予算概要 - yokohama...健康福祉局予算案総括表（一般会計）...

平成 30 年度

予算概要

健康福祉局

健康福祉局予算案の考え方

－1－

本格的な高齢化が急速に進展する中、支援を必要とする高齢者、障害者、生活困窮者等の

増加に伴い、福祉・保健に対する市民ニーズは多様化し増大しています。

このような状況の中で、福祉・保健分野において今後も市民生活の安心・安全を確保する

ために、スタートの年となる次期中期計画やよこはま地域包括ケア計画（第７期横浜市高齢

者保健福祉計画・介護保険事業計画）など、各種計画の目標達成に向けた施策を着実に実施

するとともに、10年、20年先を見据え、将来に渡って持続可能な施策の充実を目指し、健康

づくりをはじめとした各種取組を推進していくことが必要です。

そこで、平成 30年度は、

１３７０万人の健康づくりと疾病予防の推進・市民のあんしん確保

２地域包括ケアの推進と高齢者の社会参加

３障害者福祉の充実

４暮らしを支えるセーフティネットの確保

５参加と協働による地域福祉保健の推進

を５つの柱として掲げ、取り組んでいきます。主な取組として、

３７０万人の健康づくりと疾病予防の推進・市民のあんしん確保では、健康・予防施策を

重視した取組を展開し、健康経営の普及やスマホアプリを導入するウォーキングポイントの

推進等を軸として健康ライフスタイルの浸透を図り、健康寿命の延伸を目指します。また、

小児医療費助成の31年度拡充を目指し準備経費を計上します。加えて、今後の火葬需要の増

加に備えるため、東部方面で新たな斎場の整備を進めます。

地域包括ケアの推進と高齢者の社会参加では、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるこ

とができるよう、介護サービスの充実を図るとともに、医療と介護の連携を進めます。さら

に、特別養護老人ホームなどの施設整備を加速させるとともに、担い手となる介護人材の確

保・育成に取り組みます。また、元気な高齢者が活躍できるよう、介護予防・健康づくり、

社会参加、生活支援の取組を推進します。

障害者福祉の充実では、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、計画相

談の利用促進、グループホームなどの居住の場を確保するための取組や医療的ケア児・者の

在宅生活を支援する取組を推進します。また、東京2020 パラリンピックに向けた機運の高ま

りに合わせ、障害者のスポーツや文化活動の推進を図ります。あわせて、障害者差別の解消

に向けた取組を継続して実施します。

暮らしを支えるセーフティネットの確保では、就労・家計・健康管理など、様々な角度か

ら生活保護受給者や生活困窮者に対する自立支援を推進するほか、貧困の連鎖を断ち、将来

の自立に向けた子どもの学習支援を強化します。また、新たな住宅セーフティネット制度を

活用し、住宅確保要配慮者の円滑な入居の促進を図ります。

参加と協働による地域福祉保健の推進では、第３期地域福祉保健計画を進めるとともに、

協働により地域の課題解決に取り組み、誰もがお互いを受け入れ活躍できる地域社会を目指

し、次期計画を策定します。また、いわゆる「ごみ屋敷」対策では、当事者に寄り添い生活

上の諸課題の解決を図ります。

これらの取組を通じ、市民の皆様の「今日の安心、明日の安心、そして将来への安心」を

目標に、福祉・保健における市民生活の安心・安全の確保に向け、職員一丸となって取り組

んでいきます。

健康福祉局予算案総括表

（一般会計）（単位：千円）

29年度 30年度増△減

７款

319,246,719 327,302,989 8,056,270 2.5

１項

社会福祉費 44,909,642 44,678,999 △ 230,643 △ 0.5

２項

障害者福祉費 102,705,715 105,844,891 3,139,176 3.1

３項

老人福祉費 9,900,892 10,645,772 744,880 7.5

４項

生活援護費 133,476,411 133,816,138 339,727 0.3

５項

健康福祉施設整備費

7,375,250 8,140,534 765,284 10.4

６項

公衆衛生費 17,883,758 21,133,752 3,249,994 18.2

７項

環境衛生費 2,995,051 3,042,903 47,852 1.6

１７款

114,828,752 111,777,779 △ 3,050,973 △ 2.7

１項

特別会計繰出金 114,828,752 111,777,779 △ 3,050,973 △ 2.7

（特別会計）

29年度 30年度

(43.1) (43.9)

187,137,327 192,557,287

(56.9) (56.1)

246,938,144 246,523,481

(100) (100)

434,075,471 439,080,768

（　）内は構成比

合計

特別会計計 771,850,258 705,837,348 △ 66,012,910 △ 8.6

38,763 △ 8,295 △ 17.6

新墓園事業費会計 2,725,160 2,404,026 △ 321,134 △ 11.8

特定財源

後期高齢者医療事業費会計

74,478,470 75,165,938 687,468 0.9

一般財源

公害被害者救済事業費会計

47,058

介護保険事業費会計

288,514,868 282,469,382 △ 6,045,486 △ 2.1

健康福祉局一般会計予算案の財源

国民健康保険事業費会計

406,084,702 345,759,239 △ 60,325,463 △ 14.9

諸支出金

国民健康保険事業費、介護保険事業費、後期高齢者医療事業費、公害被害者救済事業費、水道事業、自動車事業及び高速鉄道事業会計繰出金

一般会計計 434,075,471 439,080,768 5,005,297 1.2

社会福祉総務費、社会福祉事業振興費、国民年金費、ひとり親家庭等医療費、小児医療費

障害者福祉費、こころの健康相談センター等運営費、障害者手当費、重度障害者医療費、障害者福祉施設運営費、リハビリテーションセンター等運営費

老人措置費、老人福祉費、老人福祉施設運営費

生活保護費、援護対策費

健康福祉施設整備費

健康安全費、健康診査費、健康づくり費、地域保健推進費、公害・石綿健康被害対策事業費

食品衛生費、衛生研究所費、食肉衛生検査所費、環境衛生指導費、葬務費、動物保護指導費

項　　　　目増減率（％）

備　　　　　　　　　　　考

健康福祉費

－2－

Ⅰ 地域福祉保健の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1 地域福祉保健計画推進事業等 4 だれにもやさしい福祉のまちづくり推進事業

2 権利擁護事業 5 地域の見守り事業

3 地域ケアプラザ整備・運営事業

Ⅱ 高齢者保健福祉の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・介護保険制度関連事業の概要介護保険外サービス

・地域包括ケアシステムの構築に向けて高齢者の社会参加促進

6 介護保険事業介護人材支援事業

7 （地域支援事業）介護予防・日常生活低所得者の利用者負担助成事業

支援総合事業地域密着型サービス推進事業

8 （地域支援事業）包括的支援事業施設や住まいの整備等の推進

9 （地域支援事業）任意事業

Ⅲ 障害者施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・障害福祉主要事業の概要障害者施設の整備

障害者の地域生活支援障害者の就労支援

障害者の相談支援障害者のスポーツ・文化

障害者差別解消・障害理解の推進重度障害者医療費助成事業・更生医療事業

障害者の移動支援こころの健康対策

障害者支援施設等自立支援給付費精神科救急医療対策事業

障害者グループホーム設置運営事業

Ⅳ 生活基盤の安定と自立の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

生活保護・生活困窮者自立

支援事業

援護対策事業後期高齢者医療事業

新たな住宅セーフティネット制度の構築について国民健康保険事業

Ⅴ 健康で安全・安心な暮らしの支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

370万市民の健康づくりの推進食の安全確保事業

がん検診事業快適な生活環境の確保事業

予防接種事業動物の愛護及び保護管理事業

感染症・食中毒対策事業等難病対策事業　公害健康被害者等への支援

新型インフルエンザ対策事業斎場・墓地管理運営事業

医療安全の推進

・外郭団体関連予算案一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

11

31

目　　次

4

8

10

13

14

15

18

22

16 23

17 24

18 25

19 26

20 27

26

28 30

21

小児医療費助成事業・ひとり親家庭等

医療費助成事業

29

・ 32

30

33 39

34 40

35 41

38

36 42

37 43

38

※この冊子の中の数値は、各項目ごとに四捨五入しています。※【基金】と記載している事業は社会福祉基金を充当している事業です。

－3－

Ⅰ　地域福祉保健の推進事業内容

　福祉保健の取組への住民参加を促進し、地域活動団体

や社会福祉施設等と行政が協働して、地域づくり、支え

あいの取組を進めます。

１　地域福祉保健計画推進事業 872万円

誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせる地域づ

くりを目指し、住民、事業者、行政、社会福祉協議会、

地域ケアプラザ等が福祉保健などの地域の課題解決に

協働して取り組み、身近な地域の支えあいの仕組みづ

くりを進めることを目的として、第４期横浜市地域福

祉保健計画（計画期間31～35年度）を策定します。

また、第３期市計画を推進するとともに、区計画の

推進を支援します。

２　災害時要援護者支援事業〈拡充〉 2,634万円

災害時に自力避難が困難な要援護者の安否確認や避

難支援等が円滑に行われるよう、災害時要援護者名簿

の提供をはじめ、地域での自主的な支え合いの取組を

支援します。

また、災害時に特別避難場所の開設・運用、受入調

整を円滑に行うため、各施設の被災状況や物資の不足

状況等を関係者間で共有するシステムを構築します。※「特別避難場所」は30年4月1日から「福祉避難所」に改称予定です。

３　特別避難場所緊急連絡用通信機器整備事業 814万円　発災時の連絡調整を円滑に行うため、ＦＡＸ、固定電話に加え、災害時優先携帯電話

を、各区及び特別避難場所となる社会福祉施設に配備します。

４　福祉有償運送事業　　　　　　　　　　 426万円

福祉有償運送を行う特定非営利活動法人等の登録、検査等を実施します。また、登録

に先立ち、福祉有償運送の必要性及び適正な実施等について関係者による事前協議を行

うため、福祉有償移動サービス運営協議会を開催します。

５　地域福祉保健関係職員人材育成事業 428万円

（１）25年度に策定した「社会福祉職・保健師人材育成ビジョン」に基づく階層別研修、

専門職研修及び人材育成支援研修等の実施により、地域福祉保健の推進を担う職員を

育成します。

（２）福祉保健分野の学生実習を受け入れ、次代の地域福祉保健人材を育成します。

６　福祉保健システム運用事業〈拡充〉３億1,254万円　高齢・障害・児童福祉等のサービス提供に使用する福祉保健システムの運用保守

等を行います。また、24年度稼働当初に配付した福祉保健システム端末及び、

プリンタの入れ替えを行うほか、改元対応や制度改正に対する改修を行います。

７　民生委員・児童委員事業３億4,218万円

　地域福祉の担い手である民生委員・児童委員、主任児童委員の活動を支援するため、

活動費を支給するほか、活動支援策の検討、協力員のモデル実施（保土ケ谷区）を行い

ます。

地域福祉保健計画推進事業等

－県

国 2,400万円

本年度

前年度

1

差引

７億　646万円

７億3,739万円

△3,093万円

555万円

本年度の財源内訳市　費

その他

６億7,691万円

－4－

事業内容

　高齢者や障害者等が、判断能力が低下しても安心して

日常生活を送れるよう、権利擁護を推進します。

　成年後見制度の利用促進に関する法律を踏まえ、本市

における成年後見制度利用促進基本計画について、第４

期横浜市地域福祉保健計画と一体的に策定をします。

２億7,094万円権利擁護に関わる相談や契約に基づく定期訪問・金

銭管理サービス、財産関係書類等預かりサービス、法

定後見受任等にかかる事業費を助成します。また、権利擁護事業・成年後見制度の利用促進のた

めの広報啓発を行い、関係機関等と連携し権利擁護を

推進します。

成年後見制度の利用促進が必要な障害分野において

長期間の後見受任期間に対応可能で、かつ障害理解の

ある団体が、法人後見に取り組めるよう、人材育成等

の活動支援を実施します。

・権利擁護事業〈拡充〉

権利擁護事業契約件数の増加に対応するため、定期

　訪問を行う生活支援員を３名増員し、適切な訪問活動

を支援します。

２　成年後見制度利用支援事業１億2,327万円　制度利用のための申立て費用や後見人等への報酬の負担が困難な場合に、その費用を

　助成します。

　申立て費用については、区長が申立てを行った人のみを対象としています。

３　成年後見制度利用促進事業 1,246万円

（１）成年後見サポートネット

成年後見制度をはじめ、権利擁護に関して、各区で専門職団体と地域包括支援センタ

ー等専門機関による事例検討や、地域における課題検討を行い、適切な制度活用と連

（２）権利擁護関係職員の資質向上と業務の円滑実施

区福祉保健センター、区社協あんしんセンター、地域包括支援センター等職員向け

の研修等を通じ、権利擁護が必要な高齢者・障害者への適切な支援と迅速な制度利用

を促進します。

４　市民後見人養成・活動支援事業 6,209万円

地域における権利擁護を市民参画で進めるため、後見推進機関である「横浜生活あんしんセンター」による市民後見人バンク登録者に対する研修や面接等の実施のほか、第

４期の養成課程を実施します。また受任を促進し、受任後には、後見業務における相

１　横浜生活あんしんセンター運営事業〈拡充〉

市　費２億3,574万円

２権利擁護事業

本年度４億6,876万円

携を促進します。

談・助言等の活動支援を実施します。

前年度４億4,077万円

差引 2,799万円

本年度の財源内訳

国１億6,618万円

県 3,690万円

その他 2,994万円

－5－

事業内容

地域活動交流及び地域包括支援センター等の機能を担う

地域ケアプラザの整備・運営を行います。

１　整備事業１億4,116万円

建設等４か所（29年度４か所）

（１）工事１か所 [領家]（仮称）

（２）設計２か所 [山下]（仮称）

[都田]（仮称）

（３）調査１か所 [本郷]（仮称）

２　運営事業〈拡充〉 27億7,058万円

（１）地域ケアプラザの運営（138か所）

　地域における身近な福祉保健の拠点として、様々

な相談を受けるとともに、次の事業を実施します。

　ア　地域活動・交流事業

　イ　生活支援体制整備事業

　ウ　地域包括支援センター運営事業

　エ　介護予防支援事業・第１号介護予防支援事業

　オ　一般介護予防事業

　カ　居宅介護支援事業※　地域包括支援センターの事業費は　キ　通所系サービス事業（一部施設のみ実施）　含まない。同経費は介護保険事業費（２）地域ケアプラザ運営の指導・支援等　会計に計上。　効果的な運営を図るため、運営についての指導・　(P.12の8参照) 支援等を実施します。

　ア　施設運営指導

　イ　指定管理者選定

（３）地域活動・交流コーディネーター及び生活支援コ

ーディネーターの養成

（４）地域ケアプラザ借地料等

（５）特別避難場所備蓄物資（エアーマット等）の整備

１領家(仮称)

２

３

未定未定賃貸方式南区別所（仮称）財政局所管事業（課題解決型公募事業）にて事業者公募・選定中

33年度

［その他事業推進中］

整備手法所在区名称事業内容等しゅん工予定開所予定

調　　査４栄区本郷(仮称)床取得に伴う不動産鑑定※債務負担行為の設定（平成31年度から33年度）

33年度

33年度

新規設計緑区山下(仮称) 基本・実施設計 32年度 32年度

新規設計都筑区都田(仮称) 基本設計 33年度

新規建設泉区着工 31年度　 31年度

開所予定予算内容所在区名称事業内容等しゅん工予定

その他１億2,071万円

市　費 27億9,103万円

［建設等４か所］

前年度 31億3,949万円

３地域ケアプラザ整備・運営事業

　市民の誰もが住み慣れたまちで安心して暮らせるよう、

本年度 29億1,174万円

差引 △２億2,775万円


国－

県－

－6－

事業内容

　「横浜に関わる全ての人がお互いを尊重し、助け合う、

人の優しさにあふれたまちづくり」を実現するため、

ハード（施設の整備）とソフト（思いやりの心の育成）

を一体的に取り組み、福祉のまちづくりを推進します。

１　福祉のまちづくり条例推進事業 849万円

東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を見

据え、国がバリアフリーのガイドラインを改正してい

ることを受けて、本市でも「施設整備マニュアル」等

を見直します。

（１）「福祉のまちづくり推進会議」の開催

（２）福祉のまちづくり条例に基づく施策の検討

（３）福祉のまちづくり普及啓発

（４）条例対象施設についての事前協議・相談等

２　高齢者・障害者等に配慮した路線バス整備事業

3,033万円

誰もが乗降しやすいノンステップバスの導入を促進

するため、導入に係る経費の一部を補助します。

民間事業者への補助 55台

事業内容

１　ごみ問題を抱えている人への支援事業

2,828万円

いわゆる「ごみ屋敷」対策条例に基づき、不良な生

活環境の解消及び発生の防止を図ります。専門家の助

言を得ながら取り組むなど、各区の対策連絡会議が中

心となって、当事者に寄り添い、福祉的支援を重視し

た対策を実施します。また、解消した案件についても

地域や関係機関と連携し、再発防止に取り組みます。

２　ひとり暮らし高齢者「地域で見守り」推進事業

　　〈拡充〉 1,760万円

在宅で75歳以上のひとり暮らし高齢者について、本

市が保有する個人情報を民生委員及び地域包括支援セ

ンターへ提供し、相談支援や地域における見守り活動

等につなげます。また各区の実情に応じて、ひとり暮

らし世帯だけでなく、高齢者のみで構成される世帯も

対象にできるよう、準備を進めます。

３　地域の見守りネットワーク構築支援事業 757万円

　地域の見守り体制を構築するため、地域主体の見守

り活動の活動費を助成するとともに、継続的な支援が

必要な地区に対して、活動費と拠点の取組に要する費

用を助成します。

前年度 5,322万円

4,839万円

差引 23万円


国 500万円

県－

その他 6万円

市　費

その他

５

本年度 5,345万円

地域の見守り事業

3,882万円

3,877万円

だれにもやさしい福祉のまちづくり推進事業

－県

国－

本年度

前年度

４

差引

6,089万円

△2,207万円

　5万円

本年度の財源内訳市　費

－7－

Ⅱ　高齢者保健福祉の推進

　１介護保険給付（10ページ：６番）2,585億1,490万円

　２地域支援事業（11～13ページ）148億633万円

　３その他事務費 95億1,022万円

　４介護保険外サービス（14ページ：10番）６億8,201万円

　５低所得者の利用者負担助成事業（16ページ：13番）１億6,397万円

一般会計／介護特会

(

再掲

)

・認知症支援事業・ねたきり高齢者等日常生活用具（あんしん電話）貸与事業・外出支援サービス事業・高齢者等住環境整備事業等・中途障害者支援事業

・社会福祉法人による利用者負担軽減【一般会計】・介護サービス自己負担助成費【介護保険事業費会計（再掲）】

介護保険制度関連事業の概要

介　護　保　険　事　業　費　会　計

介護予防・日常生活支援総合事業　 84億383万円（11ページ：７番）

・地域づくり型介護予防事業・訪問支援事業・よこはまシニアボランティアポイント事業（よこはま健康スタイル推進事業）

・介護予防・生活支援サービス事業

包括的支援事業　　　　　　53億2,609万円（12ページ：８番）

・地域包括支援センター運営費・ケアマネジメント推進事業・認知症初期集中支援等推進事業・生活支援体制整備事業・地域ケア会議推進事業・地域包括ケア推進事業・市民の意思決定支援事業（エンディングノート等普及啓発）

・在宅医療連携推進事業（医療局予算：３億6,207万円）

任意事業　　　　　　　　 10億7,641万円（13ページ：９番）

・介護給付費適正化事業・介護相談員派遣事業・地域で支える介護者支援事業（認知症支援事業及び在宅高齢者虐待防止

事業）

・高齢者用市営住宅等生活援助員派遣事業

・高齢者配食・見守り事業・成年後見制度利用支援事業・ねたきり高齢者等日常生活用具（紙お　むつ）給付事業・介護サービス自己負担助成費

・職員人件費　・保険運営費　・計画策定・管理費　・要介護認定等事務費　等

※上記１介護保険給付における「介護

予防訪問介護・介護予防通所介護」

が介護予防・生活支援サービス事業

に移行

在宅（居宅）サービス 1,240億602万円・訪問介護

・訪問入浴介護

・訪問看護

・訪問リハビリテーション

・居宅療養管理指導

・通所介護

・通所リハビリテーション

・短期入所生活介護

・短期入所療養介護

・特定施設入居者生活介護

・福祉用具貸与

・特定福祉用具販売

・住宅改修

・介護予防訪問介護（※）

・介護予防訪問入浴介護

・介護予防訪問看護

・介護予防訪問リハビリテーション

・介護予防居宅療養管理指導

・介護予防通所介護（※）

・介護予防通所リハビリテーション

・介護予防短期入所生活介護

・介護予防短期入所療養介護

・介護予防特定施設入居者生活介護

・介護予防福祉用具貸与

・特定介護予防福祉用具販売

・介護予防住宅改修

地域密着型サービス 413億8,294万円・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

・夜間対応型訪問介護

・認知症対応型通所介護

・小規模多機能型居宅介護

・認知症対応型共同生活介護

（認知症高齢者グループホーム）

・地域密着型特定施設入居者生活介護

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

・看護小規模多機能型居宅介護

・地域密着型通所介護

・介護予防認知症対応型通所介護

・介護予防小規模多機能型居宅介護

・介護予防認知症対応型共同生活介護

施設サービス（介護保険３施設） 783億4,478万円・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

・介護老人保健施設・介護療養型医療施設/介護医療院

その他 147億8,116万円・高額介護(予防)サービス費

・高額医療合算介護(予防)サービス費

・特定入所者介護（予防）サービス費

・審査支払手数料

予防給付＜要支援者対象＞（再掲）47億5,835万円

※介護予防訪問介護・介護予防通所介護は、下記２地域

支援事業における「介護予防・日常生活支援総合事業」

の介護予防・生活支援サービス事業に移行

－8－

介護人材確保事業　・【P】介護人材支援事業（住居確保支援等）[15ページ 12番]【Ｐ】万円・介護人材支援事業（住居借上支援等）[15ページ 12番] 1億1,938万円

・地域包括ケア推進事業（圏域データ分析・活用に向けたシステム開発等）

[12ページ８番] 4,460万円

・特別養護老人ホーム整備事業 [17ページ 15番] 26億1,776万円

・地域密着型サービス事業所開設準備補助事業（再掲）（認知症高齢者グループホーム等）

[16ページ 14番] 1億9,685万円

・高齢者施設・住まいの相談センター運営事業 [17ページ 15番] 4,421万円

・介護サービス自己負担助成事業費 [13ページ９番] 1億4,122万円

・地域で支える介護者支援事業（見守りツール等）[13ページ９番] 1,106万円

・認知症支援事業（認知症対応力向上研修等）[14ページ 10番] 6,530万円

・認知症初期集中支援等推進事業 [12ページ８番] 1億3,758万円

・地域密着型サービス事業所開設準備補助事業 [16ページ 14番] 1億9,685万円

・在宅医療連携推進事業 3億6,207万円（医療局事業）

・市民の意思決定支援事業（エンディングノート等普及啓発） [12ページ８番] 883万円

・地域づくり型介護予防事業 [11ページ７番] 7,089万円

・よこはまシニアボランティアポイント事業 [11ページ７番] 8,238万円

・生活支援体制整備事業 [12ページ８番] 9億8,779万円

団塊の世代が75歳以上となる2025年を⽬途に、重度な要介護状態となっても⾼齢者が住み慣れた地域で⾃分らしい暮らしを⼈⽣の最後まで続けることができるよう、介護・医療・介護予防・⽣活⽀援・住まいが⼀体的に提供される『地域包括ケアシステム』の構築を進めます。

平成30年度からスタートする「よこはま地域包括ケア計画（第7期横浜市⾼齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）」に基づき、2025年問題の解決に向けて、具体的に取り組みます。

Ⅴ 安⼼の介護を提供するために〜介護福祉⼈材の確保等〜

Ⅵ 地域包括ケア実現のために

地域包括ケアシステム構築に向けて

第７期計画における地域包括ケアシステム構築に向けた主要事業

Ⅰ 地域共⽣社会の実現に向けた地域づくりを⽬指して〜介護予防・⽣活⽀援・社会参加〜

Ⅱ 地域⽣活を⽀えるサービスの充実と連携強化を⽬指して〜在宅介護・在宅医療、多職種連携〜

Ⅳ ニーズや状況に応じた施設・住まいを⽬指して

Ⅲ 認知症にやさしい地域を⽬指して

地域で⽀え合いながら、介護・医療が必要になっても安⼼して⽣活でき、⾼齢者が⾃らの意思で⾃分らしく⽣きることができる

2025年の⽬指す将来像

※第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画原案から抜粋

－9－

事業内容

　介護保険法、第７期介護保険事業計画等に基づき、被

保険者の資格管理、保険料の徴収、要介護認定、保険給

付、介護保険事業者に対する指導監査等を行います。

１　被保険者

（１）第１号被保険者（65歳以上）約91万人

（２）第２号被保険者（40～64歳）約131万人

２　要介護認定　介護認定審査会の審査判定に基づき、各区で要介護

認定を実施します。また、要介護認定事務の効率化に

向けた検討を進めます。

要介護認定者数約16万７千人

３　保険給付

　保険給付費 2,585億1,490万円

（１）在宅介護サービス費 1,240億602万円

（２）地域密着型サービス費 413億8,294万円

（３）施設介護サービス費 783億4,478万円

（４）高額介護サービス費等 147億8,116万円

４　介護保険料（第１号被保険者）

（１）保険料基準額

<月額換算>6,200円（30～32年度）

　（27～29年度5,990円）

（２）保険料軽減措置

ア　低所得者の保険料軽減

イ　低所得者減免

（３）段階別保険料

第１６段階 3.00 （合計所得金額等2,000万円以上の者） 223,200円(月18,600円)

第１５段階 2.80 （合計所得金額等1,500万円以上2,000万円未満の者） 208,320円(月17,360円)

第１４段階 2.60 （合計所得金額等1,000万円以上1,500万円未満の者） 193,440円(月16,120円)

第１2段階 1.96

125,730円(月10,470円)

第８段階 1.10 （合計所得金額等120万円以上160万円未満の者） 81,840円(月6,820円)

第９段階 1.27 （合計所得金額等160万円以上250万円未満の者） 94,480円(月7,870円)

第１０段階 1.55 （合計所得金額等250万円以上350万円未満の者） 115,320円(月9,610円)

第１3段階 2.28 （合計所得金額等700万円以上1,000万円未満の者） 169,630円(月14,130円)

第11段階 1.69

（合計所得金額等500万円以上700万円未満の者） 145,820円(月12,150円)

（合計所得金額等350万円以上500万円未満の者）

第７段階 1.07

市民税課税者

（合計所得金額等120万円未満の者） 79,600円(月6,630円)

第６段階 1.00(基準額) （うち第５段階を除く者） 74,400円(月6,200円)

第５段階 0.90 本人市民税非課税世帯市民税課税者

（うち本人年金80万円以下等の者） 66,960円(月5,580円)

第４段階 0.65 （うち第２段階・第３段階を除く者） 48,360円(月4,030円)

第３段階 0.60 （うち本人年金120万円以下等かつ第２段階を除く者） 44,640円(月3,720円)

第２段階 0.40本人、世帯とも市民税非課税者

（うち本人年金80万円以下等の者） 29,760円(月2,480円)

段階割合対　象　者保険料年額（月額）

第１段階 0.40 生活保護受給者・老齢福祉年金受給者・中国残留邦人等支援給付対象者 29,760円(月2,480円)

719億9,198万円

その他 61億7,797万円

市　費 389億4,496万円

６介護保険事業

(介護保険事業費会計)

本年度 2,828億3,145万円

前年度 2,888億7,228万円

差引 △60億4,083万円


国 587億240万円

県 395億9,225万円

第１号保険料

674億2,189万円

第２号保険料

－10－

事業内容

要介護状態の予防と自立に向けた支援及び多様な生活

支援が提供される地域をつくることを基本的な考え方と

して、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事

業」）を実施します。

１　地域づくり型介護予防事業 7,089万円

（１）介護予防普及啓発事業

　健康づくりと連携した介護予防普及イベントの開

催、啓発媒体の作成・配布、講演会等の開催を通し

て普及啓発を促進します。

（２）地域介護予防活動支援事業

　地域の介護予防活動グループの活性化や住民の立

場で介護予防を広める人材の育成・支援をします。

（３）元気づくりステーション事業

　介護予防を目的とした自主グループ「元気づくり

ステーション」の新規立ち上げ、活動の活性化等の

支援を行います。身近な場所で誰もが継続的に介護

予防に取り組めるよう活動を拡げます。

（４）一般介護予防事業評価事業

　高齢者の状況を把握・分析し、介護予防の効果的

　な要因を探ります。地域特性を踏まえた事業を、検

討・実施していきます。

（５）地域リハビリテーション活動支援事業

　リハビリテーション専門職を元気づくりステーシ

ョンなどの地域グループや地域ケア会議などに派遣

し、介護予防の推進を図ります。

２　訪問支援事業１億5,157万円

心身の状況等の理由により閉じこもり傾向の方等を対象に保健師・嘱託訪問看護師が

訪問を行うなど、介護予防や自立に向けた支援を行います。

３　よこはまシニアボランティアポイント事業〈拡充〉 8,238万円

　元気な高齢者が介護施設等でボランティア活動を行うことにより､ポイントがたまり、

ポイントに応じて寄附又は換金することができる制度です。これにより、高齢者の介護

予防や社会参加を通じた生きがいづくりを促進します。

　引き続き登録者を増やすための取り組みを進めるほか、身近な地域で活動できる場を

増やすため、対象を住民主体による支援を行う団体等に対する補助事業(サービスＢ等)

の交付団体の活動にも拡大します。

（30年度末見込：登録者数 19,859人　受入か所数 572か所）

４　介護予防・生活支援サービス事業 80億9,899万円

介護保険の要支援認定を受けた方等を対象に提供します。横浜市訪問介護相当サービ

ス、横浜市通所介護相当サービス、人員基準を緩和した横浜市訪問型生活援助サービス

（サービスＡ）に加え、29年10月から有償・無償のボランティア等により提供される住

民主体による支援を行う団体等に対する補助事業（サービスＢ等）を開始しました。

多様なサービスを充実することにより、効果的かつ効率的な支援を実施します。

差引 △14億4,343万円


国 18億6,824万円

県 10億1,526万円

第１号保険料

20億3,052万円

第２号保険料

21億9,296万円

その他 55万円

市　費 12億9,630万円

７

〔地域支援事業〕

介護予防・日常生活支援総合事業(介護保険事業費会計)

※６「介護保険事業」の再掲

本年度 84億383万円


－11－

事業内容住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることがで

きるよう、福祉保健サービス等の総合的な利用の相談・

調整等を行う「地域包括支援センター」の設置、運営を

行います。

　また、生活支援サービスを担う事業主体と連携しなが

ら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図ります。

１　地域包括支援センター運営費

(30年度末設置数：141か所) 37億8,020万円　保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専

門的な職員を圏域高齢者人口に応じて配置し、次の事

業を行います。

（１）高齢者や家族に対する総合的な相談・支援、権利

擁護

（２）支援困難な方への対応、関係機関とのネットワー

ク構築、ケアマネジャーへの支援

（３）自立に向けた介護予防ケアプランの作成など（介護予防ケアマネジメント)

２　ケアマネジメント推進事業等 502万円

ケアマネジャーや地域包括支援センター職員に対し

て、研修等の支援を行うことにより、ケアマネジメン

トの質の確保、向上を図ります。医療局予算　３億6,207万円含むまた、高齢者支援の充実と社会基盤整備を同時に進

める、地域ケア会議を開催します。

３　認知症初期集中支援等推進事業〈拡充〉１億3,758万円

早期診断・早期対応に向けた支援体制の強化のため、「認知症初期集中支援チーム」

を新たに２区に設置し、全区に拡大します。医療や介護等の複数の専門職から構成され

るチームが、認知症の人や家族に対する初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活

へのサポートを行います。（30年度末設置数：18区）

４　生活支援体制整備事業９億8,779万円

区社会福祉協議会と地域ケアプラザ等に配置した「生活支援コーディネーター」を

中心に、高齢者の生活支援・介護予防・社会参加が充実した地域づくりを支援します。

５　地域包括ケア推進事業〈拡充〉 4,460万円（１）医療局のデータベースシステムと連携し、日常生活圏域ごとに介護データを分析・

活用するためのシステムを新たに構築します。

（２）経済局と連携し、介護現場の課題解決や負担軽減につながる民間企業の技術の導入

支援を進めます。

（３）本人や家族が退院後のケアの見通しを立てやすくする支援策として、「医療・介護

連携ケアパス」（介護サービス等のガイドの作成・活用方法）を検討します。

６　市民の意思決定支援事業（エンディングノート等普及啓発）〈新規〉 883万円市民一人ひとりが自らの意思で生き方を選択し、人生の最期まで自分らしく生きるこ

とができるよう、エンディングノートを作成し、活用のための講座を開催します。

10億6,591万円

差引 1億1,563万円


国 20億3,117万円

県 10億1,558万円

第１号保険料等

12億1,343万円

市　費

８


包括的支援事業(介護保険事業費会計)




－12－

事業内容

　高齢者の在宅生活を支援するため、生活援助員の派遣

による生活相談や紙おむつの給付等、地域の実情に応じ

た必要な支援を行います。

あわせて給付費不適正請求の防止等に取り組みます。

１　介護給付費適正化事業 3,474万円

　　給付実績をチェックするとともに事業者指導を強化

　し、不適正請求を防止します。また、給付費通知を送

付し、介護サービスの適正な利用を呼びかけるととも

に架空請求等不適正な請求の発見・抑制を図ります。

２　介護相談員派遣事業 2,149万円

利用者の生活の場である認知症高齢者グループホー

　ムや特別養護老人ホーム、介護老人保健施設に介護相

談員を派遣し、相談活動を通じて利用者と施設の橋渡

しを行うことによりサービスの質の向上を図ります。

３　地域で支える介護者支援事業〈拡充〉

1,106万円

認知症の人を介護する家族の介護負担を軽減するた

め、介護者のつどい等の介護者支援を行うとともに、

認知症への理解や高齢者虐待防止を進めるための普及

　啓発を行います。また、認知症の人の行方不明時の早

期発見と身元不明対策を目的とした見守りツールの作

成や高齢者虐待防止・早期発見のため、関係機関の連

携を推進します。

４　高齢者用市営住宅等生活援助員派遣事業〈拡充〉３億6,868万円

高齢者用市営住宅等の入居者の在宅生活を支援するため、生活援助員を派遣し、生活

相談及び安否確認、緊急時対応などを行います。また、市営ひかりが丘住宅に加えて、

高齢化率が高く福祉的対応が必要な公営住宅（４か所）に生活援助員を派遣します。

５　高齢者配食・見守り事業 7,891万円

ひとり暮らしの中重度要介護者等に対し、訪問による食事の提供と安否確認を行い、

自立した在宅生活を送ることができるよう支援します。

６　成年後見制度利用支援事業〈再掲(P５)〉１億317万円

制度利用のための申立て費用や後見人等への報酬の負担が困難な場合に、その費用を

助成します。申立て費用については、区長が申立てを行った人のみが対象です。

７　ねたきり高齢者等日常生活用具(紙おむつ)給付事業３億1,714万円

介護保険の要介護者に該当し、ねたきり又は認知症の状態にある市民税非課税世帯の

方を対象に、紙おむつを給付します。

８　介護サービス自己負担助成費〈拡充〉１億4,122万円

低所得の方が対象サービスを利用する場合、利用料や居住費等の一部を助成します。

　認知症高齢者グループホームの居住費等に対する助成額を一部引き上げます。

（13 低所得者の利用者負担助成事業　参照）

９


任意事業(介護保険事業費会計)



前年度９億8,885万円

２億6,434万円

差引 8,756万円


国３億8,389万円

県１億9,194万円

第１号保険料等

２億3,624万円

市　費

－13－

事業内容

　介護保険外の事業として、在宅の要援護高齢者等を対

象に必要なサービスを提供します。

１　認知症支援事業〈拡充〉 6,530万円

認知症に関する相談、認知症サポーター等の養成を

行います。認知症対応力向上研修を拡充するとともに、

若年性認知症支援コーディネーターを配置します。認知

症疾患医療センターを中心に、認知症医療・介護連携を

推進します。

２　ねたきり高齢者等日常生活用具（あんしん電話）

貸与事業 1,854万円

ひとり暮らし高齢者等を対象に、あんしん電話（緊急

通報装置）を貸与します。

３　外出支援サービス事業 6,578万円

　外出が困難な在宅高齢者等に対し、利用者の居宅から

医療機関等までの送迎を行い、在宅生活を支援します。

４　高齢者等住環境整備事業等１億2,418万円要介護・要支援認定を受けた在宅高齢者等に対し、身

体、生活状況に合わせた住宅改造の助言、費用の助成等

を行います。

５　中途障害者支援事業４億821万円

脳血管疾患の後遺症等による中途障害者の地域での社

会参加と自立を支援する｢中途障害者地域活動センター｣

運営費の補助等を行います。

事業内容

　高齢者が健康でいきいきと生きがいを持って活躍でき

るよう、社会参加促進事業を進めます。

１　敬老特別乗車証交付事業 116億2,286万円

　高齢者の社会参加を支援するため、70歳以上の市民

で希望される方に敬老特別乗車証を交付します。

　交付者数の増加に伴い、市費負担により事業費を増

額します。

２　老人クラブ助成事業２億9,400万円

　新規老人クラブ設立の推進、活動の活性化を図るた

め、会員数に応じた助成を行います。

３　いきいきシニア地域貢献モデル事業 2,416万円

地域社会で高齢者が活躍できる仕組みづくりに向け

モデル事業を金沢区・港北区の２か所で実施します。

４　高齢者のための優待施設利用促進事業 1,299万円

「濱ともカード」が利用できる新たな協賛施設・店

舗の拡充を図ります。

５　全国健康福祉祭参加事業等 3,008万円

ねんりんピック富山2018の大会に参加し、交流の輪

を広げ、長寿社会づくりに貢献します。

６　セカンドSTEPプロモーション事業〈新規〉

139万円　定年退職を迎える世代を対象に、元気な高齢者向け

施策の利用方法など、役立つ情報を発信します。

10介護保険外サービス

本年度６億8,201万円

前年度６億9,487万円

差引 △1,286万円


国 5,776万円

県 2,090万円


市　費５億9,135万円




11高齢者の社会参加促進

その他 19億12万円


国 1億3,441万円

県－

市　費 99億5,095万円

－14－

事業内容

　増大する介護ニーズに対応し、質の高いサービスを

安定的に提供するため、①新たな介護人材の確保、②

介護人材の定着支援、③専門性の向上を３本柱として

総合的に取り組みます。

１　新たな介護人材の確保〈拡充〉 6,994万円

　新たな介護人材を確保するため、介護人材の裾野の

拡大、将来の介護人材への支援を進めます。

（１）資格取得・就労支援事業　介護職員初任者研修の受講と市内介護施設等での

就労を一体的に支援します。

（２）介護施設就職相談会事業

（３）介護人材就業セミナー等支援事業

　介護施設での有給職業体験プログラムを通じて、

介護職のやりがいや魅力を伝えるととともに、学生向

けにアレンジした介護職員初任者研修の受講により、

市内の介護施設等への就職を支援します。

（５）介護職イメージアップ啓発事業

（６）海外からの介護人材調査事業〈新規〉

　海外からの積極的な介護人材の受け入れに向けた調

査等を実施します。

（７）外国人留学生受入支援事業〈新規〉【基金】

　海外から介護福祉士を目指して来日する留学生を対象に、日本語学校の学費等を補助

し、介護の仕事や日常生活等の支援を実施します。(20名)

（８）住居借上支援事業〈新規〉

　新たに介護職員となる人（海外から来日する人を含む）等を対象に、大規模団地の空

き室を活用し、地域活動への参加を条件に住居費の補助を実施します。(100名)

２　介護人材の定着支援〈拡充〉 3,896万円

　介護職員の定着を支援するため、働きやすい職場づくりや介護職員の負担軽減に向け

た取組を支援をします。

（１）介護に役立つ日本語研修事業〈拡充〉

　介護施設で働く在留外国籍市民や外国につながる市民を対象に日本語学習の支援を通

年で行い、動画配信による研修もあわせて実施します。

（２）EPA介護福祉士候補生支援事業

（３）高齢者雇用を伴う介護ロボット等導入支援事業〈新規〉

　介護人材不足に対応するため、高齢者雇用を条件に介護ロボット等の福祉機器導入を支

援します。

３　専門性の向上〈拡充〉 1,048万円

　介護現場の中核を担う人材を育成するとともに、各種専門性向上のための研修実施や

多職種との連携などにより、介護人材の専門性向上を推進します。

（１）地域包括ケア実現を担う人材育成事業（質の向上セミナー）

（２）経営者向け研修〈新規〉

12 介護人材支援事業



－

　介護施設の経営者層向けに、人材育成など、経営マネジメントの研修を行います。

差引 5,781万円


国－

県 1億1,333万円

社会福祉基金

605万円

市　費

（４）高校生向け介護職への就職準備支援事業〈拡充〉

－15－

事業内容

　介護保険サービス等の利用にあたり、低所得者の方に

対し、負担軽減のため利用料等を助成します。

１　社会福祉法人による利用者負担軽減　 2,275万円　社会福祉法人が、低所得で特別養護老人ホーム等の

利用料の負担が困難な方に対し、利用料を軽減した場

合、法人が負担した金額の一部を助成します。

　助成予定対象者数 818人

２　介護サービス自己負担助成費〈拡充〉<再掲(P13)>

１億4,122万円

　所得や資産等が一定の基準に該当する方に対して、

在宅サービスやグループホームを利用する際の利用者

負担、グループホームの居住費等及び特別養護老人ホ

ーム等のユニット型個室の居住費について、利用者

負担の一部を助成します。

　認知症高齢者グループホームの居住費等に対する助

成額を一律29,800円から、第１・第２段階を55,000円

へ第３段階を30,000円へ引き上げます。　助成予定対象者数

（１）在宅サービス助成 1,300人（２）グループホーム助成 151人（３）施設居住費助成 50人

事業内容

高齢者が要介護状態となっても、可能な限り住み慣れ

た地域で生活を続けることができるように、地域密着型

サービス事業所の整備を進めるとともに、適切なサービ

ス利用がされるよう、サービスの普及促進を図ります。

　また、サービスの質の確保及び向上を図るため、事業

者向けセミナーの開催等により運営支援を行います。

１　地域密着型サービス事業所整備及び消防用設備設

置等事業１億3,716万円

（１）認知症高齢者グループホーム整備費補助１か所

（２）消防用設備設置費等補助 23か所

（３）防災改修３か所

２　地域密着型サービス事業所開設準備補助事業

１億9,685万円

（１）開設経費補助 18か所

３　地域密着型サービス事業所運営推進事業

571万円

（１）サービス普及促進(事例発表会、広報紙作成)

（２）事業者向けセミナー等の開催

（３）自立支援に資する効果的な機能訓練等を実施して

いる事業所を対象とした表彰制度の創設

13低所得者の利用者負担助成事業

本年度１億6,397万円

前年度１億813万円

市　費 9,272万円

差引 5,584万円


国 2,661万円

県 2,874万円

第１号保険料

1,590万円

前年度 11億444万円


14地域密着型サービス推進事業


国 5,244万円

市　費 996万円

県 2億2,412万円


差引 △7億6,472万円

－16－

事業内容

１　特別養護老人ホーム整備事業 26億1,776万円

　介護需要の増大に対応するため、施設整備に対する

助成を行うとともに、国有地を活用して整備促進を図

ります。また、30年度に、サテライト型も含めた600床

程度の事業者を公募します。（32年度完成予定）

　その他、ショートステイの本入所転換などを行いま

す。

２　養護老人ホーム整備事業　

　老朽化等の課題に対応するため、公立ホーム（恵風

ホーム）の代替施設として、民設民営による新名瀬ホ

ーム（仮称）の整備を進めます。

３　高齢者施設・住まいの相談センター運営事業〈拡充〉 4,421万円

　特別養護老人ホームの入所申込の一括受付や高齢者の施設・住まいに関するサービス

情報を一元的に集約し、個別相談・情報提供を行う「高齢者施設・住まいの相談センタ

ー」に対し、運営費を補助します。また、入所申込者に対して電話等によるアプローチ

を行う「施設のコンシェルジュ」を増員し、個々の高齢者の状況に応じたサービスの選

択を積極的に支援します。

４　特別養護老人ホーム等医療対応促進助成事業３億6,564万円

　　　医療的ケアが必要な方を多く受け入れている特別養護老人ホーム・短期入所生活介護

　　事業所に対し、運営支援として助成金を交付し、医療的ケアが必要な方の受入を促進し

　ます。

５　特別養護老人ホーム等開設準備経費補助事業等３億4,376万円

　特別養護老人ホーム等の開設に向けた体制整備の支援や有料老人ホーム消防設備設置

等に係る経費の一部補助を行います。

６　ユニットケア・感染症対策研修事業〈拡充〉 302万円

　利用者一人ひとりの個性や生活リズムに沿った介護を行うユニットケアの充実や高齢

者施設内での感染症対策のための研修を実施します。

７　特別養護老人ホーム等災害時応急備蓄物資整備事業〈拡充〉 3,512万円

　災害時において在宅要援護者を受け入れるため、特別避難場所として協定を締結した

　老人福祉施設等に対し、応急的に必要な食糧・飲料水、生活必需品等の備蓄物資を配付

します。また、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設について、受入人数の拡充を

図るとともに、新たに段ボールベッド等を配付し、長期の避難生活に備えます。

８　よこはま多世代・地域交流型住宅事業 996万円

　　高齢者が介護を必要とするようになっても子育て世代などとともに地域で安心して住

み続けられるよう、引き続き公有地及び民有地を活用した「よこはま多世代・地域交流

型住宅」の整備の検討を進めます。

市　費 34億8,370万円


差引 3億772万円


国 4,830万円

県 10億4,886万円12億444万円



15施設や住まいの整備等の推進

特養建設費補助　５か所　580床 580（43）

泥亀若草ホーム金沢区泥亀二丁目神奈川県済生会110（10）移転

新築増床分40（3）

３か所　280床（年度末増床分） 280（23）

西区老松町白梅福祉会 90（10）

わかたけ南南区山谷若竹大寿会 150（10）

整備数累計

30年度末

16,013床

継続

日野フェニックス港南区日野六丁目同塵会 130（10）

ひまわり港南区日野南三丁目育生会 170（10）

施設名（仮称）建設地建設運営法人定員(ｼｮｰﾄ)

２か所　300床（年度末増床分） 300（20）

新規

白梅野毛山ホーム

新名瀬ホーム戸塚区名瀬町朋光会 120 30年度工事・しゅん工

施設名（仮称）建設地建設運営法人定員開所予定 H30事業ｽｹｼﾞｭｰﾙ

－17－

Ⅲ　障害者施策の推進

１　障害者総合支援法に基づく主な事業

事業種別本市事業名

障害福祉サービス費等（介護給付、訓練給付）

居宅介護事業、障害者地域活動ホーム運営事業【予算概要16】障害者施設等自立支援給付費【予算概要20】障害者グループホーム設置運営事業【予算概要21】在宅障害児・者短期入所事業

計画相談支援給付費等計画相談事業【予算概要17】

自立支援医療費等

更生医療事業【予算概要25】医療給付事業医療費公費負担事業障害者施設等自立支援給付費【予算概要20】

補装具費生活援護事業

高額障害福祉サービス等給付費

高額障害福祉サービス費等償還事業

後見的支援推進事業【予算概要16】

　障害のある方が安心して地域で暮らせるように、生活を見守る仕組みを、地域を良く知る社会福祉法人等と共に作っていきます。

地域活動支援センター（障害者地域作業所型・精神障害者地域作業所型）

【予算概要16】

　障害者が地域の中で創作活動や生産的活動、社会との交流などを行う地域活動支援センター(障害者地域作業所型等)に対して助成を行います。

障害者自立生活アシスタント事業【予算概要16】

　地域で生活する単身等の障害者に対し、地域活動ホーム、生活支援センター等に配置した専任の支援職員による支援を行い、地域生活の継続を図ります。

障害者相談支援事業【予算概要17】

　計画相談の対象範囲を広げるとともに、障害者地域活動ホーム等に配置された専任職員が、障害者が地域で自立して暮らすために生活全般にわたる相談に対応します。

発達障害者支援体制整備事業【予算概要17】

　発達障害児・者について、ライフステージに対応する支援体制を整備し、発達障害児・者の福祉の向上を図ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

２　その他の主な事業

・多機能型拠点運営　事業・障害者地域活動　ホーム運営事業・精神障害者生活支援　センター運営事業【予算概要16】

　常に医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児・者等を支援するため、診療、訪問看護、短期入所等のサービスを一体的に提供する「多機能型拠点」を運営します。また、在宅の障害児・者の支援拠点として、日中活動のほか、一時的な滞在等を提供する「障害者地域活動ホーム」を各区で運営します。各区に１館ある「精神障害者生活支援センター」では、精神障害者の自立生活を支援するため、精神保健福祉士による相談や居場所の提供等を行っています。

障害者差別解消推進事業【予算概要18】

　障害者差別解消法、障害者差別解消の推進に関する取組指針等に基いた事業を行います。

障害者就労支援事業【予算概要23】

　障害者の就労支援を行う就労支援センターの運営費の助成を行います。また、障害者の就労の場の拡大等にも取り組みます。

障害者スポーツ・文化センター横浜ラポールの管理運営事業【予算概要24】

　障害者のスポーツ・文化活動を推進するため、横浜ラポールを中心に活動を支援する人材の育成を進めるとともに、スポーツ用具の貸出を試行的に行います。

こころの健康対策【予算概要26】

依存症対策に関する普及啓発、相談対応や回復プログラムを実施します。また、自殺対策の充実に向け、関係機関や庁内関係部署との連携により総合的に取り組みます。このほか、措置入院者等の退院後の支援を行います。

精神科救急医療対策事業等【予算概要27】

　神奈川県、川崎市、相模原市との協調体制のもと、受入協力医療機関の空床確保に必要な助成等を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

その他の主な事業

～障害福祉主要事業の概要～

　障害者への福祉サービスの基本的な内容は、障害者総合支援法に規定されており、国が定める基準に基づき個別に支給決定が行われる「自立支援給付」と、市町村等が地域の特性や利用者の状況に応じて、給付の基準や内容を定める「地域生活支援事業」によって構成されています。

地域生活支援事業関連

　上記の障害者総合支援法に規定されている事業以外にも、本市が独自に企画した事業等を展開しています。（財源については、可能な限り国費・県費の導入をしています。）

自立支援給付関連

－18－

事業内容

在宅生活を支える地域の拠点を運営するとともに、本人の生活力を引き出す支援の充実を図ることで、障

害者が地域で自立した生活を送れるよう、各事業を推

進していきます。（と表記している事業は、

「将来にわたるあんしん施策」を含む事業です。）

１　後見的支援推進事業

６億1,511万円

　障害のある方が安心して地域で暮らせるように、生活を見守る仕組みを、地域を良く知る社会福祉

法人等と共に作っていきます。（18区）

２　多機能型拠点運営事業

１億9,413万円

　常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者

等の地域での暮らしを支援するため、訪問看護サー

ビスや短期入所などを一体的に提供できる拠点を運

営します。（３か所）

３　障害者地域活動ホーム運営事業

56億747万円

　障害児・者の地域での生活を支援する拠点施設と

して生活支援事業や日中活動事業を行う「障害者地

域活動ホーム」に、運営費助成等を行います。

（41か所：社会福祉法人型18か所、機能強化型23か所）

４精神障害者生活支援センター運営事業〈拡充〉９億7,235万円

　精神障害者の社会復帰、自立等を図るため、日常生活の支援や相談など地域包括ケア

システムの核となる精神障害者生活支援センターの運営費を助成します。

（指定管理方式（Ａ型）９区、補助方式（Ｂ型）９区：合計18区）

　また、各区におけるサービスの標準化を目的とした、Ｂ型の機能強化モデル事業を実

施します（２区）。さらに、退院サポート事業の全区実施に向け、新たに３か所で実施

します。（累計15区）

５　地域活動支援センターの運営 35億4,198万円

　在宅の障害者に通所による活動の機会を提供し、社会との交流を促進する施設に対し

て、その運営費を助成します。

（１）地域活動支援センター（障害者地域作業所型）年度末見込み：93か所

（２）地域活動支援センター（精神障害者地域作業所型）年度末見込み：61か所

　　　地域活動支援センター　→　障害福祉サービス事業所　計７か所移行予定　　（20　障害者支援施設等自立支援給付費　参照）

６　障害者自立生活アシスタント事業２億9,884万円

　単身等の障害者が地域生活を継続できるよう、専門知識を有する自立生活アシスタ

ントが、日常生活上の助言や24時間の緊急連絡体制を提供します。（累計39か所）

７　障害者ホームヘルプ事業 110億578万円

（１）身体介護や家事援助等を必要とする障害児・者及び移動に著しい困難を有する視

覚障害、知的障害、精神障害児・者に対し、ホームヘルプサービスを提供します。

（２）利用者見込　8,745人総利用時間見込 255万8,617時間８　医療的ケア児・者等支援促進事業〈新規〉 400万円

　人工呼吸器等で医療的ケアが必要な障害児・者等の在宅生活を支援するため、関係

局と連携し、医療・福祉・教育等の多分野にわたる調整を行うコーディネーターを養

成します。

市　費 122億2,324万円

16障害者の

地域生活支援


前年度

66億7,643万円

218億495万円

国

157万円


差引４億3,471万円

県 33億3,842万円

その他

あんしん

あんしん

あんしん

あんしん

あんしん

あんしん

あんしん

あんしんあんしんあんしん

あんしん

あんしんあんしんあんしんあんしん

－19－

事業内容

１　障害者相談支援事業〈拡充〉

　基幹相談支援センター等にて身近な地域での相談か

ら個別的・専門的な相談まで総合的に実施します。

　また、居住支援のための緊急受入れや体験の機会の

確保等を関係機関等と連携して行う、地域生活支援拠

点の31年度からの全区実施に向けて、２区の基幹相談

支援センター（社会福祉法人型地域活動ホーム）に、

コーディネーターを配置し、モデル実施します。

２　計画相談支援事業〈拡充〉

　障害福祉サービス等を利用する方に、サービス等利

用計画の作成を含む相談支援を実施します。

　さらに、計画相談支援の利用促進に向け、計画相談

支援事業所が専門員を確保して給付費の加算を得られ

るようにするため、30年度限定で運営支援費を助成し

ます。

３　発達障害者支援体制整備事業　 3,237万円

自閉症等、発達障害のある方の支援に困難を抱えて

いる事業所に対し、発達障害者支援センターに配置し

た地域支援マネジャーによる訪問支援を行います。ま

た、強度行動障害に対する支援力向上を図る研修を実

施します。

事業内容

１　市の通知に関する点字等対応の実施 889万円

　　市民宛の通知について、視覚障害のある人からの

　申出に基づき、点字等による情報提供を行います。

２　啓発活動 706万円

　　障害のある人とない人との交流を通した啓発活動を

　市民主体の事業として展開し、その後方支援を行うほ

　か、リーフレット配布等の普及啓発活動を行います。

３　区役所窓口での手話通訳対応の実施〈拡充〉

1,384万円

　　事前申し込みにより、手話通訳者の派遣を行うほ

　か、以下の取組を通じて、手話通訳対応の充実を図

ります。

（１）手話通訳者のモデル配置（２区）

（２）タブレット端末を活用した手話通訳対応（全区）

（３）筆談ボードの設置（全区）〈新規〉

４　相談及び紛争防止等のための体制整備　〈拡充〉

817万円

　　差別を受けた人に対して、差別の解消に向けた助

　言等を行うサポート業務を実施するほか、解決困難

　な事案のあっせんを行う調整委員会を運営します。

５　障害者差別解消支援地域協議会の運営 186万円

　　相談事例の共有や差別解消の課題等を協議するた

　め、各分野の代表等で構成する協議会を運営します｡

17障害者の

相談支援

７億4,932万円

差引２億141万円




４億2,855万円


国４億1,834万円

県２億916万円

その他－

市　費５億8,274万円

18障害者差別解消・障害理解の推進

市　費 2,681万円


差引 293万円


国 868万円

県 433万円

その他－

あんしんあんしん

－20－

事業内容

　障害者等の外出を促進するために、各事業を推進して

いきます。

１　移動情報センター運営等事業

１億4,252万円

移動に困難を抱える障害者等からの相談に応じて

情報提供を行うとともに、ガイドボランティア等の

発掘・育成を行う移動情報センターを18区社会福祉

協議会で運営します。全区における移動サービス情

報の共有化を進め、相談支援体制の強化を図ります。

２　特別乗車券交付事業　

　　市営交通機関、市内を運行する民営バス・金沢シー

　サイドラインを利用できる乗車券を交付します。

利用者負担額（年額） 1,200円（20歳未満600円）

３　重度障害者タクシー料金助成事業　

５億1,263万円

　公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、福

祉タクシー利用券を交付します。(助成額１枚500円、

交付枚数　年84枚　〈１乗車で７枚まで使用可〉　)

※人工透析へ週３回以上通う腎臓機能障害者は年168枚

４　障害者ガイドヘルプ事業 19億3,802万円

重度の肢体不自由、知的障害、精神障害のある障害児・者等が外出する際に、

ヘルパーが付き添います。また、ガイドヘルパー等の資格取得のための研修受講料の

一部助成などを行います。

５　ガイドボランティア事業　　　視覚障害や肢体不自由、知的障害、精神障害のある障害児・者等が外出する際に、

　ボランティアが付き添います。また、ガイドボランティア養成等の研修を行います。

６　タクシー事業者福祉車両導入促進事業〈拡充〉 1,956万円

　　車いすに乗ったまま乗車できるユニバーサルデザインタクシー導入費用の一部を助成

　します。オリンピック・パラリンピック開催を背景とした、事業者からの導入希望台数

　の増加に対応し、市内におけるタクシー車両のバリアフリー化を促進します。

７　ハンディキャブ事業 6,528万円

　　車いすでの乗車が可能なハンディキャブ（リフト付車両）の運行サービス、車両

　の貸出及び運転ボランティアの紹介を行います。（運行車両６台・貸出車両２台）

８　障害者施設等通所者交通費助成事業３億5,624万円

　　施設等への通所者及び介助者へ通所にかかる交通費を助成します｡

９　自動車運転訓練・改造費助成事業〈拡充〉 2,170万円

　中重度障害者が運転免許を取得する費用の一部や、重度障害児・者本人及び介護者が

使用する自動車改造費・購入費の一部を助成します。また、自動車改造について、対象

品目に、車いすをトランク等に収納する装置を追加します。

25億9,491万円

5,757万円


国７億5,870万円

県３億8,033万円



市　費

19障害者の

移動支援


45億563万円

差引１億2,525万円

あんしん

あんしん

あんしん

あんしん

あんしん

あんしん

あんしん

あんしん

あんしん

あんしん

－21－

事業内容

　障害者総合支援法に基づき、施設に入所又は通所して

いる障害者に対し、日常生活の自立に向けた支援や就労

に向けた訓練等の障害福祉サービスを提供します。

１　利用者数見込

　　延べ12,825人（月平均）

２　主な障害福祉サービス

（１）施設入所支援

　施設に入所している人に対し、夜間や休日に、入

　　浴・排泄・食事の介護等を提供

（２）生活介護

　　　施設に入所又は通所している人に対し、日中に、

　　入浴・排泄・食事等の介護や日常生活上の支援、創

　　作的活動・生産活動の機会等を提供

（３）就労移行支援

　　　一般就労への移行に向けて、事業所内や企業にお

　　ける作業や実習、適性に応じた職場の開拓、就労後

　　の職場定着のための支援等を提供

（４）就労継続支援

　　　就労や生産活動の機会や、一般就労に向けた支援

　　を提供

地域活動支援センター　→　障害福祉サービス事業所計７か所移行予定（16　障害者の地域生活支援　参照）

事業内容

１　設置費補助２億4,395万円

障害者プラン等に基づくグループホームの新設、

老朽化等による移転等にかかる費用を助成します。

(1) 新設ホーム　44か所、移転ホーム　10か所

(2) スプリンクラー設置補助　29か所※新設・移転ホーム分　24か所

既設ホーム分　　　　５か所

２　運営費補助等 146億2,820万円

グループホームにおける家賃、人件費等の一部を

補助することで、運営、支援の強化等を図ります。

790か所（Ａ型６、Ｂ型784）うち新設　44か所

３　高齢化・重度化対応事業 5,693万円

　医療的ケア等が必要となる入居者に対応するため、

看護師等を配置する高齢化及び重度化対応グループホ

ーム事業を実施します。また、既存ホームのバリアフ

リー改修に助成を行います。

※うち新設４か所は障害児施設18歳以上入所者（加齢児）

　移行相当分

本年度


21障害者グループホーム

設置運営事業

62億9,178万円

差引６億2,349万円


国 57億7,241万円

県 28億6,489万円

その他－

市　費

20障害者支援施設等

自立支援給付費



差引 19億8,875万円


国 139億542万円

県 69億5,271万円

その他－

市　費 69億5,629万円

149億2,908万円

あんしんあんしん

－22－

事業内容

１　障害者施設整備事業１億6,376万円

　障害者が地域において自立した日常生活を送るため

必要な支援を提供する施設を整備する法人に対して助

成を行います。

（１）多機能型拠点（調査等）

（２）改修（大規模修繕）　１か所

（３）特定資金償還金助成

　社会福祉法人が施設整備のために借り入れた特定資

金の償還に対して補助を行います。

２　松風学園再整備事業〈新規〉 3,300万円

入居者の居住環境改善のため個室化等の設計を進

めるとともに、同園敷地の一部を活用して入所施設

を整備するため、基本構想に着手します。

３　障害者施設防犯対策強化事業 2,688万円

障害者施設での利用者の安全を確保するため、防犯

カメラ、非常通報装置等の設置による防犯対策を実施

します。

（障害者支援施設、障害福祉サービス事業所等 37か所)

事業内容　企業等への一般就労や福祉的就労を支援します。

１　障害者就労支援センターの運営

２億9,937万円

　　障害者の就労・定着支援等を行う障害者就労支援　センターの運営を行い、就労を希望している障害者

　への継続した支援を関係機関等と連携して行います。

　　また、就労支援センターの職員を対象とした研修

　により、人材育成を進めます。

　　・障害者就労支援センターの運営　９か所

２　障害者共同受注・優先調達の推進

2,356万円

　よこはま障害者共同受注総合センターの運営等に

　より、企業等から障害者施設への発注促進や自主製

品の販路拡大などにかかる包括的なコーディネート

を行います。

３　障害者の就労促進 1,793万円

障害者や企業等を対象に障害者の就労・雇用への

理解を広げるため、研修会等を実施するなどし、啓発

をより一層進めます。市　費３億3,219万円

前年度３億4,500万円

差引 △414万円


国－

県－

その他

23障害者の

就労支援

本年度３億4,086万円

867万円


国 2,432万円

市　費 1億8,871万円

県－


22障害者施設の整備



差引 △9,737万円

あんしん

－23－

事業内容

１　障害者スポーツ・文化活動南部方面拠点

整備事業(30-31年度工事)〈拡充〉１億1,350万円

　　　障害者スポーツ・文化活動の裾野の拡大に向け、

　　ウィリング横浜用途廃止部分を南部方面拠点として

　　整備します。

　２　障害者スポーツ・文化センター横浜ラポールの

　　管理運営事業〈拡充〉９億6,751万円

　　障害者のスポーツ・文化活動の中核施設として聴

　　覚障害者情報提供施設も含め指定管理により管理運

　　営します。

（１）障害者スポーツ指導者育成事業

競技や社会参加活動を支える人材育成を進めます。

（２）障害者芸術活動支援ネットワーク構築事業

多様な文化芸術活動を支援するため、関係団体等

のネットワーク化を進めます。

〈新規〉【基金】

競技用の電動車いす等の障害者スポーツ用具の体験

会実施や用具の貸出しを試行的に実施します。

３　ヨコハマ・パラトリエンナーレ事業 300万円

　　　2020年開催を目指す先駆的な舞台表現のパラトリエ

　　ンナーレに向けて障害者の才能の発掘や活動を支える

　　人材の育成を進めます。

事業内容１　重度障害者医療費助成事業 104億1,958万円

重度障害者の医療費にかかる保険診療の自己負担分

を助成します。

（１）対象者

　　次のいずれかに該当する方

　ア　身体障害１・２級　

　イ　IQ35以下

　ウ　身体障害３級かつIQ36以上IQ50以下

　エ　精神障害１級（入院を除く）

（２）対象者数見込

　ア　被用者保険加入者 14,009人

　イ　国民健康保険加入者 17,018人

　ウ　後期高齢者医療制度加入者 22,767人

計　53,794人

２　更生医療給付事業 48億8,500万円

　　　身体障害者が障害の軽減や機能回復のための医療を

　　受ける際の医療費の一部を公費負担します。

（１）対象者

　　18歳以上の身体障害者手帳を交付されている方

（２）対象者数見込 2,015人

25

市　費

差引１億1,231万円

県 3,196万円


国 8,200万円


９億4,946万円

重度障害者医療費助成事業・更生医療事業

（３）障害者スポーツ用具体験・レンタル事業

24障害者の

スポーツ・文化


前年度９億7,170万円

本年度


市　費

国 24億4,066万円

県 46億795万円


66億4,047万円

差引 △4億2,323万円


153億458万円

あんしん

－24－

事業内容

１　自殺対策事業〈拡充〉 3,172万円

　社会問題である自殺への対策として、関係機関や庁

　内関係部署との連携により総合的に推進します。（１）地域連携

　講演会等での普及啓発や自殺のおそれがある人の

早期発見・早期対応の中心的な役割を担う人材（ゲ

ートキーパー)の養成研修等を行います。

（２）自死遺族支援等

　　　電話相談や分かち合いの場（集い）の実施を通し

　　て自死遺族の支援等を行います。

（３）自殺対策計画策定〈新規〉

　　　総合的な自殺対策のさらなる推進のため、自殺対

　　策基本法で新たに都道府県・市町村に義務付けられ

　　た自殺対策計画を策定します。

２　依存症対策事業〈拡充〉 998万円

　アルコールや薬物、ギャンブル等の依存症対策を

推進するために、国が示した「依存症対策総合支援事

業」等を踏まえ、家族支援等の充実や回復プログラム

などを実施します。３　措置入院者等の退院後支援〈拡充〉 3,045万円

措置入院者等の退院後支援計画作成及び支援、非

常勤医師による退院後訪問や協議会開催等を実施し

ます。

事業内容

１　精神科救急医療対策事業３億2,093万円

　　県及び県内他政令市と協調体制のもと、緊急な精神

科医療を必要とする方の受入協力機関の体制確保を行

います。

（１）精神科救急医療の受入体制

　　　患者家族等からの相談や、精神保健福祉法に基づ

　　く申請・通報・届出に対応する体制を確保します。

（２）精神科救急医療情報窓口

　　　本人、家族及び関係機関からの相談に対し、病状

　　に応じて適切な医療機関を紹介する情報窓口を夜間

　　・深夜・休日に実施します。

（３）精神科身体合併症転院受入病院（全３病院14床）

　　　精神科病院に入院しており、身体疾患の治療が必

　　要となった方の入院治療に対して、適切な医療機関

　　での受入が可能な体制を確保します。

２　精神科救急協力病院保護室整備事業

2,950万円

　　　整備費の一部を補助することにより、保護室整備を

　　促進し、精神科救急患者の受入状況を改善します。

4,888万円

26 こころの健康対策



差引 1,495万円

３億895万円

市　費

4,148万円差引

27精神科救急

医療対策事業

本年度３億5,043万円

前年度


国 932万円

県 1,387万円

その他８万円


国 3,851万円

県－

その他 13万円

市　費３億1,179万円

あんしんあんしんあんしんあんしん

－25－

Ⅳ　生活基盤の安定と自立の支援事業内容

　本市におけるセーフティネット施策を充実させるため

　に、生活保護における自立支援の取組及び、生活困窮者

　自立支援制度をさらに拡充し、一体的な実施を進めてい

　きます。

１　生活保護費（法定分） 1,298億2,481万円

　　生活困窮者に対し、国の定める基準によりその困窮

　の程度に応じて、生活・教育・住宅・医療・介護・出

　産・生業・葬祭の８種類の扶助費、就労自立給付金、

　施設事務費を支給します。

（１）被保護世帯 53,956世帯 (29年11月 53,902世帯)

（２）被保護人員 70,171人 (29年11月 70,428人)※被保護世帯及び被保護人員は30年度見込み

２　被保護者自立支援プログラム事業〈拡充〉

４億7,083万円

（１）就労支援事業

　18区全ての区役所内に設置したジョブスポットと

の連携による求職活動の支援や、求職者のニーズに

あった求人開拓などにより、被保護者の早期就労に

向けた、きめ細かな支援を展開します。

（２）就労準備支援事業〈拡充〉

　すぐに求職活動を行うことが難しい被保護者に対

し、職場実習の場の提供を行います。

　30年度からは新たに職場実習に必要なスキルを身に付けることを目的とした事前講座

を実施します。

３　生活困窮者自立支援事業〈拡充〉４億534万円

　生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、自立に向けた就労支援を積極的に進め

るとともに、相談者の状況に応じて職場実習・就労訓練の場の提供、家計管理の支援な

ど、多面的な相談支援を実施します。

（１）自立相談支援事業　〈拡充〉

　各区に自立相談支援員を配置し、きめ細かな相談支援を行います。

・自立相談支援員の２人増　計36人　(29年度：34人)

　生活に困窮し支援を必要とする人の早期把握や地域と連携した支援を促進するため

地域ケアプラザ等を拠点に、地域の実情に応じて取り組む事業をモデル実施します。

・地域ネットワーク構築支援事業をモデル実施：２区（緑区・栄区）

（２）家計相談支援事業　〈拡充〉

　家計収支のバランスの見直しや多重債務の整理支援など、家計改善の観点からの支

援を行います。（利用者の増に対応するため、相談時間数を増加）

（３）就労訓練事業の推進　〈拡充〉

　自治体による認定を受けた事業所が、就労に困難を抱えた生活困窮者を受け入れ、

就労の機会を提供し支援します。

　・対象者を被保護者にも拡大し、モデル実施(３区程度)

（４）寄り添い型学習支援事業〈拡充〉　貧困の連鎖の防止に向け、将来の自立に重要な高校進学を希望する中学生に対する

学習支援を全区で実施するほか、高校中退防止の取組を引き続き行います。

・中学生の受入枠の拡大：140人増　計950人（29年度：810人）

28生活保護・生活困窮者自立支援事業

本年度 1,307億98万円

前年度 1,303億5,726万円

差引３億4,372万円


国 969億5,964万円

県－


市　費 324億7,517万円

－26－

事業内容

　寿地区住民やホームレス等住居を持たない生活困窮者

及び中国残留邦人等を対象に支援を行います。

１　寿地区対策

（１）寿町総合労働福祉センター事業

（２）寿生活館運営事業

（３）寿地区対策事業

（４）寿福祉プラザ運営事業

２　寿町総合労働福祉会館の再整備

　29年度に引き続き、再整備後の会館となる「横浜市

寿町健康福祉交流センター」の新築工事を行います。

31年３月に竣工予定で、供用開始は31年４月となる予

定です。

３　ホームレス等自立支援事業

　生活自立支援施設はまかぜで、ホームレス等の就労

や福祉制度の利用による自立を推進します。

４　中国残留邦人等援護対策事業　中国残留邦人等に対し、生活支援のための給付や日

本語教室受講等の支援を行います。高齢化が進み、支

援対象世帯数は微減しつつあります。

　低所得者、高齢者、障害者及び子育て世帯等の住宅の確保に特に配慮を要する者（住宅

確保要配慮者）が、家賃滞納や騒音等の不安から入居を拒否されるという課題に対応する

ため、住宅セーフティネット法が改正され、新たな住宅セーフティネット制度が創設され

ました。これに伴い、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録

制度等が、29年10月からスタートしました。

30年度は制度を充実させるため、建築局と連携して、住宅確保要配慮者への居住支援の

取組と経済的支援を進めていきます。居住支援の取組では、住宅確保要配慮者の円滑な入

居の促進を図るため、横浜市、不動産関連団体、社会福祉法人等の居住支援団体で構成す

る「横浜市居住支援協議会」を設立し、検討を進めます。経済的支援では、住宅確保要配

慮者向け住宅の一部に家賃低廉化等の補助を導入します。（建築局予算での事業実施）

　


29 援護対策事業

１億6,828万円

13億6,982万円

差引 12億2,254万円

市　費 18億6,281万円

－




国９億1,855万円

県

４億380万円

８億6,720万円

新たな住宅セーフティネット制度の構築についてｐ

連携

連携連携

＜居住支援協議会＞

－27－

事業内容

１　小児医療費助成事業〈拡充〉 100億2,614万円

　　小児の医療費にかかる保険診療の自己負担分を助成

　します。

　対象者及び見込数（１歳以上は所得制限あり）

（１）０歳～小学６年生（入・通院） 287,191人

（２）中学生（入院） 517件

　通院助成の対象を平成31年４月から中学３年生まで

拡大するなどの、制度拡充に向けた準備を行います。

準備経費：9,643万円

２　ひとり親家庭等医療費助成事業 16億9,454万円

　ひとり親家庭等の医療費にかかる保険診療の自己負

担分を助成します。

（１）対象者（所得制限あり）

ア　ひとり親家庭等の親及び児童

イ　養育者家庭の養育者及び児童（２）対象者数見込 41,081人

事業内容

　国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、

後期高齢者医療事業を実施します。

　後期高齢者医療制度は、神奈川県後期高齢者医療広域

連合と市町村が連携して運営します。

１　対象者 75歳以上、65～74歳の一定の障害のある方

２　被保険者数 439,246人（29年度：421,987人）

３　自己負担　外来・入院ともに原則定率１割負担　（現役並み所得者は定率３割負担）

４　保険料(1)保険料率（２年毎改定、30年３月広域連合議会にて決定）

均等割額 41,600円（28･29年度：43,429円）

所得割率 8.25%　（28･29年度：8.66％）

(2)保険料賦課限度額62万円（29年度：57万円）※政令改正予定

(3)低所得者に係る軽減判定所得の引上げ　※政令改正予定

(4)軽減特例の一部見直し（国の予算措置）

ア所得割を２割軽減する特例は、30年度から本則

（軽減特例は行わない）に戻す

イ元被扶養者の均等割を７割軽減する特例は、

30年度は５割軽減、31年度から本則（資格取得後

　　２年間は５割軽減）に戻す

５　高額療養費等の一部見直し※政令改正予定

(1)高額療養費の現役並み・一般所得区分の月額限度額の引上げ

(2)高額介護合算療養費の現役並み区分の細分化及び限度額の引上げ

後期高齢者医療事業（後期高齢者医療

事業費会計）


30小児医療費助成事業・ひとり親家庭等医療費助成事業





差引 △2億1,001万円


国－

県 25億7,954万円


市　費 90億4,454万円

31


国－

県－

保険料等 410億5,185万円

市　費 341億1,409万円

－28－

事業内容

　国民健康保険の安定的な運営のため、30年度から国保

制度改革（都道府県単位化）が行われます。新たに都道

府県も保険者となり財政運営の責任を負うことから、従

来本市に交付されていた国費等の大部分が県に交付され

るため、予算規模が縮小します。

１　被保険者数：748,000人　（29年度：820,200人）

　　世　帯　数：480,900世帯（29年度：525,200世帯）

２　一部負担金割合

原則３割。小学校就学前は２割。

70歳以上は２割（現役並み所得者は３割）。

３高額療養費等(70歳以上)の一部見直し※政令改正予定

（１）高額療養費

現役並み・一般所得区分の月額限度額の引上げ

（２）高額介護合算療養費

現役並み区分の細分化及び限度額の引上げ

４　保険料

（１）30年度予算における１人あたり年間平均保険料額

　124,821円（29年度：122,336円）

※医療給付費分、後期支援金分、介護納付金分の合計

※引き続き市費繰入れを行い、保険料負担を緩和

（２）保険料賦課限度額※政令改正予定

・医療給付費分：58万円（29年度：54万円）

・後期支援金分：19万円（29年度同）

・介護納付金分：16万円（29年度同）

（３）低所得者に係る軽減判定所得の引上げ※政令改正予定

ア　５割軽減の所得基準額（世帯合計）

33万円＋27.5万円（29年度:27万円）×被保険者数

イ　２割軽減の所得基準額（世帯合計）

33万円＋50万円（29年度:49万円）×被保険者数

〈保険料率の比較〉 ※30年度は見込み料率

５　財政調整基金の設置〈新規〉 45億8,189万円

　事業の安定・強化を図るため、財政調整基金を設置します。

６　データヘルス計画及び特定健診計画に基づく保健事業〈拡充〉 20億5,277万円

（１）特定健康診査・特定保健指導（対象者：570,000人）〈拡充〉

30年度から自己負担額を無料化します（H29：1,200円、市民税非課税者は400円）。

その他、未受診者対策として、ハガキや電話による勧奨を実施するなど、受診率の

向上を図ります。

特定保健指導について、未利用者対策を実施し、実施率の向上を図ります。（２）国保健康だよりの発行〈新規〉

被保険者の健康増進及び医療費適正化を図るため、広報紙による啓発を実施します。

差引 △603億2,546万円


国 316万円

県 2,303億7,657万円

その他 842億202万円

市　費 311億7,749万円

32

国民健康保険事業（国民健康保険

事業費会計）

本年度 3,457億5,924万円

前年度 4,060億8,470万円

10,130円 2.11% 12,450円 2.04%

29年度 40% 60% 32,180円 6.64% 9,890円 1.99% 12,650円 2.03%

30年度 40% 60% 33,530円 7.09%

賦課割合医療給付費分料率後期支援金分料率

均等割所得割

介護納付金分料率

均等割所得割均等割所得割均等割所得割

※７割軽減の所得基準額については変更なし

５割

33万円超～ 33万円超～

114万円以下 115.5万円以下

２割

114万円超～ 115.5万円超～

180万円以下 183万円以下

軽減

　所得合計（例:３人世帯）

現行改正後

－29－

Ⅴ　健康で安全・安心な暮らしの支援事業内容

　第２期健康横浜２１計画の中間評価の結果を踏まえ

「食生活」「運動」「喫煙・飲酒」「歯・口腔」「休養

・こころ」の５つの分野の取組を加速させ、企業や地域

等と連携した都市型の健康づくりをすすめ、オール横浜で健康寿命の延伸を目指します。

１　健康横浜２１の推進 7,526万円

　区福祉保健センターにおける地域特性に応じた取組や

保健活動推進員などの地域人材の育成・支援を行い、運

動などの生活習慣の改善に向けた健康づくりの取組を進

めます。

２　よこはま健康アクション推進事業等 8,190万円

　糖尿病等の疾病の重症化予防事業を全区に拡充すると

ともに、生活保護受給者等への健康支援事業では、基準

年齢の設定をなくし、対象者を拡大します。また、企業

と連携した従業員の健康づくりを後押しする取組として

「横浜健康経営認証制度」を推進することや、介護予防

など関連の施策と連携をはかり、全市域で健康づくりの

ムーブメントを起こす取組を進めます。

（１）保健指導などによる糖尿病等の疾病の重症化予防

の推進（医療局予算含む）〈拡充〉（３区→18区）

（２）生活保護受給者等への受診勧奨などでの健康支援

〈拡充〉

（３）従業員の健康づくりに取り組む医療局予算　69万円含む「健康経営企業」を支援し、さらに「横浜健康経営認

証制度」を推進　等

３　よこはま健康スタイル推進事業〈拡充〉３億8,323万円

　　市民等が日常生活の中で、楽しみながら継続して健康づくりや社会参加に取り組み、

　その活動に応じてポイントがたまる事業を重層的に進めます。

（１）よこはまウォーキングポイント事業〈拡充〉

　　市民等を対象に、歩数計を持ってウォーキングに取り組んでいただき、歩数に応じ

　てポイントがたまる仕組みを民間事業者と共同で実施し、参加者への継続支援によ

　り、運動習慣の定着化を目指します。

　　第２期（30～33年度）として「歩くムーブメント」をさらに拡大するため、歩数計

　に加え、スマートフォンでも参加できる歩数計アプリを導入します。

　　また、医療費抑制等の効果も含め、事業検証の検討を進めます。

（２）よこはま健康スタンプラリー事業

　　子どもから高齢者まで、区局や地域主催の健康づくり・介護予防事業等の参加によ

　りスタンプを集めて応募するスタンプラリーを実施します。

（３）よこはまシニアボランティアポイント事業〈再掲(P11)〉

４　食育の推進 194万円

　　第２期横浜市食育推進計画（28年度～32年度）を着実に推進していくために、「栄養

　バランスのよい食生活の推進」「市民の食育活動との協働」「企業・団体との連携」の

　３つの重点テーマを中心に、企業・団体等と連携して、食育の推進に取り組んでいきま

す。

差引 2,215万円


国 4,956万円

県

33３７０万市民の

健康づくりの推進

本年度５億4,233万円

前年度５億2,018万円

1,030万円


市　費

（新規参加予定者１万５千人）　

４億3,218万円

－30－

事業内容

１　各種がん検診の実施 41億5,697万円

　がんの早期発見・早期治療の促進を目的として、市民

の受診機会を確保するため、各種がん検診を実施医療機

関及び区福祉保健センター等で実施します。

（胃・肺・子宮・乳・大腸・前立腺〈PSA〉）

２　妊婦健診対象者の子宮頸がん検診の自己負担額の無料化 2,185万円

　　妊婦の方は産婦人科を定期的に受診し、罹患率の高まる年齢の方が大部分を占めてい

　ることから、高い勧奨効果が望めるため、母子健康手帳とともに配布する健診券綴の中

　に、子宮頸がん検診無料クーポン券を引き続き追加し、効果的な子宮頸がん予防策を実

　施します。

３　受診勧奨通知等の個別送付〈拡充〉２億7,244万円

（１）がん検診の受診勧奨通知

　　　21歳から69歳までの対象となる方へがん検診の受診勧奨通知を送付し、受診率の向

　　上を図ります。

　　　〈対象人数〉　約189万人

（２）検診開始年齢の方への無料クーポン券等の送付

　　　子宮頸がん検診の開始対象となる20歳及び乳がん検診の開始対象となる40歳の方に

　　対して、無料クーポン券等を送付し、検診の初回受診率を高めていきます。

　　　〈対象人数〉　子宮頸がん約２万人、　乳がん　約３万人

（３）再勧奨通知〈拡充〉

　　　30年度は全ての方が本市がん検診の対象である国民健康保険加入者の方を重点的に

　　勧奨するため、29年度に子宮がん（20歳）及び乳がん（40歳）検診開始初年度の無料

　　クーポン券対象者の方と特定の年齢の方に送付していた再勧奨通知について、無料ク

　　ーポン券対象者の方と国民健康保険加入者に送付対象者を変更して送付します。

　〈対象人数〉 H29年度約37万人

　　 H30年度約56万人

（４）精密検査未受診者への受診勧奨

がん検診で「精密検査が必要」とされたものの、精密検査の受診が確認できない方

　　に対して、受診勧奨を行います。

区　分対　象 29年度 30年度

40歳以上（年度に１回）

54,500人 53,500人

34 がん検診事業



差引 1,499万円



県－

その他 138万円

市　費 43億1,724万円

乳がん検診40歳以上の女性(２年度に１回)

75,000人 75,000人

大腸がん検診40歳以上

（年度に１回）165,000人 165,000人

前立腺がん検診（ＰＳＡ検査）

50歳以上の男性（年度に１回）

73,000人 73,000人

計 604,100人 604,100人

子宮がん検診

50歳以上(２年度に１回)

13,000人 14,000人

肺がん検診40歳以上

（年度に１回）93,600人 93,600人

20歳以上の女性(２年度に１回)

130,000人 130,000人

胃がん検診

X線

内視鏡

－31－

事業内容

感染症の発生及びまん延を予防することなどを目的に

予防接種法に基づく定期予防接種を市内協力医療機関に

おいて実施します。

１　子どものための予防接種事業 77億3,027万円

　　四種混合(ジフテリア、破傷風、百日咳、ポリオ)、

　ヒブ、小児用肺炎球菌、Ｂ型肝炎、麻しん風しん混合

　ワクチンなどの予防接種を引き続き実施します。

※1　小学校入学１年前の４月１日～入学の年の３月31日まで

※2　接種が完了していない方の内、生年月日が

　　①９年４月２日から、19年４月１日の間は、20歳未満まで

　 ②19年４月２日から、21年10月１日までの方は

　　２期の接種期間中に1期の未接種分を接種可能

※3　25年6月14日以降、積極的勧奨の差し控え

２　高齢者のための予防接種事業 16億9,019万円

（１）肺炎球菌ワクチン５億1,250万円

　　　高齢者の肺炎球菌による疾病の発生及び重症化を予防するため、65歳以上の５歳刻

　　みの対象者及び60歳以上65歳未満の方で一定の障害を有する方に対して、肺炎球菌ワ

　　クチンの予防接種を実施し、接種費用の一部または全額を助成します。

　　（自己負担額：3,000円）

（２）季節性インフルエンザワクチン 11億7,769万円

　　　65歳以上の高齢者及び60歳以上65歳未満の方で一定の障害を有する方に対して、イ

　　ンフルエンザの予防接種を実施し、接種費用の一部または全額を助成します。

　　（自己負担額：2,300円）

３　風しん対策事業１億1,570万円

　　「先天性風しん症候群」と風しんの発生予防を図るため、予防接種費用及び抗体検査

　　費用の助成を実施します。

４　予防接種コールセンターの運営 3,000万円

　　予防接種コールセンターで市民からの問い合わせにきめ細かく対応します。

本年度 95億6,616万円ワクチン種類対象者接種回数

35 予防接種事業


ヒブ生後２か月～５歳未満４回

Ｂ型肝炎１歳未満３回

小児用肺炎球菌生後２か月～５歳未満４回

差引 △2億4,014万円

四種混合生後３か月～７歳半未満４回

ＢＣＧ１歳未満１回

麻しん風しん混合１期１歳

２回


国 2,950万円２期５歳～７歳未満※1

水痘（水ぼうそう）１歳～２歳

その他１万円二種混合 11歳～13歳未満

２回

県 1,919万円日本脳炎※2１期生後６か月～７歳半未満

４回２期９歳～13歳未満

１回

子宮頸がん予防※3 小６～高１相当の女子３回

市　費 95億1,746万円

ワクチン種類対象者（30年度に迎える年齢）接種回数

成人用肺炎球菌65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳

１回

－32－

事業内容

　感染症・食中毒などの発生を予防するとともに、発生

時の被害を最小限にとどめ、安全・安心な市民生活を確

保するために必要な事業を実施します。

１　感染症・食中毒対策事業 3,134万円

　　感染症等の啓発により発生防止を図るほか、発生時

　には迅速な調査等により被害の拡大防止を図ります。

２　感染症発生動向調査事業 5,662万円

　　デング熱等の蚊媒介感染症対策として蚊のモニタリ

　ング調査を継続するなど、感染症等の発生動向を調査

　・分析し予防対策等に繋げます。

３　結核対策事業２億6,110万円

　　結核接触者等を対象に健康診断を行い、結核の早期

　発見・まん延防止を図るとともに、感染症診査協議会

　を運営し、医療費を負担します。

４　エイズ・性感染症予防対策事業 6,022万円

　　エイズに関する相談・検査・医療体制の整備等の実

　施により、ＨＩＶ・性感染症の感染予防、感染の早期

　発見、適切な医療の提供等を図ります。

５　衛生研究所運営事業２億1,084万円

（１）管理事業

　　　衛生研究所の運営及び建物設備の管理等を行います。

（２）試験検査事業

　

　　す。

（３）試験検査機器維持整備事業

　　　（２）の「試験検査事業」で実施する試験検査に必要な機器の整備・更新を実施

　　し、検査の迅速性及び信頼性の確保を図ります。

（４）調査研究・研修指導事業

　　　日常の試験検査業務から派生した技術上の問題や行政課題を解決するための調査研

　　究を実施します。

　　　また、保健所など公衆衛生行政に携わる市の職員や学生等に対する研修を行いま

　　す。

（５）感染症・疫学情報提供等事業

　　　市内の医療機関から得られた感染症の発生状況を国へ報告するとともに、国内外の

　　感染症の情報を医療機関や市民へ情報提供し、市民の感染症予防・啓発を行います。

　　　また、区局で実施する健康に関連したアンケート調査の統計分析等を行うことによ

　　り、施策立案の根拠の明確化を支援します。

（６）ヘルスデータ活用事業（健康アクション推進事業）〈再掲(P30)〉

　　　各種生活習慣、疾病や死亡統計などの健康に関連したデータや、協会けんぽや国民

　　健康保険加入者の健診データ等を分析・把握し、地域特性や健康課題などに関する施

　　策の根拠を明らかにし、また、事業評価を行います。

36感染症・食中毒

対策事業等

本年度６億2,012万円

前年度６億2,515万円

　　保健所等から持ち込まれる検体（細菌やウイルス、食品等）の試験検査を行いま

差引 △503万円



県 33万円

その他 357万円

市　費４億5,120万円

－33－

事業内容

　新型インフルエンザ等の感染拡大を可能な限り抑制

し、市民の生命及び健康を保護するとともに、市民生活

及び市民経済に及ぼす影響を最小にすることを目的とし

て、横浜市新型インフルエンザ等対策行動計画等に基づ

き必要な対策を講じます。

１　医療体制の確保等 7,660万円

（１）発生時に患者を重点的に受け入れる市民病院や、

　　帰国者・接触者外来を設置する地域中核病院等で使

　　用する個人用感染防護具や医療資器材等を整備しま

　　す。

（２）帰国者・接触者外来の医療従事者向けの抗インフ

　　ルエンザ薬を外来設置病院及び横浜市薬剤師会との

　　協定に基づき市内薬局で備蓄します。

（３）仮設の帰国者・接触者外来を設置し、発生時を想

　　定した実地訓練を実施します。

（４）新型インフルエンザ等対策医療関係者連絡協議会

　　を開催し、引き続き連携の強化を図っていきます。

２　市民啓発の推進 50万円

　　市民や事業者等に対し、正しい知識や発生時の対応

　策等についての啓発を行います。

事業内容

１　医療安全支援センター事業 1,432万円

（１）医療安全相談窓口の運営　医療に関する相談や苦情に中立的立場で対応し、

当事者間の問題解決に向けた取組を支援します。

（２）医療安全研修会等の開催　患者サービスの向上や医療安全管理体制の確保を

目的に、医療従事者向け研修会を開催します。

また、出前講座等の市民向け啓発を行います。

２　薬務事業 1,600万円

（１）薬局、医薬品販売業、毒劇物販売業等の許認可及び監視指導業務を行います。

（２）薬物乱用防止啓発等　危険ドラッグをはじめとした薬物の乱用を未然に

防ぐため、「薬物乱用防止キャンペーン」を開催す

るとともに市民向け啓発を強化します。

（３）衛生検査所の登録及び立入検査を行います。

３　医療指導事業 5,698万円　医療法に基づく医療機関への立入検査（医療監視）

や医療機関及び医療法人等への許認可業務等を通じ

て、市内における適切で安全な医療提供体制の推進

を図ります。

差引 174万円


国－

県－

その他－

市　費 7,710万円

37新型インフルエンザ

対策事業



8,730万円

38 医療安全の推進

本年度


5,363万円

差引 2,134万円


国－

県－


市　費

－34－

事業内容

　食品関係施設への監視指導等により食中毒や違反食品

の流通を防止し、30年度に予定されている食品衛生法改

正に伴うHACCP導入を推進して食の安全を確保します。

１　食品衛生監視指導等事業〈拡充〉 5,697万円

　食品関係施設に対して、HACCPによる衛生管理の導

入を支援するとともに監視指導等を実施します。

２　食の安全強化対策事業 8,002万円

　残留農薬やアレルギー物質等による危害を防止する

ため、監視指導や検査により違反食品を排除します。

３　食品の放射性物質検査事業 1,017万円

市民の安全・安心を確保するため、市内流通食品等

の放射性物質検査を実施します。

４　食品の適正表示推進事業 220万円

　原産地や原材料等の適正な食品表示が守られるよう

に販売店等の立入りや事業者指導と啓発を行います。

５　市場衛生検査所運営事業１億1,640万円

市場流通食品による危害防止及び安全確保を目的に

細菌及び理化学検査や監視指導を実施します。

事業内容

　環境衛生営業施設の衛生を確保するとともに、レジオ

ネラ症の防止対策を徹底します。また、墓地の許可につ

いて厳格な審査を行います。

１　環境衛生監視指導等事業 6,197万円

　ホテル、公衆浴場、理容所、美容所等の環境衛生営

業施設の衛生を確保するため、監視指導や検査等を実

施します。また「横浜市墓地等設置財務状況審査会」

を設置して、専門の有識者による財務状況審査を行い

墓地の許可事務を適切に行います。

　30年６月に施行される住宅宿泊事業法に基づき、新

たに30年３月から民泊の届出受付、指導を実施しま

す｡

２　建築物衛生、居住衛生等対策事業

1,095万円

レジオネラ症防止対策の徹底を図るため、冷却塔や

循環式浴槽等の設備の維持管理に係る施設管理者等へ

の指導や、患者発生時の調査を行います。

３　災害時生活用水確保事業 382万円

　災害応急用井戸の指定と簡易水質検査を実施しま6,542万円

す。

差引 △296万円


国－

県－


市　費

7,674万円

40快適な生活環境

の確保事業

本年度


39 食の安全確保事業

本年度２億6,576万円

前年度２億5,548万円

差引 1,028万円


国 166万円

県－

その他２億1,434万円

市　費 4,976万円

－35－

事業内容

「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づき、犬猫

の殺処分がなくなることを目指して、収容した犬猫の

飼い主への返還や個人の方への譲渡を一層推進します。

また、イベントや講習会等を通じて動物愛護に係る普

及啓発や、様々な情報発信を進めながら、より多くの方

にご利用いただける動物愛護センターとしていきます。

１　動物愛護センター運営事業 3,262万円

動物愛護の普及啓発の拠点として、多くの市民が集

い賑やかな施設となるよう一層の活性化に努めます。

また、平成31年度の稼働に向けて、保護収容犬を補

助犬等に育成するための具体的な検討を行います。

２　動物愛護普及啓発事業 3,717万円

動物愛護の思想、適正飼育や終生飼養の意識浸透を

図り、収容動物の減少につなげていきます。

　また、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の一部

補助等を行い、飼い主のいない猫を減らすことで、猫

による地域の環境問題を減らす取組を推進します。

３　動物保護管理事業 6,668万円

収容した犬猫の情報を分かり易く積極的に発信し、

飼い主への返還や個人への譲渡を一層推進します。

４　狂犬病予防事業 6,381万円

狂犬病の発生防止のため、犬の登録と狂犬病予防注

射接種の推進を図ります。

事業内容

１　難病対策事業〈拡充〉 35億9,886万円

30年４月から難病法に定める難病対策事業が道府県

から政令市に移譲されます。

（１）特定医療費（指定難病）助成事業〈新規〉

　指定難病にり患している方への治療に係る医療費

の負担軽減のため、医療費の一部を助成します。

（２）療養生活環境整備事業

　　在宅人工呼吸器使用患者支援事業及びホームヘル

　パー養成研修事業等を実施します。

　また、各区における難病相談事業や一時入院事業と

いった既存事業もあわせて実施します。

２　公害健康被害者対策事業５億7,260万円

公害健康被害の補償等に関する法律等に基づき、必

要な事業を実施します。

３　石綿健康被害対策事業 863万円

環境省の委託を受け、問診や胸部ＣＴ検査等を実施

するなど、石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査や

石綿健康被害救済給付の申請受付等を実施します。

４　公害被害者救済事業費会計 3,876万円

横浜市公害健康被害者保護規則等に基づき、必要な

事業を実施します。

差引 △77万円


国－

県－

その他１億2,627万円

市　費 7,401万円

41動物の愛護及び

保護管理事業

本年度２億28万円

前年度２億105万円

42億1,885万円

42

難病対策事業

公害健康被害者等への支援（一般会計・公害被害者救済事業費会計）

本年度

前年度７億6,622万円

18億9,112万円

差引 34億5,263万円


国 17億5,409万円

県 0万円

その他５億7,364万円

市　費

－36－

事業内容

18億9,820万円

　　火葬業務等を円滑に行うため市営４斎場の管理運営

　を行います。また、市営斎場の残骨灰売払収入を活用

　し、斎場の利用環境向上に取り組みます。

２　民営斎場使用料補助事業 2,905万円

　　民営火葬場を利用する市民に対し、市営斎場火葬料

　との差額の一部を補助します。

３　墓地霊堂事業３億3,204万円

　　市営墓地・霊堂の管理運営を行うとともに、久保山

　墓地で未使用区画の再募集を行います。

４　新墓園運営事業 16億8,402万円

　　メモリアルグリーンの管理運営を行います。また、

　30年４月開所（予定）の日野こもれび納骨堂の管理運

　営を行うとともに、使用者募集を行います。

５　市営墓地整備事業７億3,000万円

（１）舞岡地区新墓園７億2,000万円

　　　埋蔵文化財発掘調査、造成工事

（２）大規模施設跡地墓地整備 1,000万円

　　　深谷通信所跡地での基本計画検討等

６　東部方面斎場(仮称)整備事業〈新規〉 2,000万円

　　超高齢社会の到来による、増え続ける火葬需要への

　対応は喫緊の課題です。将来にわたる火葬の安定供給

　を図るため、鶴見区大黒町18-18で新たな斎場の整備

　を進めます。

（１）整備火葬炉数（予定）

　16炉（本炉15炉、予備炉１炉）

（２）実施内容

　基本計画策定等


43斎場・墓地管理運営事業

(一般会計・新墓園事業費会計）

１　斎場運営事業〈拡充〉


市　費 17億6,275万円

差引 △２億6,954万円


国－


県－

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目指す横浜市に住む家族（パパ、マ

マ、ワタシ、ヘルスィ（ペット：犬））で

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信しています。

－37－

外郭団体関連予算案一覧

（単位：千円）

区　分 29年度 30年度増　△　減

計 108,299 111,299 3,000

補助金 4,364,775 4,247,162 △ 117,613

委託料 1,818,914 1,847,296 28,382

計 6,183,689 6,094,458 △ 89,231

① 団体事業費等

② 特定資金利子補給

③ 横浜生活あんしんセンター

④ 横浜市民生委員児童委員協議会の運営

① 地域ケアプラザの管理・運営

(地域包括支援センターの運営)

② 福祉保健研修交流センターの運営

計 2,856,819 2,873,764 16,945

① 地域活動支援センター・地域作業所助成

② グループホームＡ型助成　

③ 地域活動ホーム助成

① 後見的支援推進事業

②障害者研修保養センター「横浜あゆみ荘」の運営

計 3,326,870 3,220,694 △ 106,176

① リハビリテーションセンター等の運営

② 障害者スポーツ文化センターの運営等

計 2,706,082 2,719,498 13,416

① 総合保健医療センターの運営

② 生活支援センターの運営

③ 精神障害者の家族支援

計 939,187 954,087 14,900

9,937,257 9,879,342 △ 57,915

団体名主な事業内容

2,942,514

(福)横浜市社会福祉協議会　　　＜合計＞

(福)横浜市社会福祉協議会

（*障害者支援センター分を除く）

1,422,261

1,434,558

補助金 1,428,255 5,994

委託料 1,445,509 10,951

(公財)寿町勤労者福祉協会

①

(福)横浜市リハビリテーション事業団

委託料 2,719,498 13,4162,706,082

384,356

障害者支援センター

補助金 2,818,907 △ 123,607

委託料 401,787 17,431

合　　　計

(公財)横浜市総合保健医療財団

補助金 2,096 △ 40 ①精神障害者地域生活推進事業運営費助成等

2,136

委託料 951,991937,051 14,940

① 寿生活館の管理

寿町総合労働福祉会館の代替仮設施設の管理・診療所の運営等

42,199 0委託料 42,199

3,000補助金 66,100 69,100

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予 算 概 要 - yokohama...健康福祉局予算案総括表 （一般会計）...

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