2013年 夏号 ～2013年12月にかけての見解～ - nikko am2013/07/18 · 2013年 夏号...
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2013年7月10日
2013年 夏号
経済① ：米国／ユーロ圏／日本、 金融政策、 主なリスク要因 p 2 経済② ： 中国／豪州／ブラジル／新興国、 商品市況 p 4 債 券 ： 米国債／ドイツ国債／日本国債／新興国債券 p 6
～ 2013年12月にかけての見解 ～
2013年 夏号
115120
（円）
（2013年1月1日～2013年6月28日）
世界株式*（2012年12月31日＝100として指数化、左軸）
債 券 ： 米国債／ドイツ国債／日本国債／新興国債券 p 6 為 替 ： 米ドル／ユーロ／豪ドル／ブラジル・レアル p 8 株 式 ： 米国／ユーロ圏／日本／新興国 p10
■過去6ヵ月の主要マーケットの推移と主な出来事■
バーナンキ議長、量的緩和縮小の可能性に言及
105
110
110
115（円）
米ダウ工業株30種、約5年5ヵ月ぶりに 高値を更新（3/5） 106
「財政の崖」問題をひとまず回避（1/1）
キプロス議会、銀行預金への課税法案を否決（3/19）
中国の1-3月期GDP成長率が予想を下回る（4/15）
バーナンキ議長、量的緩和の年内縮小の可能性に言及（6/19）
可能性に言及（5/22）
90
95
100
95
100
10599.33
政府の日銀人事案が
（1/1）
国内資金が海外に流出するとの思惑や、米量的緩和の縮小観測などを受け、円相場が大きく下落（5/10）
2.4
2.7 （%）
85
90
90
95
米10年国債利回り
円相場（対米ドル、右軸）
2.48
*MSCI ACワールド指数（米ドル、トータル・リターン・ベース）
黒田総裁、岩田副総裁で固まったと報じられる（2/25）
日銀が物価目標導入（1/22）
日銀、「量的・質的金融緩和」の導入を決定（4/4）
4月の雇用統計が予想より
1.5
1.8
2.1
13年1月 13年2月 13年3月 13年4月 13年5月 13年6月
（信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成）
2月の雇用統計を受け、利回りが2012年4月以来の水準に上昇（3/8）
4月の雇用統計が予想よりも良好だったほか、2、3月
の雇用者数が上方修正に（5/3） FRB理事らが
早期の利上げ観測を牽制（6/27）
■当資料は、日興アセットマネジメントが世界のマーケット状況についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。 1
（信頼できると判断したデ タをもとに日興アセットマネジメントが作成）
※上記グラフ・データは過去のものであり、将来の市場環境などを保証するものではありません。
世界経済の振り返りと今後の見通し①
米国：歳出削減の影響は限定的で、景気は堅調
米国経済は 4-6月期も民間部門を中心にかなりの好
費のさらなる拡大、設備投資の回復など、他の主要分
野での改善と合わせ、GDP成長率は上半期比年率換米国経済は、4 6月期も民間部門を中心にかなりの好
調を示しました。下半期のGDP成長率は、全体では
上半期の実績見通しを0.2ポイント上回る、前期比年
率換算+2.0%、民間部門のみでは+2.5%と見込まれ
ます。住宅価格や株価の上昇を背景とする資産効果
の一方、強制的な歳出削減の影響があることから、個
人消費の伸びはやや抑えられる可能性があるものの、
改 長
算+3.3%になると予想されます。
なお、4-6月期のGDP統計は来年4月の消費税率引
き上げの 終判断材料となります。また、上半期での
景気回復は、7月の参議院選挙で与党に有利に働くと
考えられます。
金融政策：米量的緩和の縮小は11月にも開始好調な住宅建設と企業の設備投資にも牽引され、企
業利益と民間雇用の拡大が予想されます。
強制的な歳出削減の影響は7-9月期に一部で強まる
と見込まれるものの、これまでのところ大方の予想を
下回っており、懸念は行き過ぎだったようです。なお、
民主・共和両党間の対立が続き、長期的な財政改革
途が な とから 格付 影響する 能
金融政策：米量的緩和の縮小は11月にも開始
米国の量的緩和の縮小は、今年11 月ないし12 月に
始まると予想しています。現行の量的緩和（QE3）は
そもそも、財政の崖や強制的な歳出削減に対する予
防的措置であり、もはや継続の必要性は低いと考え
ています。一方、これまでのところ、経済指標は近い
将来の縮小開始を正当化するものとはなっておらず、の目途がついていないことから、格付に影響する可能
性がある一方、景気回復やこれまでの増税および歳
出削減などを背景に財政赤字が急改善し、改革の必
要性自体が大きく低下することもあり得ます。このた
め、米国についての 大の注目点は金融政策と考え
られます。
圏 純輸出が景気持ち直しに大きく貢献
将来の縮小開始を正当化するものとはなっておらず、
量的緩和の縮小開始を示唆する一連の発言は投機
マネーの排除を狙ったものだとの見方もあります。し
かし、特にインフレ率の上方修正など、経済指標が今
後、大幅に改定される可能性があります。また、来年1月にはバーナンキFRB（連邦準備制度理事会）議長
の任期が満了するため、重要な政策変更の負担を後
負 能性 特 後ユーロ圏：純輸出が景気持ち直しに大きく貢献
GDP成長率は、1-3月期は前期比年率換算▲0.8%と
なったものの、4-6月期は+0.1%、下半期には上半期
比年率換算+0.5%と、マイナス成長を脱する見込みで
す。こうした状況改善に大きく貢献しているのは純輸
出で、程度はやや弱まるとはいえ、下期も景気を押し
上げると見込まれます 一方 内需は依然厳しいもの
任に負わせる可能性は低いとみられます。特に、後任
の 有力候補とされるイエレン現副議長が金融緩和
の積極論者であることから、量的緩和の縮小を早期
に始めておかないと、同氏の下で引き締めが後手に
回るのではとの懸念が生じる可能性もあります。
主なリスク要因上げると見込まれます。一方、内需は依然厳しいもの
の、政府支出は横ばい、個人消費は緩やかな改善、
設備投資は安定化する可能性が高いと考えられます。
財政・金融上の問題については、キプロスでの混乱が
限定的だったように、解消にこそ至っていないものの、
悪期は過ぎたと考えられます。今後は、財政統合へ
の長い道のりが続く見通しですが 9 月の独議会選
欧州では、ユーロ圏周辺国などでの市民の騒乱や政
治的混乱などの可能性が残っています。米国では、
量的緩和が実際に縮小される場合や、予想より速い
ペースで緩和縮小が実施される場合に、債券市場が
一時的に動揺する可能性を完全には否定できません。
また、新興国については、外国資本を必要とする国や
政情不安の国などで発生した混乱が 他の新興国への長い道のりが続く見通しですが、9 月の独議会選
挙が終わるまでは大きな進展はないでしょう。
日本：在庫復元に向けた生産拡大が見込まれる
円安やアベノミクスを主な背景に、純輸出と個人消費
が非常に好調となり、日本経済は1-3月期に大きく回
復し、上半期の成長率は前半期比年率換算+3.8%に
達したとみられます 下半期には 在庫積み上げの動
政情不安の国などで発生した混乱が、他の新興国へ
の資金の流れに影響を及ぼす可能性があります。
また、地政学的リスクに引き続き注意が必要であり、
特に中東情勢や、周辺海域に対する海洋権益を主張
する中国の動向、北朝鮮の動きなどを注意深く見守る
必要があります。なお、中国については、「影の銀行」
と不動産市場の問題が予想を越えて大幅に悪化する
■当資料は、日興アセットマネジメントが世界のマーケット状況についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。 2
達したとみられます。下半期には、在庫積み上げの動
きが重要な成長要因になるとみられるほか、個人消
と不動産市場の問題が予想を越えて大幅に悪化する
可能性にも注意が必要です。
5（%） （2010年7月～2013年5月）
世界の貿易量および鉱工業生産と主要国・地域の景気先行指数の推移
■主要経済指標などの推移■
0
1
2
3
4
5世界の貿易量 世界の鉱工業生産
いずれも3ヵ月移動平均の3ヵ月前比
世界の貿易量、鉱工業生産とも、足元で伸び率に頭打ち感が見られる。
（2013年4月のデータまで）
101
102
103米国 ユーロ圏 日本 中国景気先行指数：
-1
0
ユーロ圏が経済活動の長期的傾向を示す100を
回復した一方、中国の状況は悪化傾向に
99
100
10年7月 11年1月 11年7月 12年1月 12年7月 13年1月
150（ポイント） （2010年7月2日～2013年6月28日）
シティグループ・エコノミック・サプライズ指数*の推移
状況は悪化傾向に。
（CPB（オランダ経済政策分析局）およびOECD（経済協力開発機構）のデータをもとに日興アセットマネジメントが作成）
-100
-50
0
50
100
150
中国 米国
中国で予想を下回る経済指標の発表が相対的に多くなっているのが目立つ。
-15010年7月 11年1月 11年7月 12年1月 12年7月 13年1月
（単位：%）
出所：シティグループ・グローバル・マーケッツ
* 各種経済指標と事前の市場予想とのかい離を指数化したもので、予想通りであればゼロ、上ブレが多ければプラス、下ブレが多ければマイナスを示す。
■主要国・地域のGDP成長率（2013年6月時点の弊社予想）■予想については、今後、変更の可能性があります。
2012年
通年
2013年
上半期（予想）
2013年
下半期（予想）
2013年
通年（予想）
米国 2.2 1.8 2.0 1.9ユーロ圏 ▲ 0.6 ▲ 0.5 0.5 0.4
日本 2.0 3.8 3.3 2.1中国 7.8 7.8 7.6 7.7
（半期ベースの数字は前期比年率換算 通年の数字は前年比）
■当資料は、日興アセットマネジメントが世界のマーケット状況についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
（半期ベースの数字は前期比年率換算、通年の数字は前年比）
3
※上記グラフ・データは過去のものおよび予想であり、将来の市場環境などを保証するものではありません。
中国：7%台後半での安定成長へ
経済成長率は 上半期の前期比年率換算+7 8%に続
成長率見通しは前年比+2.5%程度に下方修正されて
います。
世界経済の振り返りと今後の見通し②
経済成長率は、上半期の前期比年率換算+7.8%に続
き、下半期は+7.6%と、ひところの勢いには劣るもの
の、比較的高い水準で安定的に推移すると見込まれ
ます。個人消費の堅調が続くほか、設備投資、住宅建
設、工業生産は鈍化しながらも成長を維持する見通し
です。ただし、投機資金を国内に持ち込む「水増し輸
出」の取り締まりなどに伴ない、輸出額は前年比一桁
ます。
なお、デモは特に大統領に向けられている訳ではなく、
実質収入を蝕む高いインフレ率や汚職への不満を訴
えるものとなっています。デモは、短期的には社会の
混乱につながっているものの、インフレの歯止めや公
共サービスの水準引き上げなど、政治がより責任を果
たすことを求めており、長期的には同国にとってポジ台の低成長にとどまるとみています。
なお、政府は、住宅価格の上昇、「影の銀行*」、汚職、
環境汚染という4つの問題への対応を年末まで継続
すると見込まれます。これは長期的には良いことです
が、不良債権の発生や銀行の損失負担、金融システ
ム全体の流動性低下などにつながりかねないため、
ティブと考えられます。加えて、格付会社S&Pが6月に
同国の格付見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下
げたことは、政府に財政管理面での能力の向上を促
す圧力となることでしょう。なお、債務水準（対GDP比）
が高まるなど、財政は悪化方向にあるとはいえ、過去
に発行した国債の元利払い費用などを除いた基礎的
財政収支（プライマリ バランス）は高水準の黒字が短期的には悪影響をもたらす可能性があり、動向を注
意深く見守る必要があります。環境汚染は、国民の大
きな不満の一つとなっているだけでなく、国際的な体
面に影響を及ぼしかねないことなどから、今後、対応
強化が見込まれます。こうした動きは、環境関連企業
への投資機会につながるとみられる一方、規制の強
化などに伴ない、数年にわたって経済成長の抑制要
財政収支（プライマリー・バランス）は高水準の黒字が
続いており、同国の財政には余力があります。した
がって、公共サービスの向上など、デモの要求に応え
ることも可能と考えられます。
新興国：国際的な資金の流れに要注意
アジアの多くの国では、内需が堅調を保つと見込まれ化などに伴ない、数年にわたって経済成長の抑制要
因となる可能性もあります。
* 規制当局の厳しい監督下にある銀行を介さずに、個人や
企業などが融通する金融取引をさす
豪州：資源ブームの一巡などから減速
中国の経済成長率の鈍化や国際商品市況の騰勢一
るほか、経常赤字などの対外収支の不均衡が小さい
ことから、景気は相応の力強さを引き続き示すと予想
されます。
一方、大きな経常赤字を抱える国や、ヘッジファンドの
資金流入などを背景に、資産価格の上昇ペースが速
過ぎたような国では、米量的緩和の縮小観測などの
影響 投資資金が海外に引き揚げられ 金融市場が服などを受け、資源分野での投資計画の下方修正が
続いており、今年のオーストラリア経済は軟化に向か
うとみられます。また、利下げの効果が期待されるも
のの、家計が債務の削減を行なっているため、消費に
ついても鈍化が見込まれます。こうしたことなどから、
今年のGDP成長率は+2%台前半と、昨年の+3.6%か
ら大きく鈍化すると予想されます
影響で投資資金が海外に引き揚げられ、金融市場が
大きく揺さぶられる可能性があり、注意が必要です。
商品市況：商品全般は上昇も、原油は横ばい
基本的に、中東・北アフリカ地域全体は引き続き不安
定な状態にあるものの、大規模な危機は予想されて
いません。世界経済がほぼ市場予想に沿って推移すら大きく鈍化すると予想されます。
ブラジル：景気底打ちから緩やかな成長へ
1-3月期のGDP成長率は前年同期比+1.9%にとどま
りましたが、4月には鉱工業生産が前年同月比+8.4%となるなど、4-6月期の経済活動には明るい兆しが見
られるようになりました。ただし、6月にデモが全国に
拡がり 社会不安に伴なう不透明感が経済活動にマ
ると見込まれる一方、シェール革命によるエネルギー
価格の押し下げ圧力を考え合わせると、年末の原油
価格はほぼ横ばい、商品市況全般はやや上昇すると
見込まれます。
■当資料は、日興アセットマネジメントが世界のマーケット状況についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。 4
拡がり、社会不安に伴なう不透明感が経済活動にマ
イナスの影響を及ぼすようになったこともあり、今年の
1.6 ユーロ圏（リファイナンス金利）（%）
0.3 米国（FFレート誘導目標）（%）
（2010年7月初～2013年6月末）
事実上のゼロ金利の期限（「時間軸」）
■主要国の政策金利と商品市況の推移■
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
0.1
0.2 （0.00%～0.25%）
｢
少なくとも13年半ば」
｢
少なくとも14年終盤」
｢
少なくとも15年半ば」
事実上のゼロ金利の期限（ 時間軸」）
失業率目標を明示
（2011/8） （2012/9）（2012/1）
（2012/12）
250
300
350
400（2007年末=100として指数化）
米国
ご参考：米国、ユーロ圏、日本の中央銀行のバランスシート規模
0.4 10年7月 11年1月 11年7月 12年1月 12年7月 13年1月
0.2 日本（無担保コール翌日物）
（%）
0.0 10年7月 11年1月 11年7月 12年1月 12年7月 13年1月
（0.00%～0.10%）
（2011/8） （2012/9）（2012/1）
「量的・質的金
北海ブレント原油先物（米ドル）ダウ・ジョーンズUBSコモディティ指数（ポイント）
50
100
150
200
250
10年7月 11年1月 11年7月 12年1月 12年7月 13年1月
ユーロ圏
日本
0.0
0.1
10年7月 11年1月 11年7月 12年1月 12年7月 13年1月
（0.00% 0.10%）
「物価安定の
目途」を導入
（2012/2）
「物価安定の
目標」を導入
（2013/1）
融緩和」を導入
（2013/4）
80
90
100
110
120
130
140（米ドル）
120
140
160
180
200（ポイント）
2013年 2013年 2013年 2014年
60
70
10年7月 11年1月 11年7月 12年1月 12年7月 13年1月100
120
10年7月 11年1月 11年7月 12年1月 12年7月 13年1月
（信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成）
■主要指標の水準（2013年6月時点の弊社予想）■予想については、今後、変更の可能性があります。
（米国および日本については範囲の上限値）
2013年6月末
2013年9月末（予想）
2013年12月末（予想）
2014年3月末（予想）
米国（FFレート誘導目標） 0.25% 0.25% 0.25% 0.25% ユーロ圏（リファイナンス金利） 0.50% 0.50% 0.50% 0.50% 日本（無担保コール翌日物）* - - - -ダウ・ジョーンズUBSコモディティ指数 124.47 130 129 132北海ブレント原油先物（単位：米ドル） 102.16 103 102 105*2013年4月の「量的・質的金融緩和」の導入に伴ない 金融市場調節の操作目標はマネタリーベースに変更されています
■当資料は、日興アセットマネジメントが世界のマーケット状況についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。 5
※上記グラフ・データは過去のものおよび予想であり、将来の市場環境などを保証するものではありません。
2013年4月の「量的・質的金融緩和」の導入に伴ない、金融市場調節の操作目標はマネタリ ベ スに変更されています。
4-6月期の振り返り
米国債：利回りは2%台半ばに上昇
円安および株高などに伴ない、国債への需要が後退
すると、5月中旬に利回りが急上昇し、期末にかけて
債券市場の振り返りと今後の見通し
米国債 利回りは2%台半ばに上昇
米10年国債利回りは、5月以降、上昇傾向となり、3月
末の水準を大きく上回って（債券価格は下落して）期
末を迎えました。主要先進国で金融緩和が継続・強化
されるなか、米・中の主要経済指標が予想を下回った
こともあり、利回りは5月初めまで低下し、一時1.6%台
となりました。しかし、その後、好調な米経済指標の発
すると、5月中旬に利回りが急上昇し、期末にかけて
概ね0.8％台での推移となりました。なお、5月下旬に
は一時、0.9%台となる場面もありました。
新興国債券：リスク回避の動きを背景に下落
米経済指標が予想を下回ったことなどを受け、債券へ
の逃避需要が強まり、4月初めに新興国債券価格は
総じて上昇しました しかし 中旬以降は 中国の景気表が相次ぎ、景気回復期待の高まりなどを背景に上
昇に転じました。さらに、バーナンキFRB（連邦準備制
度理事会）議長が5月22日に量的緩和縮小の可能性
に言及して以降、早期縮小観測が高まったことに伴な
い、利回りは上昇を続けました。そして、6月19日に同
議長が年内にも資産買入の縮小を開始し、2014年半
ばには買入を終了させる可能性を示すと 利回りは一
総じて上昇しました。しかし、中旬以降は、中国の景気
減速感などを背景として、全体に方向感の乏しい展開
となりました。5月は、予想より良好な米雇用統計を受
けて投資家のリスク選好が回復し、月初に総じて価格
が上昇したものの、その後は、米量的緩和の縮小観
測や商品市況の下落などを受け、資源輸出国の債券
を中心に下落基調となりました。6月も、米量的緩和のばには買入を終了させる可能性を示すと、利回りは
時2.6％台へ上昇しました。
ドイツ国債：利回りは1%台後半へ上昇
ドイツ10年国債利回りは、3月末の水準を上回って
（債券価格は下落して）期末を迎えました。ECB（欧州
中央銀行）が利下げに踏み切るとの観測や、米・中の
予想を下回る経済指標などを受け 利回りは当初 低
早期縮小観測や、中国の景気の先行きおよび金融シ
ステムに対する懸念などから投資家のリスク回避姿
勢が強まり、価格下落が続いたものの、月末にかけて
は、米量的緩和の縮小を巡る市場の反応は行き過ぎ
との見方が拡がったほか、中国当局が金融市場の安
定を維持する考えを示したことなどを受けて、やや値
を戻しました予想を下回る経済指標などを受け、利回りは当初、低
下傾向となったものの、ECBが利下げを決定した5月
2日の1.1%台が底となり、その後は、米景気の回復期
待の高まりやドイツの経済指標の改善、欧州株式の
堅調などを背景に上昇が続きました。6月には、ECBが追加緩和を見送り、ドラギ総裁が楽観的な景気見
通しを示したほか、独経済指標に改善傾向が見られ
を戻しました。
今後の見通し：G3の国債利回りは上昇
米国、ユーロ圏、日本（G3）：米国の量的緩和の縮小
は今年11 月から12 月に開始されると見込まれ、G3の国債利回りはいずれも緩やかに上昇すると予想し
ています。通 を 、独経済指標 改善傾向 見
たことに加え、米量的緩和の年内縮小観測が強まっ
たことなどから、一時1.8%台にまで上昇しました。
日本国債：5月以降、利回りは0.8%台で推移
日本の10年国債利回りは、3月末の水準を上回って
（債券価格は下落して）期末を迎えました。日銀は4月
4日 「量的・質的金融緩和」を導入し 市場からの国
新興国債券：新興国の株式・債券を投資対象とする
ファンドの解約が世界的に目立つなど、通貨も含めた
主要資産の全てが売り圧力に押されている状況です。
この背景として、米量的緩和の早期縮小観測の台頭
に伴ない、これまで人気を集めていた国から投資マ
ネーが引き揚げられるとの懸念につながったことが挙
げられます また 政治などへの国民の不安の高まり4日、「量的 質的金融緩和」を導入し、市場からの国
債買入額を従来の約2倍に引き上げることなどを決定
しました。これを受け、利回りが一時、過去 低の
0.3%台となる場面もあったものの、国債買入額の大
幅引き上げに伴なう影響を読み切れなかったことなど
から市場は混乱し、利回りが乱高下しました。その後、
日銀が国債買入の回数を見直ししたことなどに伴ない、
げられます。また、政治などへの国民の不安の高まり
があらわになった国が目立ったことや、中国が本格的
な信用引き締めを行なったことも、影響を及ぼしました。
ファンダメンタルズが必ずしも反映されない特異な状
況が今後も続くのか、それとも正常化に向かうのか、
展開を注視する必要があります。
■当資料は、日興アセットマネジメントが世界のマーケット状況についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。 6
混乱が鎮静化し、利回りは0.6%前後で推移しました。
しかし、予想より良好な米雇用統計の発表や、急激な
450シティグループ世界国債指数（除く日本、ヘッジなし、円ベース）（ポイント）
1 000シティグループ世界国債指数（米ドル・ベース）（ポイント）
（2010年7月初～2013年6月末）
■債券指数・利回りの推移■
300
350
400
450
850
900
950
1,000
2.5
3.0
3.5
4.0 （%） ドイツ国債利回り
10年債3.0
3.5
4.0
4.5 （%） 米国債利回り
10年債
25010年7月 11年1月 11年7月 12年1月 12年7月 13年1月
800 10年7月 11年1月 11年7月 12年1月 12年7月 13年1月
（%） 日本国債利回り 新興国債券指数*
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
10年7月 11年1月 11年7月 12年1月 12年7月 13年1月
2年債0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
10年7月 11年1月 11年7月 12年1月 12年7月 13年1月
10年債
2年債
0.3570.188
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6 （%） 日本国債利回り
10年債
年債500
600
700
800新興国債券指数
（ポイント）
644
0.0
0.2
10年7月 11年1月 11年7月 12年1月 12年7月 13年1月
2年債
400
500
10年7月 11年1月 11年7月 12年1月 12年7月 13年1月
（信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成）
0.132
*JPﾓﾙｶﾞﾝ･ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ･ﾏｰｹｯﾂ･ﾎﾞﾝﾄﾞ･ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ﾌﾟﾗｽ（ﾍｯｼﾞなし･米ﾄﾞﾙ･ﾍﾞｰｽ）
■主要指標の水準（2013年6月時点の弊社予想）■予想については、今後、変更の可能性があります。
（シティグループ世界国債指数は米ドル・ベース、 ただし、除く日本の指数はヘッジなし、円ベース）
2013年6月末
2013年9月末（予想）
2013年12月末（予想）
2014年3月末（予想）
シティグループ世界国債指数 890.85 905 887 877シティグループ世界国債指数（除く日本） 374.62 386 392 396米国10年国債利回り 2.49% 2.25% 2.50% 2.60% ドイツ10年国債利回り 1.73% 1.65% 1.80% 1.90% 日本10年国債利回り 0.85% 0.85% 0.95% 1.00%
予想に いては、今後、変更の可能性があります。
■当資料は、日興アセットマネジメントが世界のマーケット状況についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
日本10年国債利回り 0.85% 0.85% 0.95% 1.00%
7
※上記グラフ・データは過去のものおよび予想であり、将来の市場環境などを保証するものではありません。
4-6月期の振り返り
米ドル：大きく振れながらも、米ドル高が続く
が量的緩和を縮小するとの観測や、オーストラリアの
追加利下げ観測が強まると、5月下旬以降、豪ドルが
為替市場の振り返りと今後の見通し
米ドル 大きく振れながらも、米ドル高が続く
日銀が金融緩和の大幅強化に踏み切ったことを受け、
4月上旬に大幅な円安/米ドル高が見られました。その
後、米・中の弱い経済指標などを受けて一進一退と
なったものの、5月に入ると、好調な経済指標の発表
などを受けて米国の景気回復期待が高まったほか、
量的緩和の縮小とそれに伴なう日米金利差拡大など
観測を背景 中旬ま 再び 安 米ド 高となりま
追加利下げ観測が強まると、5月下旬以降、豪ドルが
大きく下落する展開となりました。
新興国通貨：資源国通貨が軟調
日銀の大胆な金融緩和などに伴ない、新興国通貨は
4月に対円で総じて上昇しました。しかし、5月は、アジ
ア通貨が堅調を維持したものの、中南米や資源国の
通貨が弱含むなど まちまちとなりました 6月は 米の観測を背景に、中旬まで再び円安/米ドル高となりま
した。ところが、5月22日の議会証言でFRB（連邦準備
制度理事会）のバーナンキ議長が量的緩和の縮小に
言及すると、世界に流れ込んできた資金の巻き戻しが
懸念されるようになり、投資家がリスク回避に向かっ
たことなどを受け、円が買われる展開となりました。た
だ、6月後半に、同議長が量的緩和縮小の年内開始
通貨が弱含むなど、まちまちとなりました。6月は、米
量的緩和の早期縮小観測の高まりや、中国の景気の
先行きおよび金融システムへの懸念などに伴ない、投
資家のリスク回避の動きが強まり、新興国通貨は総じ
て軟調となりました。
今後の見通し：円安傾向が継続
円 日本の金融緩和の積極化や貿易赤字 海外金利だ、6月後半に、同議長が量的緩和縮小の年内開始
の可能性に言及すると、米国の長期金利が大きく上
昇し、日米金利差が拡大したことなどを背景に、再度、
円安/米ドル高となりました。
ユーロ：日銀の金融緩和などを背景に反発
日銀が金融緩和を積極化させた一方、ECB（欧州中
央銀行）が利下げを見送ったことなどを背景に 4月前
円：日本の金融緩和の積極化や貿易赤字、海外金利
の上昇などから、円安の継続が予想されます。なお、
日銀については、 ETF買入額の引き上げなどの可能
性はあるものの、金融政策の大幅変更は予想されて
いません。ただし、年内に1米ドル＝105円程度まで円
安が進む場合には、インフレや債券安などを懸念し、
当局が円安の抑制を図る可能性も考えられます。央銀行）が利下げを見送ったことなどを背景に、4月前
半に大幅な円安/ユーロ高となった後は、ユーロ圏の
景気減速懸念などから一進一退となりました。5月に
入ると、月初にECBが10ヵ月ぶりに利下げを行なった
ものの、ドイツの景気指標の改善や米国の景気回復
期待の高まりなどを受け、中旬まで再度、円安/ユーロ
高となりました。5月下旬以降は、米量的緩和の縮小
当局が円安の抑制を図る可能性も考えられます。
ユーロ：マクロおよび金融システムの両面で引き続き
注意が必要ながら、大きな危機は回避するとみられ、
追加利下げは予想されていません。対米ドルで概ね
横ばい、対円でユーロ高が見込まれます。
豪ドル：中国などの新興国や自国の景気鈍化、中央
銀行の通貨安容認などを背景に 対米ドルで軟化す観測などを受け、投資家のリスク回避の動きが強まっ
たことに伴ない、円高/ユーロ安となったものの、6月後
半には、ユーロ圏の貿易黒字が4月にかけて2ヵ月連
続で高水準となったことや、ドイツの景況感が改善し
たことなどを受け、円安/ユーロ高となりました。
豪ドル：5月半ば以降、豪ドル安傾向に
銀行の通貨安容認などを背景に、対米ドルで軟化す
るものの、対円では上昇が見込まれます。
ブラジル・レアル：ブラジル中央銀行は、4月に利上げ
に転じ、5月には利上げ幅を拡大するなど、引き締め
姿勢を打ち出しているほか、インフレ圧力を抑えるべく、
為替市場に介入し、レアル安の抑制に努めてきました。
世界的には依然として低金利が続いており 利上げを日銀の大幅な金融緩和などを背景に、4月初めに豪ド
ルは対円で大きく上昇したものの、中旬以降は、オー
ストラリアの主要輸出先である中国の成長鈍化懸念
や商品市況の下落などを受け、一進一退となりました。
その後、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が5月7日に利下げを実施したほか、追加利下げの可能性に
言及した とに加え 中国の成長鈍化懸念の高まりな
世界的には依然として低金利が続いており、利上げを
行なっている国は多くありません。そうした中で、同国
は金利水準がもともと高いだけでなく、利上げが続くと
見込まれることから、今後、投資家の関心を集めるこ
とでしょう。なお、6月初めには、政府が、海外からの
投資の促進を狙い、海外投資家による債券投資など
に課してきた6%の金融取引税を0%に下げました。こ
■当資料は、日興アセットマネジメントが世界のマーケット状況についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。 8
言及したことに加え、中国の成長鈍化懸念の高まりな
どを背景に、豪ドルは再び軟化しました。そして、米国うしたこともあり、対米ドル、対円での上昇を予想して
います。
1 6150（1ユーロ＝円） （1ユーロ＝米ドル）
ユーロ
110
円（対米ドル）（1米ドル＝円）
（2010年7月初～2013年6月末）
■主要通貨の推移■
1.3
1.4
1.5
1.6
120
130
140
150
対米ドル（右目盛）
85
90
95
100
105
110
米ドル高・
円安
ユーロ高
1.299
ブラジル レアル豪ドル
1.0
1.1
1.2
90
100
110
10年7月 11年1月 11年7月 12年1月 12年7月 13年1月
対円（左目盛）
70
75
80
85
10年7月 11年1月 11年7月 12年1月 12年7月 13年1月
米ドル安・
円高
ユーロ安
1.4
1.6
1.8 60
70
80（1レアル＝円） （1米ドル＝レアル、逆目盛）
ブラジル・レアル
対米ドル（右目盛）
1.0
1.1
1.2
100
110
120（1豪ドル＝円） （1豪ドル＝米ドル）
豪ドル
対米ドル（右目盛） レアル高
豪ドル高
0 9152.0
2.2
2.4 30
40
50
10年7月 11年1月 11年7月 12年1月 12年7月 13年1月
対円（左目盛）
0.7
0.8
0.9
70
80
90
10年7月 11年1月 11年7月 12年1月 12年7月 13年1月
対円（左目盛）
レアル安
豪ドル安
0.915
2.209
2013年6月末
2013年9月末（予想）
2013年12月末（予想）
2014年3月末（予想）
対米ド 99 34円 100円 103円 105円
（信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成）
■主要指標の水準（2013年6月時点の弊社予想）■予想については、今後、変更の可能性があります。
対米ドル 99.34円 100円 103円 105円対ユーロ 129.12円 132円 134円 134円 対豪ドル 90.93円 93円 93円 93円 対ブラジル・レアル 44.97円 48円 49円 51円
■当資料は、日興アセットマネジメントが世界のマーケット状況についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。 9
※上記グラフ・データは過去のものおよび予想であり、将来の市場環境などを保証するものではありません。
4-6月期の振り返り
米国株式：5月に史上最高値を記録
ほか、円安に振れたことなどから、値を戻しました。
新興国株式 リスク回避の動きから後半に下落
株式市場の振り返りと今後の見通し
米国株式 月 史 最高値 記録
日銀の金融緩和の強化を好感した4月上旬の上昇は、
中国の1-3月期GDP成長率の下振れを嫌気した下落
で帳消しとなったものの、4月下旬には、予想を上回る
企業決算や住宅関連指標の好調などに支えられ、上
昇に転じました。その後も、雇用統計が予想以上に良
好となり、景気に楽観的な見方が拡がったことなどを
背景に株価上昇が続き 5月には主要株価指数が史
新興国株式：リスク回避の動きから後半に下落
投資家のリスク選好度の回復を背景に、4月下旬から5月中旬にかけては上昇したものの、その後、米量的
緩和の縮小観測が強まったほか、中国の製造業景況感の悪化などもあり、投資家のリスク回避姿勢が強まると、下落に転じました。そして、年内の量的緩和の縮小開始に言及した6月中旬のバーナンキ議長の会見
や 中国の景気や金融システムに対する不安などか背景に株価上昇が続き、5月には主要株価指数が史
上 高値を記録しました。しかし、同月22日にバーナ
ンキFRB（連邦準備制度理事会）議長が量的緩和の
縮小に言及したほか、中国の製造業活動の縮小を示
唆する統計が発表されると上値が重くなり、一進一退
となりました。さらに、同議長が6月19日の会見で、量
的緩和の縮小を年内にも開始し、2014年半ばまでに
や、中国の景気や金融システムに対する不安などから、同月下旬にかけて大きく下落しました。
今後の見通し：先進国を牽引役に上昇
5月以降の株価調整により、多くの市場が株価バリュ
エーションから判断して魅力的と考えられます。
米国：強制的な歳出削減に伴ない、個人消費が落ち
込み 株価に影響すると見込んでいましたが 予想以緩和 縮 を年 開始 、 年半
終了する可能性を示すと、値を下げました。
ユーロ圏株式：期中の上昇をほぼ帳消し
イタリアでの連立政権樹立や、ECB（欧州中央銀行）
による金融緩和強化への期待、好調な企業決算の発
表などを背景に、株価は4月下旬に上昇に転じました。
その後も 主要企業の好調な決算や 5月2日のECB
込み、株価に影響すると見込んでいましたが、予想以
上に堅調な展開となっています。今後についても、株
価や住宅価格の上昇に伴なう資産効果と、世界経済
の回復などを背景に、楽観視しています。ただし、予
想PER（株価収益率）が15倍前後と、過去の上限近
辺にある点や、債券利回りの上昇が見込まれること、
さらに、強制歳出削減に伴なう影響がまだ完全には分その後も、主要企業の好調な決算や、5月2日のECBの政策金利引き下げおよび追加利下げの示唆も株価
を押し上げました。しかし、同月下旬の、バーナンキ議
長の量的緩和縮小についての言及や、中国の製造業
景況感の低下などを受け、株価は弱含みとなりました。
さらに、6月は、米量的緩和の早期縮小観測や中国の
景気先行き懸念が強まるなど、外部環境の悪化を背
かっていないことなどに留意する必要があります。
ユーロ圏：時に不安定となる可能性はあるものの、景
気は概ね順調な回復軌道を辿っています。目覚まし
いパフォーマンスとなっている多国籍企業に続き、今
後は内需関連企業も回復するものと思われます。株
価バリュエーション面で魅力的なほか、企業収益見通
景に株価は下落傾向となり、同月中旬のバーナンキ
議長の会見で下げが一層拡大しました。
日本株式：大幅調整を交えながらも上昇継続
日銀の「量的・質的金融緩和」の導入や、G20（20ヵ
国・地域）財務相・中央銀行総裁会議で表立った円安
批判が起きず 円相場が一段と下落したことなどから
しの実現可能性が格段に高まっているとみられます。
日本：一層の円安が予想され、企業収益の力強い回
復が見込まれます。5月下旬以降、株価が調整した一
方、収益予想が上方修正されたことなどから、予想
PERは、現状でも日本株式が魅力的水準にあること
を示唆しています。しかも、収益予想の上振れが見込批判が起きず、円相場が 段と下落したことなどから、
4月は上昇しました。5月も、良好な米雇用統計や堅調
な企業業績の発表などを背景に上昇基調となり、主
要株価指数は22日に年初来高値を記録しました。し
かし、その後は、高値警戒感や中国の製造業景況感
の悪化、国内長期金利の上昇懸念、円相場の反騰な
どから、大きく調整しました。6月は、好悪材料が交錯
まれることから、現在の株価バリュエーションが示唆
する以上に魅力は大きいと考えられます。
新興国：米量的緩和の縮小観測を背景に、新興国か
らの投資マネーの引き揚げが懸念されており、ファン
ダメンタルズが必ずしも反映されない、特異な状況が
今後も続くのか、それとも正常化に向かうのか、展開
■当資料は、日興アセットマネジメントが世界のマーケット状況についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。 10
し、方向感の乏しい展開となったものの、期末にかけ
ては、中国の金融システムに対する不安が和らいだ
を注視する必要があります。
6,000MSCIワールド指数(米ドル・ベース）（ポイント）
700MSCI ACワールド指数(米ドル・ベース）（ポイント）
（2010年7月初～2013年6月末）
■株価指数の推移■
3,500
4,000
4,500
5,000
5,500
450
500
550
600
650
300
350ユーロ・ストックス指数（ポイント）
13,000
14,000
15,000
16,000ニューヨーク・ダウ工業株30種（米ドル）
3,00010年7月 11年1月 11年7月 12年1月 12年7月 13年1月
40010年7月 11年1月 11年7月 12年1月 12年7月 13年1月
2,400MSCI新興国指数（米ドル・ベース）（ポイント）
17,000日経平均株価（円）
150
200
250
10年7月 11年1月 11年7月 12年1月 12年7月 13年1月
9,000
10,000
11,000
12,000
10年7月 11年1月 11年7月 12年1月 12年7月 13年1月
1,600
1,800
2,000
2,200
,
9,000
11,000
13,000
15,000
,
2013年 2013年 2013年 2014年
1,40010年7月 11年1月 11年7月 12年1月 12年7月 13年1月
7,00010年7月 11年1月 11年7月 12年1月 12年7月 13年1月
（信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成）
■主要指標の水準（2013年6月時点の弊社予想）■予想については、今後、変更の可能性があります。
（MSCI指数は、米ドル、トータル・リターン・ベース）
2013年6月末
2013年9月末（予想）
2013年12月末（予想）
2014年3月末（予想）
MSCI ACワールド指数（先進国＋新興国） 631.84 675 686 722MSCIワールド指数（先進国） 5,165.88 5,507 5,594 5,878ニューヨーク・ダウ工業株30種 14,909.60 15,500 16,000 16,750ユーロ・ストックス指数 263.09 284 288 295日経平均株価 13,677.32 14,250 15,000 17,000MSCI新興国指数 1,813.50 1,978 2,017 2,147
■当資料は、日興アセットマネジメントが世界のマーケット状況についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。 11
※上記グラフ・データは過去のものおよび予想であり、将来の市場環境などを保証するものではありません。
当資料は、日興アセットマネジメントが世界のマーケット状況などについてお伝えすることを目的として作成
した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの
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