府県

提出書類関係森林経営計画の委託

② 個人情報に該当する森林情報

個人情報森林簿・計画図・地籍情報・林地所有者情報

所有者名・住所・連絡先・地番・大字／字


8

2015/2/4

3

７．市町村と森林組合（林業事業体）との林業事業の実態

①のパターン

②のパターン

③のパターン

市町村１

市町村２

市町村３

森林組合Ａ

森林組合Ｂ

森林組合Ｃ

①パターン：市町村と森林組合が１対1

②パターン：市町村と森林組合がＮ対1

③パターン：市町村と森林組合が１対Ｎ

① 市町村と林業事業体との聞取り調査で見えてきたこと。


9

７．市町村と森林組合（林業事業体）との林業事業の実態

市町村１

市町村２

森林組合Ａ

森林組合Ｂ

① 市町村と林業事業体との聞取り調査で見えてきたこと。

林業事業の実態は市町村主導型と林業事業体主導型に大別できる

市町村主導型

森林組合主導型

いずれの場合も提出物・提供物は書類


10

８．市町村と林業事業体の森林クラウドシステムの利用環境


森林組合Ｂ

森林組合Ａ

認証

認証

市町村２

市町村１

① 市町村と林業事業体がＮ対１の場合


森林組合Ｂ

森林組合Ａ

認証

市町村１

ファイルへのアクセス制御

② 市町村と林業事業体が１対Ｎの場合

ＩＤ・パスワードはひとつに


11

８．市町村と林業事業体の森林クラウドシステムの利用環境

参照参照

森林クラウド

地籍情報・林地所有者情報・空中写真等

森林経営計画・施業履歴・申請書類等

森林簿・計画図・空中写真等

データ管理責任は市町村が担い、市町村と林業事業体は共通システムを利用する。

市町村主導型

林業事業体主導型

同じ精度

市町村１

市町村２

森林組合Ａ

森林組合Ｂ

都道府県


12

2015/2/4

4

９．森林クラウドの組織内利用のアクセス制御

森林クラウドシステム事業者

業務責任者

業務担当者

アクセス権限・制御範囲の報告

業務ごとのアクセス権限者情報の通知

アクセス認証許可情報の報告

アクセス認証許可

アクセス監視ログの報告

サービス利用開始

不正アクセス等の安全策

業務責任者は人事異動・退職等による利用者の追加、又は権限の喪失が発生した場合は速やかに事業者へ通知しなければならない。

利用者

クラウド事業者はＩＤ・パスワードの通知をｅ-ｍａｉｌで配信してはならない。


13

１０．行政・民間の森林関連情報へのアクセス許可手順

林業事業体等

提出書類確認

審査

①アクセス権限付与申請書②個人情報の管理に関する誓約書③施業計画の概要書④管理者・利用者一覧表⑤個人情報保護に関する規程等

クラウド事業者

グループＩＤの登録

ＩＤ・パスワードの通知書

都道府県・市町村の情報管理者

林業事業体等の情報管理者

都道府県、市町村

書類の不備等

追加資料等の要求

承認

グループＩＤの追加通知

課題：林業事業体が複数の都道府県や市町村を担当している場合や複数のクラウド事業者と接続する場合のＩＤ・パスワード等の一元管理は困難であることから「ユーザ管理」を行う組織が別に必要となるのではないか。

ユーザ管理機関

クラウド事業者

グループＩＤの登録

ＩＤ・パスワードの通知書

都道府県・市町村の情報管理者

林業事業体等の情報管理者

公益的・中立的機関


14

１１．個人情報の保護と利活用に関する検討

都道府県・市町村が林業事業体等に対して森林経営計画達成に必要な情報提供の支援をするには個人情報保護条例のハードルをクリアしなければならない。


林業事業体森林所有者

個人情報保護個人情報保護条例個人情報保護規程

個人情報保護方針容易に確認できること

利用目的森林経営計画作成及び施業集約化の推進

経営計画作成施業集約化推進

分かり易い説明・表示になっていること

第三者提供

公益的・特別な理由が認められた場合

情報提供元を明らかにしている

自分の情報が誰に提供されているのかが分かること

個人情報保護審議会

個人情報の項目森林簿・計画図等(県)林地所有者情報(市)

所有者名、住所、電話番号、地番等

提供される情報の内容が明確であること

ネットワーク接続の制限定められた条件を満たしていること

保有個人情報の開示個人情報取扱事務登録簿の公開

開示請求への対応容易に開示・閲覧が可能であること

利用停止の権利権利行使の手段権利行使の手段権利が行使できること

① 都道府県・市町村の保有する個人情報の第三者提供の条件


15

１２．なぜ森林整備に行政の個人情報が必要なのか

① 森林経営計画と施業集約化推進の課題

Ａ森林所有者組合員

Ｂ森林所有者組合員

Ｃ森林所有者非組合員

森林組合・林業事業体森林組合・林業事業体

組合員名簿委託契約等

A

B

C集約化の検討

Ｃ森林所有者に森林経営の提案をしたいが所有者の氏名・住所・電話番号がわからない

都道府県都道府県森林簿等提供申請

森林計画情報提供

森林経営の提案

①②

③

林業事業体はＣ森林所有者の森林に係る情報の取得にあたって、当該者からの個人情報取得の同意が必要となる。

既に同意を得ている

市町村市町村

林地所有者台帳等提供

申請

林地所有者台帳等提供

④

⑤


16

2015/2/4

5


② 森林整備事業の公益性と必要性

【森林・林業基本法】第二条（森林の有する多面的機能の発揮)

森林については、その有する国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、公衆の保険、地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面にわたる機能(以下「森林の有する多面的機能」という)が持続的に発揮されることが国民生活及び国民経済の安定に欠くことのできないものであることに鑑み、将来にわたって、その適切な整備および保全が図らなければならない。


17

③ 国、県、市町村の援助（森林法）

（農林水産大臣等の援助）第191条農林水産大臣及び都道府県知事は、全国森林計画及び地域森林計画の

達成並びに市町村森林整備計画及び森林経営計画の作成及びこれらの達成のために必要な助言、指導、資金の融通のあっせんその他の援助を行うように努めるものとする。

２市町村は森林の経営の受託又は委託に必要な情報の提供、助言又は、あっせんを行うとともに、市町村森林整備計画の達成並びに森林経営計画の作成及びその達成のために必要な助言、指導その他の援助を行うように努めるものとする。

（施業の集約化等の事業の推進）第191条の５国及び地方公共団体は、効率的な森林の経営を可能とするためには森

林の施業の集約化等の事業の推進が重要であることに鑑み、これらの事業を担うことができる森林組合等の主体の育成、当該事業への支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。



18


④ 森林経営計画制度

【林野庁長官通知（平成24年3月30日23林整計第339号）】

森林の経営の受委託、森林施業の集約化等の促進に関する森林関連情報の提供及び整備について

(1) 森林関連情報の提供について都道府県及び市町村が保有する森林簿、林地所有者台帳(「森林の土地の所有者となった旨の届出制度の運用について」(平成24年3月26日付け23林整計第312号林野庁長官通知)の6により整備された林地所有者台帳をいう。以下同じ。)、森林計画図等の森林に関する情報(以下「森林関連情報」という。)のうち、個人情報の第三者への提供については、都道府県及び市町村の個人情報の保護に関する条例(以下「個人情報保護条例」という。)において、第三者への提供を利用目的とすること、提供される個人情報の項目、提供の手段等についてあらかじめ当該個人情報に係わる個人が容易に知り得る状態にしておくことが求められているものと考えられる。


19

１３．都道府県が保有する個人情報の第三者提供

実施機関個人情報の取扱案件

個人情報保護審議会意見聴収

個人情報取扱事務登録簿の作成

承認

ＨＰ等で公表

個人情報取扱事務登録簿の公表

実施機関の承認

公益上の必要、その他相当の理由・森林法(191条)・林野庁長官通知(23林整計第339号)

公益上の必要、その他相当の理由・森林法(191条)・林野庁長官通知(23林整計第339号)

市町村・林業事業体へ森林簿情報等を提供

個人情報取扱事務登録簿例

① 都道府県が森林簿等を市町村・林業事業体等に提供する仕組み


20

2015/2/4

6

１４．市町村が保有する個人情報の第三者提供

① 市町村の保有する個人情報提供の必要性

森林施業の集約化を推進するためには、森林所有者の情報が必要である。

都道府県が管理する森林簿は情報の更新が行われているが、常に最新情報となっているものではない。

市町村は、森林所有者届出や課税台帳等によって都道府県が把握をしていない森林所有者情報を把握できる場合もある。

林業事業体にとって市町村が保有する森林所有者情報も含め、より正確な情報を得られることを行えるようにすることが重要である。

市町村においても、都道府県と同様に保有する個人情報の提供を行えるようにすること、都道府県と市町村の間で情報を共有できるようにすることが有効。

個人情報の提供を可能にするためには何が必要となるのか。


21


第7条(利用及び提供の制限）

実施機関は、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的

以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。(1) 本人の同意のあるとき、又は本人に提供するとき。(2) 法令等に定めのあるとき。(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を確保するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。(4) 出版、報道等により公にされているもので提供することが適当であると認められるとき。(5) 実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体

若しくは地方独立行政法人に提供する場合で、事務に必要な限度で使用し、かつ、使用することに相当の理由があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他の相当の理由があると実施機関が認めて利用し、又は提供するとき。

② 某市役所の個人情報保護条例（抜粋）


22


市町村内の他部署への情報提供が必要

税務課等林務担当

所有者変更課税台帳

林地所有者台帳

実施機関個人情報の取扱案件

個人情報保護審査会意見聴収

林地所有者台帳等取扱い要領の作成

ホームページ等で公表

個人情報取扱事務登録簿の公表

実施機関の承認

個人情報取扱事務登録簿の作成

森林所有者等

土地所有者届

森林所有者届や課税台帳等の

情報を林地所有者台帳等で管理個人情報は必要最小限とする

ここが重要

林務担当が他の部署から提供された最新情報を林地所有者台帳に更新することができ、

林地所有者台帳を第三者提供する承認を得る事が重要である。


23


市町村市町村森林整備計画関係資料取扱要領（仮称）の作成

森林経営計画作成のための林業事業体への林地所有者台帳等の貸与

① 林地所有者台帳等貸与申請書② 貸与に関する誓約書③ 個人情報保護規程④ 施業計画の概要書

申請書承認のための審査基準① 利用目的② 事業実施能力③ 管理能力

林業事業体等

提出書類確認

審査

①林地所有者台帳等貸与申請書②貸与に関する誓約書③個人情報保護規程④施業計画の概要書

書類の不備等

追加資料等の要求

承認

③ 林地所有者台帳等の取扱い要領の作成と申請から認証までのフロー


24

2015/2/4

7


１５．森林所有者に対する分かり易い表示・周知方法

① 施業の集約化を推進するための森林所有者への説明・周知

森林の有する多面的機能の重要性について国、地方公共団体、林業事業体及び森林所有者の責務について小規模森林所有者（自ら適切な施業及び保護が実施できない所有者等）に対する森林整

備の支援方法について森林所有者情報の整備・管理・提供について連絡が困難な森林所有者への調査・施業実施に関する明示について問合せ・相談窓口の明示

都道府県、市町村、林業事業体等が連携し、ホームページ等で森林所有者に対して分かり易い説明が求められる。

地域森林計画

市町村森林整備計画森林経営計画

（都道府県）

（市町村）（林業事業体及び森林所有者等）

○○県

地域の森林が有する多面的機能を発揮するために、持続的かつ長期的な森林の整備・保全に関する計画を、都道府県、市町村、林業事業体、森林所有者が各段階で体系的に作成し実施している。

25

１５．森林所有者に対する分かり易い表示・周知方法

小規模森林所有者に対して森林整備の公共性・重要性と個人情報の扱いについて適切な表示・通知が求められる。A) 都道府県に求める表示・通知森林の有する多面的機能と森林整備の必要性森林所有者の責務と施業のための協力依頼について森林整備の事業に必要である個人情報の提供と提供先個人情報の項目

B) 市町村に求める表示・通知都道府県と共通市町村独自の森林整備に関する事業・施策

森林所有者届出制度についてC) 林業事業体に求める表示・通知森林整備に関する林業事業体の事業説明森林所有者情報を都道府県から提供してもらっている理由と説明個人情報保護方針等が作成・公表されていること

② 都道府県、市町村、林業事業体が連携した表示・通知が重要である。


26

ご清聴ありがとうございました。ご清聴ありがとうございました。

【ご連絡先】社名：一般財団法人日本情報経済社会推進協会所属：電子情報利活用研究部氏名：那須野元庸電話：03-5860-7560Ｍａｉｌ：[email protected]

27

2015/2/4

1

クラウド時代の業務効率化

2

本日の話題

森林クラウドとは

実証事業について

取り扱うデータ

森林クラウドが目指す業務効率化

©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION

3

インターネット上でデータを共有

プログラム不要（インターネットブラウザのみ）

身近な技術となっているクラウドの例


Google map

Facebook

4

クラウドの考え方

それぞれの持ち物・特技を共有すれば、より良いものが作れます。

キッチン

大型冷蔵庫

秘伝のたれ

料理上手

農家

新鮮乳業


2015/2/4

2

5

実証中の森林クラウドのイメージ

行政事務を意識し、都道府県を基本単位としています。


森林簿

市町村森林整備計画

・測量成果・現地情報

県独自

標準仕様変換

ツール

公開

計画

空中写真

微地形

データ配信サービス

承認

申請

他県から

ツール

参照

参照

6

森林クラウドに必要な機能


ユーザ数

高

機能

低

解析(空間解析等)

更新（データの編集等）

共有（コンテンツの閲覧・登録等）

森林クラウドの機能とユーザ数の階層組み合わせ例

デスクトップ

デスクトップ

森林クラウド

共有タイプ

森林クラウドツール

森林クラウド

更新タイプ

兵庫県熊本県大分県

秋田県長野県

これまでのGISにはない機能

実証事業について

©Japan Forest Technology Association , Pacific Consultants Co., Ltd , PASCO CORPORATION 8

実施体制は？

森林・林業や空間情報の専門知識と、林業・情報セキュリティ分野の知見を活用した体制で進めております。


日本森林技術協会

株式会社パスコパシフィック

コンサルタンツ株式会社

森林クラウド実証システム開発事業森林クラウドシステム標準化事業

一般財団法人日本情報経済社会

推進協会（JIPDEC）

住友林業株式会社

森林G Sフォーラム森林GISの応用と普及を

目指した産官学連携の組織

2015/2/4

3

9

目指すシステムは？

従来の森林計画制度に沿ったシステムと、新たな利活用を目指すシステムの2本立てを進めます。


森林計画行政システム森林利用システム

森林計画に必要な項目を効率的に維持･管理

森林簿・計画図を基本データ

森林組合や所有者等が森林施業のために利用する情報やツール

新たな森林情報を取得･活用

10

平成26年度の実績１／２

モデル県にて試用いただいています。

更新タイプ秋田県、長野県、

共有タイプ兵庫県、熊本県、大分県


モデル県

県市町村森林組合林業事業体

NPO製材工場木材市場

その他計

秋田 27 17 57 1 106

長野 19 21 4 44

兵庫 51 5 24 1 81

熊本 9 7 10 12 7 45

大分 60 4 26 27 9 7 133

計 166 33 138 39 18 11 409

アカウント登録者数（平成27年1月13日現在）

11

平成26年度の実績２／２

普及活動に努めています。

システム開発事業者向け説明会

モデル県での事業説明会

ホームページ開設

http://rashinban-mori.com/pc/


だれでも利用できます！

実証中のデータと課題


2015/2/4

4

13

実証中のデータ

実証中の森林クラウドに搭載している主なデータ


データ種別データの作成者閲覧範囲

計画図（ポリゴン）

都道府県全利用者

森林簿（所有者除く）

都道府県全利用者

空中写真都道府県

配信サービス業者全利用者

申請クラウド利用者

（申請者）申請先担当者

（市町村、県など）

任意クラウド利用者データ作成者本人のみ

所属組織内のみ

14

実証により見えてきた課題

共有レベルに応じた、精度管理、承認の仕組みが必要です。

異なる精度のデータが同時に閲覧可能となります。

都道府県による森林簿の更新作業は既存システムを利用します。

クラウド上のデータは参考として利用できます。

既存システムのライセンス数は削減できます。

各都道府県の森林簿と標準仕様森林簿が存在します。


データ種別

データの作成者閲覧範囲必要な精度

申請クラウド利用者

（申請者）申請先担当者

（市町村、県など）森林簿更新の参考データ

として必要な精度

任意クラウド利用者データ作成者本人のみ

所属組織内のみ利用者内で求められる

精度

森林クラウドが目指す業務効率化


2つの側面における効率化

既存データを効率よく運用し、行政事務を効率化


森林計画行政システム森林利用システム

（伐採届等の）申請データをクラウド上で共有する

配信される空中写真でチェック

微地形情報を利用した路網計画

林内写真からの資源量把握

新たなデータを活用し、林業経営を効率化

2015/2/4

5

17

行政事務効率化のイメージ 1/2


森林簿の更新作業におけるデータの流れの模式図（現状）

• 費用がかかるため、 GISを未導入の市町村、事業体が多い。

• 各主体間でのデータ受渡しは紙、CDROMなどのメディアを介している。

• 取りまとめ作業の発生、電子データ→紙→再電子化という非効率も生じている。

現状の課題

18

行政事務効率化のイメージ 2/2


森林クラウドにより、既存GISのライセンス数減や、市町村や事業体におけるGIS導入が進む事による書類の取りまとめ業務の削減等が期待できます。

19

行政事務の将来イメージ

所有者変更届け

市

確認しました。

市

GIS

GIS

要望

GIS

市県

GISGIS

すぐ対策しよう。

病虫害発見！

崩壊地発見！

市町村森林整備計画を作り、公開。

ツール

伐採されて、届けが出てい

ない！

GIS

保安林なので届出しよう！


林業経営の将来イメージ新技術で

調査ここを伐採しよう。

GIS

森林簿より■m3も多いぞ！伐出コストも計算できた。

ツール

森林簿修正。

GIS

県

ツール

確認しました。

市

GIS

伐採届を提出しよう。

GIS

森林簿では●m3

だけど、本当かな？

経営計画策定、提出しよう。

GIS

2015/2/4

6

21

森林情報の課題解決を通じて実現する世界


一般


林業事業体

森林簿管理の効率化へ

申請業務の省力化へ

モバイルによる現地確認の

効率化

国産材資源の有効利用へ

行政と現場の効率的な連携による信頼性の高い森林管理を実現

2015/02/04

1

クラウド上での森林情報の共有と更新の可能性

〜秋⽥県実証〜

0 パシフィックコンサルタンツ株式会社

内容

１．秋⽥県の森林クラウドについて

２．秋⽥県森林クラウドの機能（デモ）

３．森林簿・森林計画図情報更新のシナリオ

４．今後の課題

1

パシフィックコンサルタンツ株式会社

１．秋⽥県の森林クラウドについて


１－１秋⽥県森林クラウドの特徴

①更新（編集）タイプの森林クラウドシステム。②公開レイヤ、共有レイヤ、作図レイヤをもつ。③更新時の操作性が高く、同時アクセスに強い。④Javaベースのシステムであり、複数OS・ブラウザに対応。

3／19

更新タイプ更新タイプ

2015/02/04

2


１－２秋⽥県森林クラウドのシステム構成

①⺠間クラウドサービス（TOKAIコミュニケーションズ）を使用。②クラウド用ライセンス体系をもつGISエンジン、データベースを採用。実証では約100ユーザに対し、同時アクセス10ライセンスを提供。

③Javaにより構築し、ブラウザ上で稼働。④一部データは、外部のクラウドサービスを使用

4／19

クラウドクライアント

ブラウザ：IE・Chrome等

OS：Windows・iOS等

データベース GIS

森林クラウド（Java） Javaアプレット

サーバOS

クラウド環境上に構築。インターネット経由でアクセスクラウド環境上に構築。インターネット経由でアクセス


１－３秋⽥県森林クラウドのデータ⼀覧

5／19

種類データ備考

背景 GeoSpaceCDS電子地図有償外部クラウドサービス

背景 GeoSpaceCDS 航空写真有償外部クラウドサービス

背景 J-IMAGE衛星画像有償外部クラウドサービス

背景森林基本図秋田県提供→変換

国土数値情報市町村界ダウンロード→変換

国土数値情報国有林（平成23年度）ダウンロード→変換

国土数値情報保安林（平成23年度）ダウンロード→変換

国土数値情報世界自然遺産（白神山地）ダウンロード→変換

森林計画図小班秋田県提供→全県統合・変換

森林計画図林班秋田県提供→全県統合・変換

路網路網秋田県提供→変換

共有共有レイヤシステム独自（サーバ上）

作図ユーザ作成作図レイヤシステム独自（一時的）


２．秋⽥県森林クラウドの機能


２－１機能一覧

GISの基本的な機能を実装

7／19

閲覧更新解析管理住所検索

選択レイヤ作成距離計測アクセス制御市町村

移動インポート面積計測大字

拡大縮小レイヤ削除座標計測

全県アイテム作成選択図形情報

印刷⾊変更選択図形抽出

画像出⼒属性変更路網ツール

属性検索バッファ作成

ブックマーク図形移動

レイヤ間コピー

分筆

合筆

○その他・樹種別・林種別主題図・データエクスポート・森林簿CSV出⼒・頂点座標出⼒

2015/02/04

3


２－２デモ環境

OS：Windows7 Professional 32ビット版 CPU：Intel Core-i5 2.6GHz ブラウザ：Google Chrome 40

Internet Explorer 10 Java：Java Standard Edition 8.0.25-b18 通信：Softbank 4G LTE テザリング

8／19 パシフィックコンサルタンツ株式会社

２－３路網ツール

9／19

①ポリラインを描画 ②バッファの距離を指定

③抽出方法を指定 ④小班を抽出し、集計

想定路網から⼀定距離の森林資源量を集計


２－４レイヤの種類

10／19

レイヤ種類閲覧更新例

公開レイヤ全員可全員不可森林計画図背景図

共有レイヤ全員可全員可申請情報更新情報

作図レイヤ作成者のみ作成者のみ作業用

3種類のレイヤを使い更新する。公開→作図、作図→共有へのレイヤ間コピー機能を利⽤する。


３．森林簿・森林計画図情報更新のシナリオ

11

2015/02/04

4


３－１クラウドを利⽤した森林簿・森林計画図更新

12／19

クラウド都道府県市町村・事業体

森林簿・計画図提供森林簿・計画図

申請・届出

明確化等更新情報

森林簿・計画図更新

クラウド上に更新情報を集約クラウド上に更新情報を集約


３－２シナリオ１：境界の修正

13／19

①オルソと重ね合わせ、修正箇所を検索する。

②作図レイヤに対象の小班をコピーする。

③小班界を修正する。

④修正を確定する。

⑤共有レイヤにコピーし、保存する。

⑥必要情報を記入する。

※必要に応じて計測。頂点座標を出⼒する。


３－３シナリオ２：申請のアップロード

14／19

①手元のGISで申請データを作成し、KMLやシェープファイルとして保存する。

②森林クラウドにアップロードする。


３－４森林簿・計画図への反映

15／19

紙の書類を⾒ながら⼊⼒。スキャンして取り込み。データ変換・・・

クラウド上のデータを利⽤して更新

データ更新データ更新

クラウド上のデータ

①独⾃システム上で更新（ダウンロード）②第3者に委託（クラウド経由）③クラウド上に承認サービスを更新

これまでこれから

2015/02/04

5


４．今後の課題


４－１クラウド上での共有を前提とした業務提携

17／19

境界明確化や税事業等の委託成果品をクラウド上に提出

発注者（都道府県）

成果品を作成

クラウド上への成果品を提出する仕様とする

事業を実施

事業者

クラウドにアップロードクラウド上で確認

森林簿・計画図更新


４－２各種業務との連携

18／19

申請業務の流れをクラウドで実施申請者クラウド受領者

森林経営計画認定請求者施業情報市町村（認定）都道府県と共有

造林補助⾦補助⾦申請者造林申請都道府県

所有者変更届森林を新たに所有者した者

届出データ（位置・内容）

市町村が受領都道府県と共有

経営計画造林補助⾦


４－３最後に

19／19

森林GISフォーラムの場で議論していきたい。

クラウド上での情報更新を運⽤するには、ルールの策定とルールに基づいたアクセス制御が必要。

2015/2/4

- 1 -

© PASCO CORPORATION 2014


森林GISフォーラム東京シンポジウム

共有型森林GISへの期待と課題

島﨑浩司

平成26年度森林情報⾼度利活⽤技術開発事業のうち森林クラウド実証システム開発事業

中央事業部防災技術部森林情報課

ー九州地方実証ー

1


空中写真他

STEP3

現況情報ゾーニング森林簿・基本図

１．共有型森林GISのコンセプト

情報の流通を促進し情報の相互利活⽤を推進する

ﾃﾞｰﾀ配信ｻｰﾋﾞｽ都道府県市町村林業事業体

森林クラウド

ﾛｰｶﾙｼｽﾃﾑ連携ｳｪﾌﾞﾌﾞﾗｳｻﾞモバイル

STEP1STEP1：既存情報の集約

STEP2STEP2：利⽤スタイルの提供

STEP3：情報の共有

2



STEP1：既存情報の集約

① クラウド型GIS環境の構築

② 提供データの搭載

③ 標準仕様データ対応*

STEP2：利⽤スタイルの提供

① GNSS連携

② モバイルインタフェース対応*

③ デスクトップGIS連携*

STEP3：情報の共有

WMS対応

GNSS連携WEB申請

オン・オフサイト連携

① データアップロード機能

② 伐採届申請・承認機能

③ 地点登録機能*

⾏政と⺠間、現場と事務所の情報流通⼿段の提供

*: H26年度開発機能

3



既存の森林GISの進化ではなく新しい運用スタイルの提案である

100人を超えるユーザがGISを利⽤する

GIS搭載情報を現場で利⽤する

異なる組織間でリアルタイムに情報を共有する

導入教育

運用保守

コストの壁

既存の森林GISで・・・

組織内の森林GIS と共有型森林GIS は役割が異なる

組織内GIS 共有型GIS組織内GIS

組織内GISは必要な機能を⾒直し

共有型森林GISと連携することで

運用コストの最適化・効果の最大化を図る

4

2015/2/4

- 2 -



２．実証システムに搭載しているデータ・機能

空中写真・県提供・国⼟地理院・GeoSpace CDS

地形図・県提供（森林基本図）・国⼟地理院・GeoSpace CDS

森林計画図・森林簿ゾーニング図・人吉市提供

5



ユーザ登録データ①・施業履歴・伐採届

ユーザ登録データ②・地点登録（メモ）

施業履歴データの共有

オン・オフサイトのデータ共有

⾏政・⺠間のデータ共有

：施業履歴データの登録機能 → 森林管理状況の共有

：任意地点データの登録機能 → 現場メンバの情報共有

：伐採届データの登録機能 → 森林異動の情報共有

※地利・地位・樹種・林齢・材積は⽴地や概観から分析できるしかし品質は手入れの状況を示す情報がなければ把握できない

※既往の⼿続きの効率化を図りつつ異動情報として有効活⽤

※リアルタイムに位置情報を共有し報告や指示を可能とする6



7

機能分類機能名オプション名機能概要ログイン - IDとパスワードによりアクセス権限の判定を行う。主題図（表示/非表示） - 主題図の表示/非表示を切り替える。

（順序入れ替え） - 主題図の表示順序（前面/背面）を入れ替える。概観図（表示範囲枠表示） - 地図画面の表示範囲を概観図上で赤枠表示する。背景図（表示/非表示） - 背景図の表示/非表示を切り替える。

森林基本図 - 森林基本図の白色部を透過し、他の背景図と重ね合わせる。凡例（凡例表示） - 主題図ごとの凡例を表示する。検索条件検索検索指定条件で主題図の属性値を検索する。

空間検索含有条件検索用の図形と検索対象の図形の空間的な関係の条件を指定する。検索図形検索用の図形のタイプ（点/線/面）を指定する。検索範囲検索用の図形から一定距離を指定し、その範囲を検索用図形とする。

属性図形選択 - 地図上の図形を指定し属性テーブル上でハイライトする。（属性選択） - 属性テーブル上の行を指定し、該当図形にズームする。エクスポート - 属性テーブルの表示行をCSV形式で出力する。削除 - 属性テーブル上で選択した行の当該図形を削除する。

計測距離 - ラインを描画し、描画したラインの延長を表示する。面積 - ポリゴンを描画し、描画したポリゴンの面積を表示する。選択計測 - 主題図上のポリゴンを指定し、指定したポリゴンの面積を表示する。

伐採届申請 - 属性テーブル上で選択した行の申請処理を実行する。引下げ - 属性テーブル上で選択した行の申請状態を取り消し未申請状態にする。確認 - 属性テーブル上で選択した行の確認処理を実行する。承認 - 属性テーブル上で選択した行の承認処理を実行する。（メール通知） - 申請、確認、承認実行時に通知先ユーザにメール通知する。

位置（オン/オフ） - 現在地の追跡表示のオン/オフを切り替える。登録アップロード - シェープファイルを格納したZIPファイルを登録図形としてアップロードする。

地図から選択 - 小班（地番）図のポリゴンを登録図形として指定する。地図から入力 - 地図画面上で任意のポリゴンを登録図形として描画する。添付ファイル - 登録図形に添付するファイルを指定する。登録 - 図形を登録する。

印刷用紙 - 用紙サイズ、用紙の向きを切り替える。凡例 - 凡例の表示/非表示を切り替える。印刷 - 印刷画面の印刷を行う。


３．共有型森林GISへの期待

情報の流通

業務の効率化情報価値の向上情報の創出

共有型森林GISによる情報の流通を起点として

必要とする人が必要な時に必要な情報を得る

情報収集に要する費用・時間・人員削減

情報の乖離の低減情報の適時性向上

情報の組み合わせや新しく収集される情報

共有型GISに蓄積する情報の活用

雇用の創出

情報・⼈員不⾜による情報価値の低下を防止新しい運用スタイルが可能とする情報価値の向上

8

2015/2/4

- 3 -




①登録

承認

認知

②申請

③承認

通知区域情報の共有

伐採・造林届を通した森林異動情報の“流通”申請者

通知

市町村

都道府県

※１

※２

※１

※２

共有型GISを活用した既往の⼿続きの効率化

共有型GISに蓄積される情報の有効活用9



都道府県

組織内GISとの連携による情報の活用

クラウド上のレイヤの読み込み

組織内データの機密性を確保しつつ共有型GISを活用

10



物理的に離れたメンバーとのリアルタイムな情報共有

位置情報を介したコミュニケーションにより業務の効率化

11

タップ

事務所作業者現場作業者


４．共有型森林GISの課題

情報の信頼性の判断(選択)基準が必要

情報を入手する手段が得られる情報を選択する必要が発生する

例：クラウドに搭載されているデータを背景としてある区域図を作成した。

クラウドから引用したデータで集計情報を作成した。

→ 業務利⽤のためにはこれらの成果の基となった情報の諸元が重要。

情報を利⽤する目的に応じて用いるべき情報が決定される

12

2015/2/4

- 4 -




森林クラウドシステムに関わる標準仕様書－都道府県編－ Ver.1.0 P44 より引用

① 目的に応じた情報の選択基準を示す

例：業務⽬的に応じた画像データの要件

② 共有型GISに搭載するデータの審査・登録者の審査

③ 地図レベル（精度）の違いの意識づけ（複数の主題図を重ねる場合）

13



新しい運用スタイルによって業務の手順や形態が変わる

例：伐採届はWeb申請に移⾏する。

関わる自治体は多数。手続きが変わる。人のあて方も変わる？

→ 業務利⽤を担保する“後押し” や“音頭” が重要

とりあえず“様⼦⾒”となれば効果は限定的。

① 導入の単位は最⼩でも林業事業体の担当範囲

② モデルケースの実現とガイドラインの整備

③ サービス事業者に依存しない仕組み（継続性の担保）

14



新しい利⽤スタイルによって生じるコスト・リスク

例：モバイル端末で現地ナビゲーションや情報交換を利⽤する。

携帯電話回線を利⽤する場合の通信料は？

→ 通信料＝新たな運⽤コストとなるため削減対策は必要

① 通信料を抑える技術的な対策

② バックアップのタイミングの適切な設定

③ データ量 = 運用コストであることを加味したデータのライフサイクルの設定

例：不特定多数の利⽤者がアップロードする情報を業務利⽤する。

→ リアルタイム性が高く膨⼤なデータ量を考慮したデータ運⽤が必要

15


５．今後の展開

継続：⾏政と⺠間、現場と事務所の情報流通⼿段の提供

相互活用モデルケースの実現 → 実運用

課題１：情報の信頼性の判断(選択)基準が必要

・「標準化事業」と連携し、運営方法やデータ選択のガイドラインを整備

課題２：新しい運用スタイルによって業務の手順や形態が変わる

・モデルケースの実現

新しい利⽤スタイルによって生じるコスト・リスク

・通信料を抑える技術的な対策（キャッシュ利⽤やモバイルアプリの開発）

・「標準化事業」と連携し、データ保全の推奨仕様を検討

・利⽤者への地図レベルの意識づけ・表現の⼯夫

・「標準化事業」と連携し、サービス事業者に依存しない“業務の標準化”を検討

16

2015/02/04 - fgis.jp2015年 2月 4日 ......

Documents