目 次

はじめに

１

基礎知識

１ 財政って？

２

２ 予算って？・どう決まるの？

３

３ 予算を変えることはないの？

４

４ 予算は何故必要なの？

４

５ 会計って？・いくつあるの？

５

６ 予算を見ると何が分かるの？

６

７ 決算って？・何が分かるの？

７

８ 決算統計って？

８

９ 赤字が出たら？・倒産しないの？

９

10 普通会計の推移は？

10

11 主な公共施設の費用は？

12

歳入

12 歳入の分類は？

13

13 一般財源と特定財源って？

14

14 自主財源と依存財源って？

15

15 市税の状況は？

16

16 地方交付税って

17

17 貯金の取り崩しは？

18

18 市債の発行状況は？

19

歳出

19 歳出の分類は？（その１）

21

20 歳出の分類は？（その２）

23

21 義務的経費の推移は？

25

22 投資的経費の推移は？

26

基金・市債等の状況

23 基金(貯金)の残高は？

27

24 市債の残高は？

29

25 他に債務はないの？

31

財政指標

26 財政指標の種類は？

32

家計に例えると

27 家計に例えるとどのくらい？

36

他団体との比較

28 他の自治体との比較は？

39

29 全国的な比較は？

41

貸借対照表

30 貸借対照表は？

43

財政計画

31 今後の財政見通しは？

44

1

はじめに

「いちはらの財政」は、市民のみなさまからお預かりしたお金（税金）のほか、国・

県の負担金など税金以外のお金を用いてどのように市の財政運営を行っているか、近

年の市原市の財政状況はどのようになっているかなどを明らかにすることで、本市の

財政に興味を持ち、御理解いただくことを目的として編集しています。

本書は９項目で構成し、自治体のお金のしくみや流れを把握できるよう予算・決算

を中心に解説している基礎知識編、市の収入・支出となる歳入・歳出、特定の目的の

ためにお金を積立てる基金や市が銀行等からお金を借り入れる市債の状況について、

各項目の説明に加えて本市の経年的な経過をグラフで表示することで、数値が表す課

題や目標等も記載しています。

このほか、他市との比較も可能となるよう算出された財政指標を用いて、京葉８市

（市原市のほか千葉市、船橋市、松戸市、市川市、柏市、八千代市、習志野市）や、

類似団体（人口・産業構造が本市と似ている団体）との比較等も行っています。

また、本書以外にも「財政白書」の中で、詳細な数値や指標を公表しています。こ

れらの資料により市財政を御理解いただくことで、市民のみなさまが市政運営に興味

を持っていただく一助となれば幸いです。

平成 31 年 3 月

2

みなさんからの

税金

国・県からの

支出金など

施設の

使用料

貯金の

取り崩し

国や銀行等から

の借金

インフラなど

整備・維持

ごみの

収集・処理

小・中学校の

教育

高齢者など

の福祉

いちはらの

まちづくり

みなさんからの税金や市債など収入手段を組み合わせて資金を調達し、それを元に福祉や教育などのサービス、道路・下水道・ごみ処理など生活の基本となるものを整備するために行う市の経済活動を言います。

3

予算は、一定期間における収入・支出の見積りです。予算は、その年度において実施しようとする政策を財政的側面から明らかにして、みなさんの代表である議会の議決を経ることで市長に公金を使う権限（財政執行権）を与えるものです。さらに、予算はみなさんに公開し、みなさんの納めた税金が行政サービスとして、どのように使われているか明らかにします。

市長（執行部）

① 個別事業の検討 （ 各 部 局 ）

② 査 定 （ 財 政 部 ）

③ 予算(案)の調整 （ 市 長 ）

予算要求

議 会

④ 予算(案) の提案(３月)

⑤ 予算(案)の審議、議決

(10月～２月)

(３月)

市長（執行部）

⑥ 予算の 成立(３月)

⑦ 予 算 の 執 行

(４月～)

市民サービス

● 市長は、選挙公約や市の総合計画などを踏まえ、翌年度の予算編成方針を決めます。(10月)

● 各部局において、方針に則り、個々の事業の熟度、優先度を勘案し、予算要求を行います。(11月)

● 財政部において、要求の内容を検討し、査定を行い、歳入と歳出を合わせる作業を行います。(11月～１月)

● 重要事項や政策的な事項について、市長が判断して、最終的な予算(案)を作成します。(２月)

● 議会では、予算審査特別委員会や本会議において、審議され、議決されます。場合によっては、修正されることもあります。

● 予算が成立した後に、計画的かつ効率的な執行をするため予算執行計画を定めます。

4

決定した予算を執行していく上で、当初は予測できなかったことが起こりえることがあります。例えば、歳入が思ったより少なかったり、景気対策や自然災害など年度途中に思わぬ歳出があったりします。このようなとき、当初の予算に追加や変更を加える必要が生じます。この予算のことを補正予算と言います。

この場合にも、市長が変更する予算(案)を作成し、議会に提案します。議会は、当初予算と同じように、審議し、議決をします。議会は定例会として、年４回（６月、９月、１２月、３月）開かれます。また、緊急のときは、臨時会が開かれることもあります。

なお、議会を開く時間的余裕がない場合は、市長 の責任で予算を作成する場合がありますが、次の 議会で報告し、承認を受ける必要があります。

予算は、収入と支出の見積りとその計画です。みなさんへの行政サービスを計画的に行うため、予算が必要になります。また、予算には、議会による市長への民主的コントロールとしての意義もあります。 予算が成立した後、市長は、その責任で予算の執行を開始します。歳入における予算執行と歳出における予算執行とでは、その性質や効力の面で異なります。歳入予算は単なる収入の見込みとして予算額を超える収入も可能であるのに対し、歳出予算は、その目的に従って、予算額を超えて支出することはできません。 市長に財政執行権を賦与すると言う予算の 性格から、歳出予算について、市長の権限を 拘束する必要があるからです。

5

自治体の会計は、単一のものであることが原則ですが、現在のように行政の活動範囲が広範多岐にわたってくると、単一の会計ではその内容がかえって複雑になり、理解しにくく、会計処理も困難となってきます。 そこで、自治体の会計は、一般会計と特別会計に区分することとされています。さらに、特別会計は、民間企業と同じような経理をする企業会計とそうでない会計に区分されます。現在、一般会計のほか、通常の特別会計は６つ、企業会計は１つあります。

● 一般会計とは、市の基本的な経費、つまり、道路や小中学校の整備、ごみ処理、福祉、教育、消防などの行政サービス、農業や商工業の振興などにかかる経費が計上され、市の存立の目的を達成するために要する経費を経理する会計です。主な収入は、市税や国・県支出金です。

〔906億3,000万円〕

● 特別会計とは、特定の事業を行う場合、特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に設置される会計です。

・ 国民健康保険事業特別会計 〔285億9,800万円〕 ・ 後期高齢者医療事業特別会計〔 29億5,380万円〕 ・ 介護保険事業特別会計 〔202億9,530万円〕 ・ 農業集落排水事業特別会計 〔 8,000万円〕 ・ 下水道事業特別会計 〔 54億7,450万円〕 ・ 用地取得事業特別会計 〔 - 万円〕

● 企業会計とは、地方公営企業法の全部又は一部が適用される公営企業の会計です。民間企業と同じような経理をする会計で、基本的には、事業で収益を上げて運営するものです。

・ 水道事業会計 〔 50億5,270万円〕

6

● 歳入歳出予算は、一会計年度における一切の収入と支出の見積りで、予算の内容の中心をなすものです。その年度にどのような収

入が見込まれるか、どのような施策を予定しているかについて明らかにしています。その詳細は、細かく款・項・目・節に区分され、歳入歳出予算事項別明細書で示されています。款・項は、議会の議決を受ける区分で議決科目と言い、目・節は、執行部で決める区分で執行科目と言います。

○ 歳入歳出予算事項別明細書

○ 給与費明細書(職員の給与内容を示します。) ● 継続費は、事業の完成までに２か年以上を要するもので、 経費の総額及び年割額についてあらかじめ一括した予算とし て議会の議決を受けるものです。（例 大規模な建物や橋りょ うの建設）

○ 継続費に関する調書(前年度までの支出済額、当該年度以降の支出予定額及び事

業の進捗状況を示します。) ● 繰越明許費は、歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算 成立後の事由により年度内に支出の終わらない見込みのあるも のについて、予算の定めるところにより翌年度に繰り越して使 用できるものです。

○ 繰越明許費に関する調書(繰越の事由などを示します。)

● 債務負担行為は、歳出予算、継続費及び繰越明許費以外で市 が債務を負担するものについて、あらかじめ予算として議会の 議決を受けるものです。（例 債務保証、利子補給など）

○ 債務負担行為に関する調書(前年度までの支出済額、当該年度以降の支出予定額

を示します。) ● 地方債は、特定の使途に充てることを目的として、市が資 金を調達するために負担する債務で、その返済が一会計年度 を超えて行われるものです。財政負担の平準化、負担の世代 間の公平化を目的としています。

○ 地方債に関する調書(現在高(どのくらい元金が残っているか)を示します。)

予算の内容は、地方自治法に定めがあって、①歳入歳出予算②継続費③繰越明許費④債務負担行為⑤地方債⑥一時借入金⑦歳出予算の各項の経費の流用の７つから成っており、この他に、説明書として、①歳入歳出予算事項別明細書②給与費明細書③継続費に関する調書④繰越明許に関する調書⑤債務負担行為に関する調書⑥地方債に関する調書の６つがあります。

一時借入金 一時的な資金繰りのための資金です。

歳出予算の経費の金額の流用 同一款内での各項間の経費の流用ができる場合を定めます。

市原市予算

一会計年度に、どのような収入でどのような事業を行うのか。また、将来的な見通しもある程度分かります。

7

予算は、収入と支出の見積りと計画でした。その予算をどのように使ったかが決算です。 決算の役割としては、予算執行の実績を明らかにすることで、翌年度の予算編成における参考資料となり、適切な執行が行われるよう翌年度予算において改善工夫がなされることにあります。 また、自治体の基礎的な財政指標を算出するデータでもあります。

会計管理者

出納整理期間

② 決算の調製

出納閉鎖後

３か月以内

市長（執行部）

① 予 算 の 執 行

(４月～ 翌年３月)

市民サービス

翌年４月

～５月

市長（執行部）

⑤ 主要な 施策の成 果を説明 する書類

監査委員

③ 審査

④監査 意見

議 会

⑥ 認定

● 議会では、決算審査特別委員会や本会議において、審議され、認定されます。

(翌年９月 ・12月)

②と④と⑤

を併せて

● 歳入歳出決算書 款・項レベルの予算の状

況と執行の状況を示します。これは、予算の議決科目が款・項であることに対応するものです。

● 歳入歳出決算事項別明細書 目・節レベルまでの金額を示しています。まず、

補正予算や前年度からの繰越を含んだ予算額が示されます。次に、歳入では、収入済額、不納欠損額(収入できないことが確定した額)、収入未済額が、歳出では支出済額、翌年度繰越額、不用額が示されます。

● 実質収支に関する調書 単純な歳入歳出差引であ

る形式収支では、財政状況を正確に把握できないため、翌年度に繰り越す財源を差し引いて実質の収支を示します。

● 財産に関する調書 公有財産、

物品、債権及び基金の現在高と増減状況を示します。

一会計年度に、どの

ような収入でどのよ

うな事業を行ったの

かが分かります。

● 主要な施策の成果を説明する書類 一会計年度に実施した事業

の実績を数値などで示します。

8

決算統計は、自治体の決算についての全国的な統計で、正式には、地方財政状況調査といいます。決算統計は、予算の執行を通じてどのような行政運営がなされたかを見るための基礎となるもので、地方財政統計の中でも最も基本的かつ重要なものです。普通会計と公営事業会計に分けられています。

全 国 に は 、

1,718の市町村があります。

それぞれの市町村に、会計の設け方や個別科目の設定方法に違いがあり、そのままでは比較できないので、全国共通のルールの下で比較可能な形に組み直したものが「普通会計」です。

歳入・歳出とも13 億 8,641万円普通会計が少ない。

● 歳入歳出の状況 歳入歳出の状況を統計的に分類しま

す。 歳入は、「自主財源と依存財源」「一

般財源と特定財源」「経常的と臨時的」などです。 歳出は、「目的別と性質別」「義務的

と投資的」「経常的と臨時的」などです。

● 収支の状況 財政の健全性を端的に表すのは収支

です。この収支について、歳入歳出の単純な差引だけではなく、翌年度への繰越や過去の収支なども踏まえた状況が分かります。

● 財政構造（柔軟性や健全性） 財政の弾力性の有無や程度を判断す

る経常収支比率（いつも入ってきて自由に使えるお金が、いつも出てどうしても必要なお金に使われる割合）や公債費比率（過去の借金の元利払に使われる自由に使えるお金の割合）などの指数、また、将来にわたる財政負担である地方債現在高や債務負担行為支出予定額と将来への備えである積立金現在高などが分かります。

● 他市との比較 全国的なルールで作成されるため、

全体での比較ができます。本市がどのくらいの位置にいるのか、他市と比べてどのような違いがあるのかなどです。

＞

9

会計年度経過後の出納整理期間に入ってから、支出に収入が足りない、赤字になりそうだということがあった場合、会計年度を過ぎてからは、予算を補正することができませんので、その年度の予算上はもはやこれを救済する術はありません。 そこで、赤字決算が認められていないことに対応して、繰上充用による措置が認められています。 （地方自治法施行令第１６６条の２）

繰上充用は、翌年度の歳入を繰り上げて、赤字額に充てる制度で、会計年度独立の原則の例外です。繰上充用をするためには、翌年度の歳入歳出予算の補正措置が必要で、長の専決処分等で対応することになります。 自治体には、民間企業のような倒産制度はありません。自治体の財政的破綻を建て直すものとして、自治体という組織をそのまま維持しつつ、行政活動の継続を前提として、再建計画によって予算に枠をはめ、財政健全化の諸手段を講じることで財政再建を図ります。 これまで、地方財政再建促進特別措置法に基づいてきましたが、これが見直され、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成１９年６月に制定されました。 基本的には、これまでと同様ですが、新たに、健全化判断比率の公表が義務づけられ、その比率が一定の割合に達した場合の財政の早期健全化団体（自主的な改善努力による）とさらに比率が悪化 した場合の財政の再生団体（国 等の関与による確実な再生）と いう２段階での対応が図られる ことになります。

10

本市の普通会計の決算は、市制施行以来増加を続けてきましたが、平成６年度をピーク（歳入は１，００７億円、歳出は９８１億円）に減少し、ここ数年は歳入・歳出ともに微増傾向にあります。

750

800

850

900

950

歳入 870.2 864.7 876.4 831.6 835.5 833.2 824 808.1 825.6 826.6 838 856.5 902.9 844.8 864.8 866.3 897.2 886.5 904.0 908.7 931.6

歳出 844.4 835.5 857.9 798.6 811.5 809.1 810.2 774.5 791.4 798.8 808.8 826.3 861.8 808.7 829.1 837.2 861.8 855.6 878.9 876.7 886.1

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

歳入

歳出

28 年 度 に 引 き 続

き、29年度も増加

しています。

11

0

50

100

150

200

250

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400

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

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40

60

80

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

0

2

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

【決算額】

(億円)

(億円)

農業集落排水

1億 1億

(年度)

(年度)

1億

用地取得

42億

55億

水道

56億

73億 下水道

27億

後期高齢者医療 （20 年度新設）

14億 16億

185億

106億

介護保険

274億

国民健康保険 349億

(年度) (億円)

老人保健医療 （22 年度廃止）

12

施 設 名 開 設

年 度

建設費

(億円)

財 源 内 訳（億円） 維持運営費

(29年度決算)

（千円）

使 用 料

(29年度決算)

（千円）

国 県

支出金 市 債 市税等

ちはら台コミュニティセンター Ｈ13 17.8 － 10.4 7.4 59,728 5,445

千種コミュニティセンター Ｈ19 6.6 2.5 2.7 1.4 36,746 3,136

戸田コミュニティセンター Ｈ20 5.1 － 3.3 1.8 37,265 2,570

サンプラザ市原 Ｈ６ 135.0 5.3 86.4 43.3 211,582 1,422

老人ホーム（希望苑） Ｈ４ 11.4 3.6 2.9 4.9 140,909 －

三和福祉作業所 Ｈ５ 10.2 1.1 6.1 3.0 ※3,122 －

姉崎保健福祉センター Ｈ９ 26.8 1.2 17.3 8.3 81,953 －

三和保健福祉センター Ｈ15 16.0 0.2 11.9 3.9 68,061 －

南部保健福祉センター Ｈ27 13.7 2.7 9.7 1.3 83,546 －

辰巳保育所 Ｈ14 5.2 2.0 2.0 1.2 ※315,668 －

憩の家 Ｈ４ 6.6 － 4.3 2.3 70,599 17,944

福増清掃工場 Ｈ６ 104.9 18.8 80.8 5.3 1,305,860 －

平蔵一般廃棄物最終処分場 Ｈ６ 15.9 5.7 9.2 1.0 80,658 －

いちはら聖苑（火葬場） Ｈ10 38.2 － 20.6 17.6 84,778 33,210

勤労者福祉会館（youホール） Ｈ９ 32.2 0.2 20.8 11.2 105,565 21,282

あずの里いちはら Ｈ14 2.5 1.2 0.8 0.5 23,996 3,443

水と彫刻の丘 Ｈ６ 16.2 1.0 － 15.2 56,208 535

梨ノ木公園地下駐車場 Ｈ８ 20.2 6.0 0.6 13. 6 42,696 17,789

中央図書館 Ｈ３ 53.5 2.5 28.8 22.2 154,161 －

史跡上総国分尼寺跡展示館・回廊 Ｈ９ 14.9 4.6 5.7 4.6 9,720 －

緑地運動公園陸上競技場 Ｈ６ 37.7 0.2 26.4 11.1

緑地運動公園野球場 Ｈ11 22.6 － 17.6 5.0 ※263,716 ※84,390

上総更級公園 Ｈ25 17.2 3.3 8.2 5.7

加茂地区運動広場 Ｈ24 2.9 － 1.9 1.0 ※5,924

市原スポレクパーク Ｈ17 6.8 － － 6.8 6,326

ちはら台西中学校 Ｈ24 23.9 6.1 13.1 4.7 ※中学校 －

加茂学園 Ｈ25 7.3 1.9 4.4 1.0 469,409 －

牧園小学校 Ｈ10 37.6 11.4 19.4 6.8 ※小学校 －

ちはら台桜小学校 Ｈ22 21.7 8.7 11.5 1.5 700,784 －

市民のみなさんに利用していただく公共施設は、計画立案から場所の決定、国・県支出金や市債など特定財源の確保、用地の取得、設計、工事施工まで様々なプロセスを経て建設されます。 また、施設の利用にあたっては、光熱水費などの維持費の一部を、使用料として、負担していただいています。

※印は、保育所・学校・公園など

の全体の数値です。

※99,781

13

歳 入 科 目 29年度決算額 内 容

市 税 494億7,220万円 みなさんが市原市に納めていただいた税金です。

地 方 譲 与 税 10億7,881万円 みなさんが国や県に納めた税金について、一定の基準によって国や県から配分されます。原則として、市が自由に使えます。 【地方交付税】 自治体間の財政調整ないし自治体の

標準的行政水準を維持するための財源保障という使命をもつものです。

【地方譲与税及び交付金】 課税の便宜その他の事情から徴収事

務を国が代行しているにすぎず、各自治体へ一律的に客観的基準によって配分されます。

利 子 割 交 付 金 5,540万円

配 当 割 交 付 金 2億1,280万円

株式等譲渡所得割交付金 2億4,839万円

地 方 消 費 税 交 付 金 46億9,568万円

ゴルフ場利用税交付金 6億7,221万円

自 動 車 取 得 税 交 付 金 3億1,336万円

地 方 特 例 交 付 金 2億 303万円

地 方 交 付 税 3,998万円

交通安全対策特別交付金 3,448万円

分 担 金 及 び 負 担 金 4億1,453万円 特定の事業について、関係する方に、受益の範囲で負担していただきます。

使 用 料 及 び 手 数 料 23億5,214万円 施設の利用時や住民票・証明などの発行時に納めていただきます。

国 庫 支 出 金 163億6,809万円 みなさんが国や県に納めた税金ですが、特定の事業を行うために国や県から交付されます。使い道が決められています。 県 支 出 金 53億3,169万円

財 産 収 入 3億9,836万円 土地などの財産を貸付又は売り払ったときの収入です。

寄 附 金 1億8,608万円 個人や各種団体からの無償の収入です。

繰 入 金 3億9,672万円 基金の取り崩しや他会計からの収入です。

繰 越 金 17億 676万円 前年度の決算剰余金です。

諸 収 入 40億3,388万円 預金利子や貸付金の返済、その他区分できないものなどです。

市 債 49億5,810万円 国や銀行などからの借入金です。

計 931億6,269万円

歳入は、通常、性質別に分類しており、これを歳入科目と言います。

また、一般財源と特定財源、自主財源と依存財源、経常的と臨時的というような分類もしています。

14

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

特定(臨時) 81.3 138.7 72.9 82.2 92.7 113.4 93.5 99.1 104.1 98.6

特定(経常) 127.1 130.3 167.6 183.3 182.5 191.0 195.9 211.7 213.8 227.3

一般(臨時) 101.8 113.2 91.4 81.6 82.7 88.9 92.3 73.8 65.6 62.4

一般(経常) 546.3 520.7 512.9 517.7 508.4 503.9 504.8 519.4 525.2 543.3

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

一般財源は、使い道を決めていないお金です。市税や地方譲与税、地方交付税、その他の交付金などが該当します。

特定財源は、使い道が決まっているお金です。国・県支出金や市債、分担金・負担金、使用料・手数料、寄附金などが該当します。国・県支出金や市債などには、国などの検査があり、指定されたもの以外に使うと、返還しなければなりません。

また、それぞれに経常的・臨時的なものがあります。

(

億円)

特定財源 325億９千万円 (35.0％)

一般財源(経常)

一般財源

(経常)

(臨時) 特定財源

(臨時)

一般財源 605億7千万円 (65.0％)

※決算額

15

自主財源は、市が自主的に収入することができるお金です。市税や分担金・負担金、使用料・手数料、財産収入などが該当します。

依存財源は、一定の条件を満たした場合に、国や県などから交付されるお金です。国県支出金や地方譲与税、地方交付税、その他の交付金、市債などが該当します。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

依存財源 230.9 302.7 265.1 279.4 271.7 306.6 293.2 337.6 328.6 342.0

自主財源 625.6 600.2 579.7 585.4 594.6 590.6 593.3 566.4 580.1 589.6

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

自主財源

依存財源

(

億円)

※決算額

16

市税は、平成９年度の６０４億円をピークに、景気の低迷や地価の下落等で大きく減少しました。平成２１年度に折からの不況により大幅な減収となって以降は、減少傾向が続いていましたが、平成２８年度以降は、増収傾向に好転しました。

0

100

200

300

400

500

600

その他 55.7 54.7 55.7 58.9 57.4 60.0 59.2 58.8 59.4 58.8

市民税 222.7 195.1 194.5 199.9 205.1 194.0 191.5 190.4 195.8 208.8

固定資産税 243.3 244.4 239.6 237.5 227.8 225.0 225.5 221.6 225.3 227.1

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

(

億円)

(496億)

固定資産税

市民税

その他

(480億)

(522億) (494億) (490億)

※決算額

(490億) (479億) (476億) (471億)

(495億)

17

地方交付税は、自治体間の財源の不均衡を調整し、一定水準の行政サービスを提供できるよう国が財源を保証する制度です。

地方交付税の総額は、所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合と地方法人税の全額を基本に国の地方財政計画により決められ、９４％が普通交付税、６％が特別交付税として、交付されます。

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10

20

30

40

普通交付税 － － － － － 1.5 1.4 0.9 － －

特別交付税 1.1 1.1 2.3 3.0 2.3 2.3 1.9 1.7 1.6 0.4

臨時財政対策債 19.0 30.0 20.0 14.2 7.0 6.3 7.4 5.5 － －

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

● 普通交付税 普通交付税は、『基準財政需要額』－『基

準財政収入額』で算出されます。 （不交付団体は、基準財政収入額が基準

財政需要額を上回っていることになります。） 基準財政需要額は、自治体の自然・地理・

社会的条件に対応する合理的で妥当な水準における財政需要を算定した額です。 基準財政収入額は、標準的な税収入の一

定割合により算定した額です。

● 特別交付税 特別交付税は、普通交付税の算定方法で

対応できない災害の発生や地域による特別な財政需要について交付されます。

● 臨時財政対策債 臨時財政対策債は、国の財源不足により

地方交付税として交付されるべき額の一部を地方債に振り替える制度です。 平成 12 年度までは、国は地方交付税の

財源不足を地方交付税特別会計の借金で賄っていましたが、平成 13 年度から、国負担分は一般会計により、自治体負担分は臨時財政対策債の発行により賄う方法としました。その元利償還金相当額は、後年度の基準財政需要額に算入されます。 臨時財政対策債の発行は、平成 25 年度

の制度の変更により原則として交付団体に限られています。

特別交付税

臨時財政対策債

※決算額

(年度)

普通交付税

18

基金は、いわば自治体の貯金です。現在、８つの基金があります。経済状況により市税等の歳入が落ち込んだ場合や大規模な事業、予測できない災害等に対応する場合、基金の設置目的の事業を実施する場合などに取り崩します。

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5

10

15

20

25

30

その他 3.0 1.1 2.8 1.0 0.7 7.6 1.1 0.6 1.4 3.9 3.6 0.6 1.4 0.9 0.8

公共施設整備 3.1 2.0 2.2 1.2

市債管理 3.0 3.0

財政調整 9.0 8.0 15.0 22.9 20.5 7.9 11.2

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

財政調整基金

市債管理基金

その他

※決算額 (年度)

公共施設整備基金

(

億円)

19

市の借金である市債は、平成３年度から８年度までは、発行額が毎年度９０億円を超えていて、６年度の２４５ 億円が最大でした。これは、この時期に大型事業を集中的に実施したことによります。

１１年度からは、発行額を一会計年度平均４０億円から５０億円程度に抑制するものとしました。１３年度からは、市税をはじめとする歳入の減少に対応するため、臨時財政対策債の発行が必要となりましたが、２８年度から普通交付税不交付団体となったことにより、発行要件を満たせず、発行できなくなりました。

0

50

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200

250

臨時財政対策債 2 24 36 33 24 5 5 19 30 20 14 7 6 7 5 0 0

その他の市債 245 89 117 59 65 41 28 33 28 27 47 25 27 39 28 34 21 30 35 65 34 37 52 50

6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29※ 決算額

その他の市債

臨時財政対策債

20

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

一括負担

・・・

分割負担

施設は長期間利用ができるため、市債の返

済に係る負担を次世代の市民にも求めるこ

とで、世代間や後住者(施設整備後に市に転

入する方)との負担の公平化を図ります。

自治体の歳出は、地方債以外の歳入をもって賄

うことが原則ですが、臨時突発的に多額の出費を

余儀なくされる場合や、収益的な投資のように将

来の住民にも経費を分担してもらう場合、あるい

は将来の収益で返済することが公平な場合などに

は、主に施設の建設等に対して地方債を財源とす

ることができます。

-150

-100

-50

0

50

100

150

6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 2 1 22 23 24 25 26 27 28 29

63億

※ 決算額

124億

▲131億

21

歳 出 科 目 29年度決算額 内 容

議 会 費 5億6,340万円 議員の報酬や議会事務局職員の人件費、議会運営に係る経費です。

総 務 費 123億9,819万円 庁舎などの管理に係る経費、企画、財政、市民活動、市税の賦課徴収、戸籍や住民基本台帳の管理、選挙、統計調査などに係る経費です。

民 生 費 374億 281万円 児童、高齢者、障がい者への支援や生活保護などに係る経費です。

衛 生 費 70億3,430万円 医療、健康管理、公害対策やごみなどの一般廃棄物の収集・処理に係る経費です。

労 働 費 8,553万円 youホールの管理や雇用対策に係る経費です。

農林水産業費 10億9,184万円 土地改良や農産物の地産地消、森林資源の保全などに係る経費です。

商 工 費 25億 731万円 商店街の活性化、企業誘致や観光に係る経費です。

土 木 費 81億7,175万円 道路、河川、公園、住宅などの公共施設の整備及び管理や区画整理などに係る経費です。

消 防 費 36億6,710万円 消火や救急、防災に係る経費です。

教 育 費 88億2,674万円 教育水準の向上、小・中学校の建設・管理、公民館や図書館の管理、生涯学習、文化財保護、保健体育に係る経費です。

災 害 復 旧 費 1億2,548万円 がけ崩れなど災害による被害を復旧する経費です。

公 債 費 67億3,505万円 市債の返済金です。

予 備 費 緊急時の対応のための経費です。

計 886億 950万円

歳出は一般的に行政目的によって民生費、土木費、教育費などの歳出科目に分類しています（これを「目的別分類」と言います）。

この分類は、歳出予算の内容、個々の行政サービスの水準や行政上の特色などを知るために役立つものです。

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13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

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1,000

0%

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60%

80%

100%

14年度 17年度 20年度 23年度 26年度 29年度

7.6%

20.9%

19.3%

11.9%

12.6%

14.4%

10.8%

12.3%

26.0%

10.1%

17.5%

12.5%

11.2%

10.1%

36.3%

8.8%

12.7%

13.7%

8.1%

14.0%

42.2%

8.0%

9.2%

10.0%

平成８年度までは大型建

設事業の実施のため土木

費・教育費・衛生費の割合

が60％前後を占めていま

した。

その後、建設事業の抑制

等により、最も割合の多か

った土木費は、年々減少

し、現在では10％を割り込

んでいます。

一方、少子高齢化などによ

り社会保障費が年々増加

し、現在では民生費が

40％を超え、一番多い経

費となっています。

公債費

教育費

土木費

衛生費

民生費

総務費

10.1% 9.0% 10.4% 10.3% 10.3% 9.4%

9.6%

12.0%

11.8%

9.7%

27.7%

18.9%

40.7%

9.4%

10.6%

11.3%

8.6%

10.0%

その他

23

区 分 29年度決算額 内 容

① 人 件 費 169億5,947万円 職員の給料や議員などへの報酬に係る費用です。

② 扶 助 費 248億7,458万円 生活保護や障がい者、高齢者などへの支援に係る費用です。

③ 公 債 費 67億3,505万円 市債の返済金です。

義 務 的 経 費 ④ ＝ ① ～ ③

485億6,910万円 支出が義務付けられ、任意に削減できない経費です。

⑤ 物 件 費 138億7,559万円 消耗品費、光熱水費、通信費や機器の使用料などに係る費用です。

⑥ 維持補修費 12億2,999万円 道路や公共施設の補修に係る費用です。

⑦ 補 助 費 等 35億 669万円 各団体への補助金などに係る費用です。

⑧ 繰 出 金 ( 経 常 )

76億8,132万円 特別会計に支出するもので、経常的な経費に係る費用です。

⑨ 投資・出資・貸付金 ( 経 常 )

4,694万円 各団体への出資や投資、個人や団体への貸付に係る費用で、経常的なものです。

経 常 的 経 費 ⑩ ＝ ④ ～ ⑨

749億 963万円 毎年経常的に支出される経費です。

⑪ 普 通 建 設事業(補助)

25億6,736万円 道路や河川の新設・改良、公園や農業用施設の整備、学校や公民館などの建設、保健福祉センターやコミュニティ施設の建設などに係る費用で、国の補助を受けるものと市単独で行うものがあります。

⑫ 普 通 建 設事業(単独)

70億 421万円

⑬ 災 害 復 旧 費 1億2,548万円 がけ崩れなど災害による被害を復旧する費用です。

投 資 的 経 費 ⑭ ＝ ⑪ ～ ⑬

96億9,705万円 将来に残る社会資本形成のために支出される経費です。

⑮ 積 立 金 10億9,183万円 基金への積み立てに係る費用です。

⑯ 繰 出 金 ( 臨 時 )

11億7,999万円 特別会計に支出するもので、臨時的な経費に係る費用です。

⑰ 投資・出資・貸付金 ( 臨 時 )

17億3,100万円 各団体への出資や投資、個人や団体への貸付に係る費用で、臨時的なものです。

そ の 他 ⑱ ＝ ⑮ ～ ⑰

40億 282万円

計 886億 950万円

もうひとつの歳出分類に人件費、物件費、扶助費などの性質による分類があります（これを「性質別分類」と言います）。他市町村と比較して財政の特色を分析したり、

良否を判断するために使われています。

24

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1,000

13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

0%

20%

40%

60%

80%

100%

14年度 17年度 20年度 23年度 26年度 29年度

経常的経費

義務的経費

投資的経費

その他

17.2% 12.9%

50.6%

76.8%

47.2%

17.4%

52.7%

82.4%

12.5%

53.8%

83.9%

11.1%

54.8%

84.6%

10.9%

78.2% 80.0%

49.2%

25

人件費 100 96.1 87.4 85.0 81.6 82.5

扶助費 100 152.0 174.7 260.0 292.0 332.0

公債費 100 76.1 67.5 57.3 62.4 57.3

0

100

200

300

400

500

600

人件費 206 198 180 175 168 170

扶助費 75 114 131 195 219 249

公債費 117 89 79 67 73 67

義務的経費計 398 401 390 437 460 486

14年度 17年度 20年度 23年度 26年度 29年度

義務的経費は、平成１６年度以降人件費と公債費の減少により徐々に低下していましたが、２２年度以降は扶助費の急激な増加により継続的に増えており、財政の硬直化が進んでいます。

※決算額

(億円)

※ 平成13年度を100とした場合の指数

26

投資的経費は、平成６年度をピーク（約４４７億円）に減少傾向です。市税の減収や義務的経費の増加などにより、投資的経費に向ける財源に余裕がなかったと言えます。一時、持ち直しましたが、減少傾向は変わらず、２５年度以降は１００億円を下回っています。

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20

40

60

80

100

120億円

補助事業 27 28 41 37 42 26

単独事業 112 72 102 65 52 70

災害復旧 0 1 1 1 2 1

14年度 17年度 20年度 23年度 26年度 29年度

平成３年度から８年度にかけての大型事業

①教育文化施設〔中央図書館・陸上競技場改修・三和地区運動広場・清水谷小

学校・ちはら台学校給食共同調理場・上総国分尼寺中門・回廊復元など〕

②市民厚生施設〔憩の家・サンプラザ市原・勤労会館・水と彫刻の丘など）

③ごみ処理施設〔第２清掃工場・平蔵処分場Ｂ２地区・粗大ごみ処理施設など〕

④都市基盤整備〔市道 110 号線（不入斗トンネル）・潮見橋・八幡宿駅橋上化・

梨ノ木公園地下駐車場など〕

⑤保健福祉施設〔老人ホーム・三和福祉作業所・アネッサ・いちはら聖苑（火

葬場）など〕

普通建設(単独)事業

普通建設(補助)事業

災害復旧事業

※決算額

27

現在、積み立てている基金は８つあり、その残高のピークは平成３年度の１０４億円でしたが、平成２９年度の残高はそれを上回る約１０７億円となっています。

このうち、不測の事態に備える財政調整・公共施設整備・市債管理の３基金の残高合計は９０億円となっており、現在の予算規模や経済状況を踏まえると、更なる積み立ての確保が必要と考えています。

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100

総額 46.2 45.9 53.8 74.0 74.7 72.8 64.1 86.0 100.0 99.1 88.0 78.8 91.3 85.8 106.8

財政調整 16.6 16.7 26.7 41.7 41.8 42.0 34.0 51.1 66.1 66.2 54.5 47.2 53.3 53.3 68.5

市債管理 0.1 0.1 0.1 3.0 3.0 3.1 3.1 5.1 5.1 5.1 5.1 5.1 9.1 6.0 3.1

緑化 2.4 3.0 2.0 4.9 5.8 5.9 5.5 5.8 5.5 5.2 5.5 5.8 5.9 6.1 6.3

文化 22.3 21.4 20.4 20.0 19.7 17.6 17.4 17.0 16.4 13.2 9.9 9.7 8.6 8.1 7.7

その他 4.8 4.7 4.6 4.4 4.4 4.2 4.1 7.0 6.9 9.4 13.0 11.0 14.4 12.3 21.2

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

財政調整基金(■)

文化基金(△)

緑化基金(◆) 市債管理基金(○)

その他(▲)

総額(●)

基金の取り崩しに

ついては、１８ページ

に記載しています。

※決算額

28

●基金の目的と平成２９年度末現在高

基金名 現在高 基金の目的

財政調整基金 68億5,252万円

予期しない収入減少や不時の支出増加等に備

え、長期的視野にたった計画的な財政運営を

行うために必要な財源の確保

市債管理基金 3億 826万円 市債の償還に必要な財源の確保

公 共 施 設

整 備 基 金 17億9,692万円

大規模な公共施設の整備や修繕に必要な資金

の確保

緑 化 基 金 6億3,212万円 緑化の推進と緑地の拡大に必要な資金の確保

文 化 基 金 7億6,556万円

芸術・文化の高揚を図るために必要な施設整

備及び美術品等の展示収蔵資料の購入・製作

に必要な資金の確保

国際交流基金 1億9,563万円 国際交流の振興に必要な資金の確保

福 祉 基 金 1億 240万円 福祉の増進及び保健・医療の向上に必要な資

金の確保

観光まちづくり

基 金 2,501万円

観光振興の着実かつ継続的な推進を図るため

に必要な資金の確保

●平成２９年度の基金の積み立てと活用（取り崩し）状況

基金名 積立額 取崩額 主な活用事業

財政調整基金 15億2,265万円※ －

市債管理基金 6万円 3億円 公債費（市民公募債償還元金）

公 共 施 設

整 備 基 金 10億 246万円 1億1,404万円

五井駅西口ペデストリアンデ

ッキ改修事業ほか

緑 化 基 金 3,841万円 1,181万円

(仮称)南青柳近隣公園整備事

業・樹林保全地区等奨励補助事

業ほか

文 化 基 金 168万円 4,194万円

国分寺台地区埋蔵文化財調査

事業・いちはら歴史のミュージ

アム整備事業ほか

国際交流基金 156万円 292万円 姉妹都市交流事業・多文化共生

(社会参画の促進)事業

福 祉 基 金 1,240万円 2,601万円 市立認定こども園環境整備事

業・地域福祉活動支援事業ほか

観光まちづくり

基 金 1,397万円 －

※ 財政調整基金積立金のうち、1５億円は決算剰余金積み立てである。

29

0

200

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600

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1,000

1,200

1,400

1,600

0

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20

30

40

50

総額 1,414.2 1,433.6 1,438.4 1,400.2 1,349.0 1,295.6 1,260.1 1,218.9 1,197.7 1,161.8 1,111.3 1,077.0 1,041.4 1,036.4 1,007.9 981.4 952.4 950.0 910.7 880.0 853.2 825.8

一人あたり 51.0 51.3 51.4 50.1 48.2 46.2 44.9 43.4 42.7 41.5 39.7 38.5 37.2 37.1 36.1 35.3 33.8 33.9 32.5 31.5 30.6 29.8

8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

平成３年度から８年度にかけて、大型事業の実施に伴い大量に市債を発行したことから、残高は急激に増加しました。（１９ページ参照）また、９年度から発行を抑制した結果、これまで減少が続いています。

平成29年度末の全会計の市債残高はおよそ826億円で、市民一人あたり29万8千円です。 （前年度比8千円減）

総額（左の目盛)

減少しています。

市民一人あたりの金額（右の目盛）

※ 決算額

30

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100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

普通 944.0 934.4 922.9 874.2 817.1 763.5725.2 697.6 696.4 673.7 636.7 613.7 594.3 597.7 580.2 567.3 552.6564.5 539.4 520.7 504.6 490.8

8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

0

2

4

6

8

農業集落 - - 0.6 2.6 3.8 5.0 6.0 6.3 6.4 6.3 6.1 5.9 5.6 5.3 5.1 4.9 4.6 4.4 4.2 3.9 3.7 3.5

病院 1.5 1.3 1.2 1.0 0.9 0.8 0.6 0.5 0.3 0.1 - - - - - - - - - - - -

8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

0

50

100

150

200

250

300

350

下水道 289.9 306.4 320.2 328.7 334.9 331.7 324.2 311.5 297.4 288.6 280.9 272.7 266.5 262.4 257.5 250.0 241.8 234.0 225.4 219.3 213.7 207.1

水道 178.9 191.5 193.5 193.8 192.2 194.7 204.0 202.0 197.2 193.1 187.6 184.7 174.9 170.9 165.1 159.3 153.4 147.1 141.7 136.1 131.2 124.4

8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

※ 全て決算額

(年度)

(億円)

水道事業

下水道事業

病院事業

（17 年度で終了）

農業集落排水事業

(年度)

普通会計

(年度)

31

市債のほかに「債務負担行為」があります。 債務負担行為は将来の負担を約束するもので、損失補償や利子補給、リース契約などに用いられています。 残高は平成１３年度に急増し１８２億円となりましたが、２９年度には３４．８億円まで減少しています。

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

残高 60.5 182.0 174.8 157.4 150.1 138.4 133.3 163.5 145.4 112.9 103.0 87.0 65.6 25.2 32.5 22.0 25.2 34.8

12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

後年度の歳入状況によってはリスクを先送りすることになり、財政運営上、濫用には注意が必要です。

※決算額

(年度)

(億円)

－急増－

土地開発公社の

先行取得用地の

買取を設定

－急減－

土地開発公社の

借入金を代位弁済し

公社解散

32

財政指標は、自治体の財政状況の良し悪しを判断する目安です。色々な指標がありますが、主なものは次のとおりです。

● 自治体の一般財源の標準規模を示すもので、法定普通税の標準税率により算定した基準税額（標準税収入と言います。）に地方譲与税、普通交付税を加えたもので、主な指数の分母になります。

平成２９年度 ５1８億７，１２５万円

400

500

600

700

金額 596.1 565.5 540.3 509.4 513.7 546.5 571.7 582.5 550.6 504.5 508.1 511.8 515.7 508.5 507.3 508.6 518.7

13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

● 自治体の財政力を示す数値で、普通交付税の算定に用いられる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均（基準財政収入額・基準財政需要額については、1７ページ参照）

平成２９年度 １．００９（単年度 １．０２９）

0.900

1.000

1.100

1.200

1.300

平均値 1.122 1.131 1.156 1.145 1.139 1.147 1.194 1.231 1.221 1.142 1.069 1.016 1.007 0.999 0.996 0.998 1.009

単年度 1.152 1.147 1.170 1.118 1.128 1.195 1.260 1.238 1.164 1.024 1.018 1.006 0.996 0.996 0.996 1.002 1.029

13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

３年平均

単年度

※決算額

33

● 財政の健全性をとらえるもので、歳入と歳出の差し引き額（形式収支と言います。）から翌年度に繰り越すべき財源（継続費逓次繰越、繰越明許費や事故繰越などに充てなければならない財源）を控除した額です。実質収支は、当該年度の純剰余又は純損失を意味しています。

標準財政規模に対する実質収支額の割合を実質収支比率と言い、この割合が３～５％程度が望ましいものと言われています。

● 当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いたものを単年度収支と言います。実質収支は過去の累積であるので、当該年度だけの実質的な収支を見るためのものです。

● また、単年度収支に財政調整基金への積立金と市債の繰上償還金を加え、財政調整基金の取り崩し額を差し引いたものを実質単年度収支といい、歳入・歳出中の実質的な黒字・赤字要素を考慮し、これらがなかったら単年度収支がどうなるかを見るものです。

年度 形式収支 実質収支 実質収支比率 単年度収支 実質単年度収支

13年度 23億9,497万円 8億6,144万円 1.4％ ▲13億7,795万円 ▲10億7,585万円

14年度 24億 438万円 12億6,562万円 2.2％ 4億 417万円 4億 428万円

15年度 13億7,980万円 7億2,782万円 1.3％ ▲ 5億3,780万円 ▲14億3,518万円

16年度 33億6,083万円 27億9,253万円 5.5％ 20億6,471万円 20億6,772万円

17年度 34億2,425万円 26億1,366万円 5.1％ ▲ 1億7,886万円 8億2,142万円

18年度 27億8,579万円 24億5,190万円 4.5％ ▲ 1億6,176万円 13億4,242万円

19年度 29億1,988万円 23億5,315万円 4.0％ ▲ 9,875万円 ▲ 8,540万円

20年度 30億2,771万円 21億8,113万円 3.7％ ▲ 1億7,203万円 ▲ 1億6,068万円

21年度 41億1,010万円 32億1,695万円 5.8％ 10億3,582万円 2億4,317万円

22年度 36億1,624万円 28億4,309万円 5.6％ ▲ 3億7,386万円 ▲ 3億6,994万円

23年度 35億6,607万円 28億6,440万円 5.6％ 2,131万円 2,568万円

24年度 29億1,452万円 19億5,827万円 3.8％ ▲ 9億 613万円 ▲24億 105万円

25年度 35億3,896万円 26億1,469万円 5.1％ 6億5,642万円 ▲16億2,603万円

26年度 30億9,189万円 27億9,188万円 5.5％ 1億7,719万円 ▲18億6,640万円

27年度 25億 518万円 20億9,501万円 4.1％ ▲ 6億9,687万円 ▲14億8,101万円

28年度 32億 676万円 29億9,374万円 5.9％ 8億9,874万円 ▲2億 452万円

29年度 45億5,319万円 42億9,809万円 8.3％ 13億 435万円 13億3,846万円

200

250

300

350

400

450

500

収入額 450.2 427.2 408.1 385.4 391.1 418.5 438.0 433.1 401.1 366.2 382.2 389.4 391.1 386.3 391.5 396.0 404.0

需要額 390.7 372.6 348.7 344.5 346.6 350.3 347.7 349.8 344.6 357.7 375.5 386.9 392.6 387.7 393.1 395.2 392.6

13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

基準財政収入額 基準財政需要額

※決算額

※決算額

34

● 自治体の財政構造の弾力性を測るもので、人件費、扶助費や公債費など毎年経常的に支出される経費に充てられる一般財源が、市税や地方譲与税を中心とする経常一般財源収入に対してどの程度の割合になるかを見るものです。この値が小さければ、投資的な経費に充てられる財源に余裕ができることになります。 平成２９年度

９０．４％

300

350

400

450

500

550

600

650

80.0

85.0

90.0

95.0

100.0

経常一般財源 580.3 557.0 526.5 515.9 533.9 553.7 554.9 546.3 520.6 512.9 517.7 508.4 503.9 504.8 519.3 525.2 543.4

経常経費充当一般財源 509.2 510.6 510.7 501.2 490.5 486.8 485.5 473.7 470.8 466.6 465.3 463.5 471.4 486.6 484.9 490.8 491.2

経常収支比率 86.7 87.1 89.9 89.7 86.8 86.5 86.7 83.8 85.5 87.5 87.5 89.9 91.9 95.0 92.4 93.5 90.4

13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

経常収支比率 経常一般財源

経常経費充当一般財源

経常収支比率は、10年度に80％を超え、15年度には90％に迫りました。これは、景気の低迷等による市税収入の減と扶助費や公債費等の増加によるものです。ここ数年は、市税の減収、高齢化による社会保障費などの増加により26年度には95％に達しました。29年度は、市税が大幅に増収したことにより改善しましたが、今後も扶助費の増加が見込まれることから引き続き予断を許さない状況です。

※決算額

35

● 市債の償還に係る指標で、財政の硬直性を図るものです。公債費比率は、公債費に充当された一般財源の標準財政規模に対する比率を言います。公債費比率が高ければ、それだけ公債費以外に充てる一般財源が減少することになります。（平成22年度決算から使わなくなりました。）

● 公債費負担比率は、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する比率をいい、15％が警戒ライン、20％が危険ラインと言われています。

● 起債制限比率は、公債費比率とほぼ同様の算定式により求められ、その3年度平均が用いられます。地方債の発行にあたっての許可制度が協議制度に移行するまでは、地方債の発行の制限の基準として使用されていました。（平成22年度決算から使わなくなりました。）

● 平成18年度から地方債の発行が協議制度に移行するにあたり、起債制限比率に代わり、新たに実質公債費比率が設けられ、起債制限が行われることになりました。

実質公債費比率は、起債制限比率と同様の算定方法ですが、分子である公債費に、水道や下水道に係る公債費も算入し、市全体での状況によるものとなっています。実質公債費比率が18．０％を超えると、地方債の発行が県の許可を要することになり、25％を超えると起債の制限があります。

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

10.0

11.0

12.0

13.0

14.0

15.0

16.0

17.0

18.0

公債費比率 15.0 16.9 16.6 15.3 12.8 11.4 9.8 9.3 8.3

公債費負担比率 17.4 17.3 17.5 15.5 13.5 12.9 12.5 12.1 11.3 11.4 11.1 11.0 11.2 12.1 11.1 11.5 11.0

起債制限比率 14.2 13.9 13.6 13.7 12.6 10.9 9.3 8.3 7.5

実質公債費比率 17.1 17.5 12.6 12.9 12.1 11.9 10.2 9.5 8.0 7.2 6.3 6.3 6.0

13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

公債費比率

実質公債費比率

起債制限比率

公債費負担比率

29年度(前年度比較)

公債費負担比率 11.0％(△0.5％)

実質公債費比率 6.0％(△0.3％)

公債費負担比率等は改善の

方向にあります。

※決算額

36

収 入 項 目 年 額 月 額

（年額÷12） 市 の 歳 入

給 料 （ 基 本 給 ） 2,652,085 円 221,007 円 市税

給 料 （ 諸 手 当 ） 27,167 円 2,264 円 分担金・負担金

パ ー ト 収 入 170,488 円 14,207 円 使用料・手数料

貯 金 の 取 り 崩 し 111,193 円 9,266 円 繰入金

前 年 の 残 預 金 27,585 円 2,299 円 繰越金

雑 所 得 240,219 円 20,018 円 財産収入・寄附金・諸収入

親 か ら の 仕 送 り 1,590,716 円 132,560 円 地方譲与税・国県支出金など

銀 行 か ら の 借 入 金 180,547 円 15,046 円 市債

合 計 5,000,000円 416,667円

年収５００万円の家庭を想定して、市の財政（一般会計・平成３０年度当初予算）を置き換えてみました。

給料（基本給）

(53.0％)

給料（諸手当）

(0.5％) ﾊﾟｰﾄ収入

(3.4％)

貯金取崩

(2.2％)

繰越金

(0.6％)

雑所得

(4.9％)

銀行借入金

(3.6％)

仕送り

(31.8％)

37

支 出 項 目 年 額 月 額

（年額÷12） 市 の 歳 出

食 費 968,324 円 80,694 円 職員給料、市議会議員の報酬など

医 療 費 1,459,406 円 121,617 円 生活保護費や各種手当など

光 熱 水 費 ・ 通 信 費 862,856 円 71,905 円 通信運搬費、消耗品費など

家 の 増 改 築 383,814 円 31,984 円 道路や橋、学校などの整備費

家 の 修 繕 68,212 円 5,684 円 道路や橋、学校などの維持補修費

交 際 費 231,276 円 19,273 円 各種補助金、負担金など

子 ど も へ の 仕 送 り 539,916 円 44,993 円 特別会計への繰出金

ロ ー ン 返 済 375,681 円 31,307 円 借入金（市債）の返済

貯 金 6,852 円 571 円 基金への積立金

雑 支 出 103,663 円 8,639 円 貸付金や予備費など

合 計 5,000,000円 416,667円

食費

(19.4％)

医療費

(29.2％)

光熱水費・

通信費

(17.3％)

家の増改築

(7.7％) 家の修繕

(1.3％)

交際費(4.6％)

子どもへ

の仕送り

(10.8％)

ローン返済

(7.5％)

貯金(0.1％)

雑支出(2.1％)

38

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

市税負担額 180,481 169,045 174,078 173,212 170,238 173,053 166,155 168,001 170,043 173,520

予算額 296,047 294,068 306,088 298,660 306,027 308,081 322,919 327,242 325,679 327,138

21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

今度は市のお金の使いみち（一般会計・平成３０年度当初予算）を市民一人あたりいくら使うのかという形に置き換えてみました。また、市民一人あたりの市税額をまとめました。

39

1.045 1.0481.014

0.976

0.760 0.753

0.697

0.844 0.850 0.8600.831

1.0090.9980.996

1.231 1.221

1.069

1.142

1.016 0.9991.007

0.944 0.935

0.9600.9560.9480.941

0.730

0.8300.824

0.600

0.700

0.800

0.900

1.000

1.100

1.200

1.300

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

260

280

300

320

340

360

380

400

420

440

市原市 295 308 290 298 297 307 305 314 314 319

近隣市 271 291 290 302 300 298 309 315 321 324

類似団体 355 388 389 429 382 378 371 372 383 375

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

他の自治体と比較して、本市の状況がどのような水準にあるのかを見ていきます。

比較の対象は、県内の近隣市である千葉市・船橋市・松戸市・市川市・柏市・八千代市・習志野市の７市と本市を含む８市の平均値、また、人口・産業構造が本市と似ている市として国が認定した市である類似団体の平均値です。

比較項目は、①市民一人あたりの決算額、②財政力指数、③経常収支比率、④実質公債費比率の４つです。

市原市

近隣市 類似団体

類似団体

市原市

近隣市

40

※平成 22年度は、石巻市が東日本大震災により甚大な被害を受けたことから調査対象としていません。

3

5

7

9

11

13

15

市原市 12.9 12.1 11.9 10.2 9.5 8.0 7.2 6.3 6.3 6.0

近隣市 9.8 9.3 8.9 8.3 8.0 7.2 7.1 5.4 6.5 4.8

類似団体 12.3 11.7 10.9 10.3 7.4 6.3 5.6 5.3 4.0 5.8

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

83.8

85.5

89.9

91.9

95.0

90.4

87.5 87.5

93.5

91.9

80

82

84

86

88

90

92

94

96

市原市 83.8 85.5 87.5 87.5 89.9 91.9 95.0 92.4 93.5 90.4

近隣市 92.2 93.7 92.0 92.2 92.8 92.4 94.1 92.1 93.8 93.3

類似団体 91.5 91.9 88.6 90.2 91.1 90.2 90.9 89.6 92.4 89.6

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

平成29年度類似団体（17市）

日立市・ひたちなか市・栃木市・小山市・高岡市・上田市・大垣市・

磐田市・豊川市・安城市・西尾市・松阪市・鈴鹿市・出雲市・東広島市・

今治市・市原市

市原市

近隣市

類似団体

近隣市

類似団体

市原市

41

42.2

82.9

93.593.5

99.7

128.4

92.5 90.9

30

50

70

90

110

130

今度は、全国的な比較をしてみます。 データは平成２８年度決算の数値を使用し、全国

１，７４１団体を対象とします。 比較項目は、①財政力指数、②経常収支比率、③将来

負担比率、④実質公債費比率の４つです。 併せて、県内５４団体との比較も行います。

0.29

2.11

1.52

1.001.00

0.05

0.5

0.72

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

42

186.2

0.00.0

56.356.3

594.2

34.5 38.7

0

100

200

300

400

△ 0.1△ 6.4

6.3

6.3

17.3

76.8

6.9

5.9

△ 20

△ 10

0

10

20

30

40

50

60

70

80

43

連 結 貸 借 対 照 表

(平成30年3月31日現在）

借 方 貸 方

［資産の部］ ［負債の部］

1.固定資産 2,441億8,396万円 1.固定負債 811億464万円

有形固定資産 2,321億9,316万円 地方債等 548億2,171万円

① 事業用資産 1,199億940万円 長期未払金 117万円

② インフラ資産 1,083億199万円 引当金 154億7,203万円

③ 物品 39億8,178万円 その他 108億972万円

無形固定資産 14億8,615万円 2.流動負債 117億885万円

投資その他資産 105億464万円 １年内償還予定地方債 74億7,630万円

① 投資及び出資金 3億8,336万円 未払金 4億6,728万円

② 長期延滞債権 52億1,344万円 賞与等引当金 9億9,800万円

③ 長期貸付金 2億1,623万円 預り金 22億1,555万円

④ 基金 62億8,989万円 その他 5億5,170万円

⑤ 徴収不能引当金 △15億9,828万円

負 債 合 計 928億1,348万円

2.流動資産 194億4,286万円

① 現金資金 94億2,893万円 ［純資産の部］

② 未収金 34億5,014万円 1.固定資産等形成分 2,513億5,517万円

③ 短期貸付金 1,033万円 2.余剰分（不足分） △808億2,941万円

④ 基金 71億6,089万円 3.他団体出資等分 2億8,757万円

⑤ 棚卸資産 215万円

⑥ その他 723万円

⑦ 徴収不能引当金 △6億1,681万円 純資産合計 1,708億1,334万円

資 産 合 計 2,636億2,682万円 負債・純資産合計 2,636億2,682万円

地方公共団体の会計は、現金の収入・支出による「現金主義・単式簿記」を採用しています。

この会計処理には、保有する土地、建物などの資産の価格や将来負担となる負債などの残高に関する情報や、１年間に要した行政サービスのコストを知るには限界がありました。

このため、平成 27 年１月の総務大臣通知により、「発生主義・複式簿記」を取り入れた「統一的な基準」による財務書類を平成 28 年度分から作成しています。

市 税

本市の歳入構造は、企業からの税収に大きく依存

し、景気の動向の影響を受けやすい面をもっていま

す。平成 28 年度より税収は増収傾向にあるものの、

今後もその動向は不透明である上に、生産年齢人口

の減少等の社会情勢を踏まえると、かつてのような右肩上がりの税収を見込むことは困難です。

国・県支出金

国の経済政策や

社会保障政策な

どの影響を考慮

する必要があり

ます。

人件費・公債費

人件費・公債費と

もに抑制を図りま

す。

扶助費

少子高齢化の進展などに

より、今後も伸びていくも

のと予測していますが、伸

び率を抑制していきます。

普通建設事業

都市基盤など最低

限の整備費用は確

保していきます。

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