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平成２９年８月

佐賀市教育委員会

1

目次

［１］はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

［２］佐賀市教育委員会における評価の実施・・・・・・・・・・・・２

１点検・評価のフロー図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２評価スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３評価項目及び評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４平成２９年度佐賀市教育委員会評価委員会名簿・・・・・・・・４

［３］評価結果

１教育委員会の活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

（１）教育委員会の会議運営の状況・・・・・・・・・・・・・・６

（２）教育委員会の各種活動の状況・・・・・・・・・・・・・・７

（３）教育委員会活動に関する評価委員からの評価・・・・・・・１１

２施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

施策１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

施策２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

施策３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

施策４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

施策５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

施策６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

［１

「地方教育行政

れ、効果的

教育委員会

その結果

この

き、平成

［２


賀市教育委員会評価委員会

評価

第三者評価

１点検

地方教育行政

第

２

指摘

１］はじめに

地方教育行政

効果的な教育行政

教育委員会は、

結果に関する

この報告書は

平成２８年度事業

２］佐賀市教育委員会



評価の客観性

第三者評価を行

点検・評価

地方教育行政の

第２６条教育委員会

に委任された

員等に委任された

を行い、その

ければならない

２教育委員会

る者の知見の

教育委員会

指摘を受けた改善

教育

はじめに

地方教育行政の組織及

教育行政の推進

、毎年、教育行政事務

する報告書を

は、「地方教育

年度事業に係


佐賀市教育委員会では、


客観性を確保するため

行い、評価結果

評価のフロー図

の組織及び運営

教育委員会は、

された事務その他教育長

された事務を

その結果に関する

ければならない。

教育委員会は、前項の

の活用を図るものとする

教育委員会の

活動状況

改善

教育振興基本

計画の施策

組織及び運営に関

推進に資するとともに

教育行政事務の

を議会に提出

地方教育行政の組織及

係る佐賀市教育委員会

佐賀市教育委員会における

教育に関し

賀市教育委員会評価委員会を設置しています

するため、教育委員会

評価結果をもとに

図

運営に関する

、毎年、その

他教育長の権限

を含む。）を含

する報告書を

の点検及び評価

るものとする

の

基本

施策

2

関する法律」

するとともに、市民

の管理及び執行状況

提出するとともに

組織及び運営

佐賀市教育委員会の

における評価

し学識経験を

ています。

教育委員会による

をもとに事業の継続的

する法律

その権限に属する

権限に属する事務

含む。）の管理及

を作成し、これを

評価を行うに当

るものとする。

教育委員

による

事務局

による

」が改正（平成

市民への説明責任

執行状況について

するとともに、公表することが

に関する法律

の点検・評価

評価の実施

を有する者の

による自己評価

継続的な改善を

する事務（前条第

事務（同条第

管理及び執行の

これを議会に提出

当たっては、

教育委員（６名）


事務局


意見

平成２０年４

説明責任を果たしていくため

について、点検

することが規定

法律」第２６

評価を実施したものです

の知見を活用

自己評価に加え、評価委員会

を図っています

前条第一項の規定

同条第四項の規定

の状況について

提出するとともに

、教育に関し

評価委員

４月１日施行

たしていくため

点検・評価を行

規定されました

６条の規定に

したものです。

活用するために

評価委員会による

っています。

規定により教育長

規定により事務局職

について点検及び評価

するとともに、公表しな

し学識経験を有

評価委員による

第三者評価

評価委員からの指摘

施行）さ

たしていくため、

行い、

されました。

に基づ

。

するために、佐

による

教育長

事務局職

評価

しな

有す

指摘

3

２評価スケジュール

時期内容

２月１５日事務局による事業内容の自己評価

５月２３日教育委員による活動状況の自己評価

６月２８日

第１回評価委員会

◇教育委員会の活動状況の評価

◇施策１・４の評価

７月１９日第２回評価委員会

◇施策２・３・５・６の評価

８月８日臨時教育委員会で評価結果、改善の方向性について協議

８月１８日評価結果を８月定例市議会へ提出、

評価結果の公表（市ホームページへ掲載）

３評価項目及び評価方法

（１）評価項目

◇平成２８年度佐賀市教育委員会の活動状況

◇平成２８年度佐賀市教育振興基本計画の進捗（施策１～６）

（２）評価方法

［自己評価］４段階評価で実施

達成目標どおりの成果が上がっている

概ね達成一定の成果は上がっているが、課題もあり、取り組みを改善又は

強化し、成果を上げることが必要である

やや不十分成果が十分に上がっておらず、改善の必要がある

不十分成果がほとんど上がっておらず、見直しの必要がある

［第三者評価］４段階評価と対象事業（施策）に対する改善点をいただいた。

① 十分な成果が見られ、達成している

② 一定の成果が見られ、概ね達成している

③ 一定の成果は見られるものの、やや不十分な部分も多い

④ 成果が乏しく、改善を要する

4

４平成２９年度佐賀市教育委員会評価委員会名簿

分野所属役職名前

学校教育

第三者評価

福岡女学院大学

（人文学部）教授伊藤文一

教育行政佐賀大学大学院

（学校教育学研究科）教授中島秀明

保育学・児童学西九州大学

（子ども学部）准教授櫻井京子

美術教育佐賀女子短期大学

（こども未来学科）准教授大江登美子

企業佐賀新聞社

（営業局）部長桑原昇

市民活動団体特定非営利活動法人

鳳雛塾事務局長竹内陽慶

5

【３】評価結果

教育委員会における評価の実施

１．教育委員会の活動状況

6

平成２９年度（２８年度事業）佐賀市教育委員会活動状況点検シート

１教育委員会の活動状況

（１）教育委員会の会議運営の状況

① 教育委員会会議運営の充実

２８年度の目標

教育委員会会議について、定例会や臨時会とともに、必要に応

じて事前に研修会を開催し、効率的な会議運営に努める。また、

事業の成果や結果についても、事務局からの報告等により検証

を行う。

２８年度に取り

組む改善策

事前の研修会を充実させるため、議題の精査を行うとともに、

各委員の課題意識に沿った主体的かつ幅広い内容で開催する。

また、地域や学校現場の実情をできる限り把握し、会議では各

委員が多様な視点から情報共有を行う。

２８年度の実績

事務局から事前に資料提供を受け、各教育委員ともに十分に内

容把握の上、会議に出席し検討を行った。また、会議では、活

発な意見交換があり、議案等の審議においても事務局からの説

明に対して必要な指摘や質問を行った。

◇教育委員会会議の開催回数単位：回

区分平成 27 年度平成 28 年度増減

定例会１２１２ ―

臨時会６７１

研修会１２１４２

◇定例会・臨時会の議案等の件数単位：件


議案４２４９７

報告等４０２８ ▲１２

・臨時会は、教育委員長選挙、教育委員長職務代理者の指定

、人事異動に関する報告及び承認などを実施

◇研修会の議題等の件数単位：件


議題１６２３７

報告等１８８ ▲１０

案件中の

委員提案１１ ―

7

２９年度に向けた

課題と改善点

（自己評価）

○教育行政全般について、積極的に意見具申ができるよう研修

会等において、委員から問題提起を行う。

○事前資料提供により内容を把握した段階で、必要に応じて、

事前に事務局に確認することで議論をより深める。

○市民の代表として高い意識・関心を持って、活発な意見交換、

十分な審議を尽くし教育行政に反映させる。

○教育委員会業務全般の理解を深め、それぞれの実情や課題を

的確に捉えて会議での議論に反映させる。

② 教育委員としての役割（レイマン・コントロール）


教育全般の実情を把握し、教育委員自身が認識、知識を深め、

問題点等を指摘し、専門家の判断によらない広く住民の意向を

反映した教育行政を展開する。


組む改善策

教育委員として、積極的な現状把握と知見を広め、市民や教育

現場の声を多角的に、公平に聴く姿勢を持ち、教育行政に反映

できるように努める。


個々の議題、特に研修会で取り上げられる懸案事項等に関し

て、教育委員それぞれの考えを率直に述べ、協議を行うことに

より、課題に対する理解を深めることができた。


課題と改善点

（自己評価）

○教育行政に対する知見を深めるとともに、それぞれの分野で

培った知識や経験を積極的に反映させる。

○教育委員として質の向上をさらに高め、地域や教育現場の実

情を把握し、中立な立場で客観的に議論していく。

○教育委員それぞれの立場で多様な意見を聴き、市民の視点で

問題提起していく。

（２）教育委員会の各種活動の状況

① 市民や教育現場の意見聴取


教育現場や各種団体等の意見等から課題等の把握に努め、多様

なニーズを的確に反映した教育行政を推進する。このために、

「教育長を囲む会」等を継続し、学校と教育委員会の相互理解

をより深め、対応策を検討して政策に生かしていく。また、開

かれた教育委員会を目指すために「教育委員会だより」を複数

回発行し活動についての情報発信を行う。


組む改善策

各種教育機関の訪問や行事等に積極的に参加し、実際の見聞を

通して課題を把握し、教育施策に反映させる。また、「教育委

員会だより」を更に身近なものにし、市民と教育委員会との距

離を縮められるよう努める。

8


◇教育長を囲む会を通して、現場の課題を共通理解し、施策に

生かすよう話し合った。

・テーマ：危機管理（自然災害）について

区分開催日会場参加者数

第１回 8 月 2 日松梅校２９人

第３回 11 月 7 日諸富南小３２人

第４回 11 月 15 日春日北小２８人

第５回 1 月 23 日巨勢小３０人

・テーマ：今、自分が抱える（感じる）教育現場における課

題について（若手職員対象）

第２回 8 月 30 日諸富中４１人

◇小中学校訪問を行い、教育現場の実態把握や課題調査に取り

組むことができた。

・学校訪問

区分平成 27年度平成 28年度増減

訪問学校数４４校３５校 ▲９校

訪問教育委員数延べ８０人延べ８９人９人

・わくわく学校訪問


訪問学校数１７校６校 ▲１１校

訪問教育委員数延べ２７人延べ１０人 ▲１７人

◇幼稚園・保育所（園）訪問を行い、保育現場の実態把握に努

めた。


訪問施設数１６施設７施設 ▲９施設

訪問教育委員数延べ２０人延べ１５人 ▲５人

◇その他（会議・式典・大会等）


訪問箇所数２６施設３８施設１２施設

訪問教育委員数延べ４８人延べ７６名２８人


課題と改善点

（自己評価）

○各学校、関連施設、行事等積極的に訪問し、教育現場に耳を

傾け、それらの意見に柔軟に対応し施策に反映させる。

○現代的な教育課題については、該当団体等への意見聴取の機

会を設定し、課題把握に努め施策に反映させる。

○学校訪問では安全衛生面でも取り組み姿勢、現況のチェック

を行い、改善につなげる。

○教育長を囲む会は、教育現場の情報収集の良い機会であり継

続して取り組み、可能な限り参加する。

○学校訪問等ではこれまでと視点を変えて管理職以外の教職

員との意見交換を行うなど、子ども達の実情把握に努める。

○わくわく学校訪問、幼稚園・保育園訪問について、幼保小連

携の実情把握や事業の検証のためにも可能な限り実施する。

9

② 市長部局や関係機関との連携

２８年度の目標教育委員と市長との意見交換、協議等を行う機会を設け、連携

強化に努める。更に意見交換の機会を増やすように努める。


組む改善策

総合教育会議の定例化を働きかけ、更なる内容の充実を図り、

市長と教育委員会との共通理解のもと円滑な教育施策の推進

に努める。


教育委員と市長が率直な意見交換を行い、より一層の意思疎通

が図られた。

◇総合教育会議

開催日テーマ

10 月 25 日

・いじめ問題の実態と対策について

・教育委員の定数について

・前回総合教育会議後の取組について

（報告）


課題と改善点

（自己評価）

○教育現場の声を施策に反映するためにも教育委員が現場と

市長等との橋渡しとしての役割を自覚し、課題共有を図りな

がら積極的に活用していく。

○総合教育会議の複数回定例化を図り、市長等と共通理解のも

と教育施策の推進に努める。

○市議会との意見交換を通じて、教育課題における情報共有も

必要である。

③ 事務局との連携


学校事故等が発生した場合の他、報告すべき案件について、適

宜適切に報告を受け、教育委員会と事務局との一層の連携を図

る。特に重要な事案については躊躇なく臨時の教育委員会を召

集し対応する。


組む改善策

事件・事故等については、報道前の情報提供を事務局に努めて

もらうなど、更なる事務局との緊密な連携を図り、適切かつス

ピーディに報告がなされる体制を維持・確立する。


教育委員への報告基準に則り、事件・事故などについて臨時の

教育委員会を開くなど、遅滞なく適切に報告が行われた。事務

局からの迅速かつ適切な連絡により連携が図られた。


課題と改善点

（自己評価）

○重大案件についてスピーディーに連絡や対策ができた一方

で、新聞報道が先行するなど情報不足の面もあり、事前審議

のあり方など改善を図っていく。

○教育委員会の審議をより深めるために、必要な情報は教育委

員が事務局に自発的に求めていく姿勢も必要である。

○報告・連絡・相談を習慣化するとともに、緊急の場合は必要

に応じて臨時会を開催する。

④ 教育委員としての資質向上

２８年度の目標先進地視察や研修会等への参加を通して、教育委員としての資

質向上に努める。

10


組む改善策

子どもを取り巻く教育環境に目を向け、課題解決的思考で実践

に努める。また、各種研修参加は、教育委員の資質向上に極め

て重要であり、特に文部科学省主催の研修は非常に有益である

ため積極的に参加していく。


各種研修会や懇談会に参加し、教育課題について意見を出し合

い、情報を共有することができ、教育委員としての見識を深め

ることができた。


教育委員８人１１人３人

教育長１５回１２回 ▲３回

※教育長以外の委員の参加延べ人数、教育長の参加回数

・全国都市教育長協議会

・九州都市教育長協議会

・県市町教育長会連合会

・県市町教育委員会連合会

・市町村教育委員研究協議会

・玄海町立玄海みらい学園視察

・多久市立小中一貫校東原庠舎視察


課題と改善点

（自己評価）

○市の教育課題に沿って、教育委員からの課題提案型の研修・

視察を実施していく。

○視察や研修は大変有意義であり、積極的に参加し識見を深め

資質向上に努める。

○各教育委員がそれぞれの分野で培った経験や知見を活かし、

多様な視点から意見を積極的に述べることで、互いに研鑽を

積んでいく。

教育委員会の活動状況の自己評価

自己評価

今年度自己評価

（２８年度事業）

参考

（２７年度事業）

参考

（２６年度事業）

概ね達成概ね達成概ね達成

【４段階評価の解説】

達成目標どおりの成果が上がっている。

概ね達成一定の成果は上がっているが、課題もあり、取り組みを改善又は強化

し、成果を上げることが必要である。

やや不十分成果が十分に上がっておらず、改善の必要がある。

不十分成果がほとんど上がっておらず、見直しの必要がある。

11

（３）教育委員会活動に関する評価委員からの評価

評価委員からの

「指摘事項」

項目内容

（２）① 教育現場の意見聴取だけでなく、市民や各種団体との意見交換の場な

ど工夫が必要である。

（２）① 教育現場への訪問回数は多いが、課題を把握して、具体的に教育施策

へ活かすことが重要である。

評価委員からの

「意見」

項目内容

指摘事項に対する

「改善策」

項目内容

（２）① 開かれた教育委員会の実現と新たな教育課題に対応するために、直接

対話する機会を設け、意見や要望を教育行政に反映していきたい。

（２）①

特に学校訪問では、指導主事と同行し、学習環境等の気付きや注意点

などを学校へ報告する機会を設けている。今後もより一層教育現場と

共通理解を図り、教育現場の改善に努めていきたい。

12

【３】評価結果

２．施策

施策１　就学前からの教育の充実（目指す姿：子どもたちは、楽しく学校に通い、意欲的に学んでいる）

　　　①十分な成果が見られ、達成している　・　②一定の成果が見られ、概ね達成している　・　③一定の成果は見られるものの、やや不十分な部分も多い　・　④成果が乏しく、改善を要する

目標達成のための成果指標

重点的に取り組んだ事業

[基本事業２]　学力の向上と学習指導の充実

２－１　ＩＣＴ教育の環境整備及び利活用の推進＜自己評価＞やや不十分

（目標）（成果指標） 26年度成果 27年度成果 28年度成果 28年度目標

ICTを活用した公開授業実施回数 16回 21回 21回 25回

（取組）

95.5% 95.0%

電子黒板やパソコンを使った授業を受けるのは楽しみと思う児童生徒の割合

- 84.3% 86.0% 85.0%

・モデル校におけるＩＣＴ利活用授業の実証研究の成果を各学校のＩＣＴ授業に生かす。・平成26年度までに全小中学校の普通教室と特別教室の一部に電子黒板等を整備し、平成27年度からデジタル教科書を整備する。

・平成26年度までに全小中学校の普通教室及び特別教室のうち3教室に電子黒板等を整備した。教科書改訂に伴い、平成27年度に小学校のデジタル教科書を整備した。中学校のデジタル教科書は平成28年度に整備した。・ＩＣＴ支援員（8名）を配置した。・パソコン教室用パソコンをハイブリッドパソコンへ更新を行った。・特別支援学級用タブレットパソコンの導入し効果検証を行っている。・インターネット交流授業の機器の整備を行った。

電子黒板などの情報機器を用いた授業は児童生徒の学習に役立っていると思う保護者の割合

- 93.9%

評価：②一定の成果が見られ、概ね達成している

《判断の根拠》それぞれの事業に課題があるものの、全体的に評価できる。《改善点》（１）ICT教育の環境整備等によって業務の効率化や削減といった教師の多忙化解消という評価の視点も必要ではないか。

（２）ふるさと学習は、遺跡や偉人を知る学習だけでなく、佐賀の「土地柄」「人柄」「自然・環境」に良いイメージを抱かせる取組が必要である。

（３）不登校対策について、不登校率は未達成であるが、学校への復帰者数は改善しており、成果指標の工夫が必要である。

《改善点についての対応》

（１）教師の多忙化解消という視点で成果指標に項目を設けることは難しいと考えるが、ICT教育の環境整備

及び利活用によって、教師の学習指導の充実が図られ、児童生徒の学力向上にもつながることが考え

られるため、参考資料に具体的な実績と教師アンケートの結果を示したい。

（２）各学校では、地域人材を活用した授業や地域と連携した学校行事などに取り組んでおり、そのことが

「郷土を愛し、誇りを持つ子ども」の育成につながっていると考える。参考資料に具体的な実績と地域人

材活用に関するアンケートの結果を示したい。

（３）成果指標に学校復帰した子どもを除外した場合の不登校率も示したい。なお、実数については、参考資

料に記載したい。

基準値目標値

平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成31年度

園児が楽しく幼稚園・保育所（園）に通っていると感じている市民の割合

94.6% 89.6% 96.7% 87.9% 94.8%総合計画市民意向調査

幼稚園・保育所（園）から小学校へ円滑に接続できたと思う小学１年生の学級の割合

96.0% 100.0% 100.0% 100.0% 96.5%保育幼稚園課「学校（学級担任）アンケート」

児童生徒が楽しく小・中学校に通っていると感じている市民の割合

84.3% 83.0% 79.2% 87.5% 86.0%総合計画市民意向調査

子どもたちは小学校から中学校へ不安よりも期待を持って進学していると思う保護者の割合

68.5% 65.8% 68.1% 71.2% 72.0%教育政策市民満足度調査（保護者）

生徒（中学2年段階）の学力水準（県平均を1.00とした場合の対県比）

0.99 0.98 0.98 0.99 1.01佐賀県中学校学習状況調査の実施結果

不登校児童生徒の全体に占める割合 1.24% 1.29% 1.46% 1.48% 1.17% 学校教育課調べ

成　　果　　指　　標調査方法実績値

13 施策１　就学前からの教育の充実

[基本事業３]　豊かな心の育成

３－１　ふるさと学習の推進＜自己評価＞概ね達成


（取組）

[基本事業６]　いじめ、不登校等の対策の充実

６－１　いじめ、不登校対策の推進＜自己評価＞概ね達成


中学校の不登校率3パーセント台を目指す。不登校率【中学校】 3.16% 3.48% 3.68% 3.20%（取組）不登校率【小学校】 0.37% 0.48% 0.46% 0.40%

[基本事業７]　特別支援教育の充実

７－１　特別支援教育の推進＜自己評価＞達成


（取組）

[基本事業12]　安全な学校給食の提供と食育の充実　

１２－１　学校給食施設整備事業＜自己評価＞概ね達成


ドライシステム導入率 28.6% 28.6% 42.9% 50.0%給食施設の空調整備率 27.6% 44.8% 62.1% 65.5%

（取組）・給食施設改築、改修設計・給食施設改築、改修工事

100.0%

59.0%

71.0%市内小学校4年生、6年生の全学級を対象に、自然や文化的・歴史的遺産、公共施設の体験活動や見学を実施するための支援を行った。また、三重津海軍所跡や東よか干潟などを加えた新しいコースを紹介した。対象者に対しては、郷土のよさに関する知識、理解面、情意面ので事後調査を行い、事業効果の検証を行った。

佐賀が好きと答える子どもの割合（「すごく好き」と答えた子ども

51.3% 54.2% 50.1%

小・中学校では、「ふるさとを誇りに思う気持ち」を育む教育を進めていると思う保護者の割合

70.3% 69.6%

・学校支援：全小中学校へ不登校対策について説明・指導・協議を実施した。・教育研究所での検討：不登校の未然防止・対処の在り方について研究し発表を行った。・サポート相談員による訪問活動を通して、学校復帰のきっかけづくりを行った。・ICT学習支援を通して、不登校児童生徒の学習の遅れに対する不安の軽減を行った。・くすの実（適応指導教室）において、児童生徒の自立に向けて指導・支援を行った。・いじめ命を考える日を毎月1日に実施するとともに、生徒会役員リーダー研修会で携帯電話やスマートフォン等のＳＮＳの課題について協議を行った。

「学校生活は楽しい」と答えた子どもの割合（「そう思う」と答えた子どもの割合）

58.3% 56.0% 55.5%

小・中学校では、「ふるさとを誇りに思う気持ち」を育む教育を進めていると思う市民の割合

36.1% 34.5%豊かな自然、貴重な文化的・歴史的遺産、公共施設を見学・体験する機会を提供することによって、佐賀を誇る心や郷土への愛着心を育てる。

36.0%

40.0%

障がいのある子どもたちへ教育的ニーズに応じた教育を進めていると思う保護者の割合

66.7% 65.0% 69.9% 70.0%

障がいのある子どもたちへ教育的ニーズに応じた教育を進めていると思う市民の割合

36.0% 35.4% 31.9%

34.3%

71.8%

55.0%

安全な学校給食を提供するため、国が定める「学校給食衛生管理基準」に基づき、給食実施に必要な施設・設備に関する全体の整備計画に沿って順次衛生面での改善を図る。

学校全体で発達障がい等の様々な障がいにより特別な支援を必要とする児童生徒に支援できるよう校内支援体制の充実を図る。生活指導員の配置に加え、平成27年度からは特別支援学級支援員も配置する。

・生活指導員72名の配置に加え、平成27年度からは13名の特別支援学級支援員を配置した。・生活指導員強化のため研修を実施。指導員の運用状態把握のため学校訪問。活用状況、配置要望の意見集約。・管理職、特別支援教育コーディネーター研修の実施。・学校教育課、保育幼稚園課、こども家庭課、健康づくり課との情報交換、連携。・障がいのある幼児・児童や保護者の就学に関する相談会の実施。・発達障がい児相談室「ひまわり相談室」での、児童・生徒、保護者、教職員の相談・支援。

生活指導員および特別支援学級支援員の支援が児童生徒の活動に有効だったと感じる学校の割合

99.7% 99.8% 98.6%


[基本事業13]　安全・安心な学校づくりの推進　

１３－１　学校施設の耐震化＜自己評価＞達成


学校施設耐震化率 87.6% 91.1% 95.4% 95.4%

（取組）・西与賀、金立、若楠、勧興、巨勢、高木瀬、鍋島小学校大規模改造事業・城北中学校大規模改造事業・屋内運動場非構造部材耐震改修事業（天井材改修：春日小、北山東部小、思斉小）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（照明落下防止対策：赤松、兵庫、勧興、北川副、神野、鍋島、若楠、開成小）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（照明落下防止対策：成章、鍋島、城東中）

１３－２　小・中学校空調設備設置事業＜自己評価＞達成


5.7% 11.3% 47.2% 47.2%（3校/53校）（6校/53校）（25校/53校）（25校/53校）

（取組）・小学校大規模改造事業校は改修工事と並行して、普通教室、特別支援教室及び特別教室への空調機設置。・中学校１６校（城北、富士中を除く）の普通教室、特別支援教室及び特別教室への空調機設置。

学校施設の耐震化及び老朽化対策として、平成19年度に策定（平成23年度見直し）した「新佐賀市学校施設整備計画」に基づき、校舎や屋内運動場などの施設改築及び耐震補強改修工事等を実施する。

佐賀市立小中学校の普通教室、特別支援教室及び特別教室等へ空調機の設置を平成３０年度までに実施する。小中学校の教室等への空調設置済状況


施策２　自ら学ぶ生涯学習の推進（目指す姿：市民は、身近なところで必要な知識や技術を学ぶことができ、学んだことを社会生活に活かしたり、生きがいを持って暮らしている）


　



[基本事業１]　社会教育施設の整備と活用

１－１　公民館等の整備事業＜自己評価＞やや不十分


公民館等を社会教育の振興、生涯学習や地域活動の拠点とするため整備する。

（取組）

公民館整備計画に基づき以下の整備を実施した。

基本設計は3月中完了

平成28年度末までに

久保田支所・公民館複合施設（建築設計）未完了平成28年度末

までに

建築工事H29.3.17完了


造成工事H29.3.24完了


用地購入、基本設計は3月

中完了


・久保泉公民館（建築、外構工事）・若楠公民館（用地購入、建築設計、造成工事）・松梅公民館（造成、建築、外構工事）・大詫間公民館（建築設計）・久保田支所・公民館複合施設（建築設計）

松梅公民館（造成、建築、外構工事）

若楠公民館（用地購入、建築設計、造成工事）

久保泉公民館（建築、外構工事）

大詫間公民館（建築設計）


《判断の根拠》自己評価がやや不十分な事業もあるが、全体的には概ね達成している。《改善点》（１）公民館の運営体制について、公民館職員の適正配置に努めて欲しい。（２）市立図書館について、全体的に来館者が減少傾向にあり、来館者の増加策や未利用者

への手立てを検討する必要がある。


（１）館長１名、一般職主事１名及び専門職主事１名の３名による公民館の運営体制の実現に向け、人事部署

（総務部人事課）と協議を進めていく。

（２）図書館は、情報を得るだけでなく、人とのつながり、交流の場にもなりえるため、今後は、そういう面をＰＲ

しながら、図書館を別の形で利用してもらうような企画を検討したい。

基準値目標値


仕事や学校以外で、何らかの知識や技術を身に付けるための取組をしている市民の割合

33.4% 33.1% 35.4% 30.9% 42.4%総合計画市民意向調査

市立公民館及び生涯学習センターの年度利用者数

705,469人 713,926人 715,990人 680,122人 730,000人社会教育課調べ

現在、生涯学習（自分の生活や能力を高めるための、学習やスポーツ、文化活動［趣味・教養を含む］、ボランティア活動等）を行っている市民の割合

22.2% 25.4% 24.8% 24.8% 40.0%教育政策市民満足度調査（一般）

生涯学習を行っている市民のうち、学習の成果を活かした活動を行っている市民の割合

42.4% 37.6% 46.0% 42.9% 60.0%教育政策市民満足度調査（一般）

市立図書館のサービス（分館等含む）が充実していると思う市民の割合

60.5% 59.2% 58.2% 61.0% 65.0%教育政策市民満足度調査（一般）


16 施策２　自ら学ぶ生涯学習の推進

[基本事業２]　公民館等の役割・機能の向上　

２－１　地域課題解決推進事業＜自己評価＞達成


地域の良さや課題を認識できた受講者の割合 - 93.7% 92.5% 94.0%

（取組）

希望する１６公民館で実施（参考資料参照）

　

２－２　地域づくりの拠点となる公民館の運営体制の課題解決＜自己評価＞達成


方向性実現のための具体策案の決定 - - 終了 -（取組）関連条例・規則の改正 - - 終了 -

[基本事業３]　図書館利用の推進　　　　　　　　　

３－１　図書館運営の充実＜自己評価＞概ね達成


（取組）

図書館を利用した市民（単位：人）　※年１回以上 29,509人 28,972人 28,229人 29,000人

予定どおり平成30年度末

まで

平成25年度に、公民館等の運営体制の課題解決の方向性を示したが、その実施については本庁及び支所の機能のあり方検討の進捗に合わせることとしていた。平成28年度からの支所再編に伴い、平成27年12月議会で生涯学習センターや一部コミュニティセンターを公民館にするため関連条例を改正した。その後、館長１名と職員２名（一般職主事及び専門職主事）の３名体制の実現について、平成２８年度から段階的に実施する方針とし、人事部署と協議を重ねた。

85.2% 90.0%

8.0

市立図書館（分館等含む）のサービスが充実していると思う市民の割合

59.2% 58.2% 61.0% 62.8%

7.8市民一人当たりの貸出点数（単位：点）（全国平均）

8.2（5.24）

8.1（5.35）

・利用統計による現状分析を行い、予約リスト等を参考に利用者ニーズにあった図書選書を実施した。・市報、雑誌等の各種媒体の他、積極的にマスコミを活用した広報活動に努め、図書館利用の推進を図った。・利用者の利便性向上のため、図書館HPの内容を充実させ、お知らせやイベント情報を迅速に発信した。・本館、分館、分室ごとに読書週間や季節ごとのイベント等を行い、毎月、過去の利用状況等も分析しながら、利用登録者や貸出点数の増加に努めた。・開館２０周年を記念した企画展や講演会等を開催したほか、テーマを絞った資料の整備や本の展示を行うなど、市民が図書に親しむきっかけづくりに取り組んだ。また、市民との協働として、図書館ボランティアの交流会、ボランティア活動が活発な図書館への視察等を行い、市民と共につくる図書館づくりを推進した。

市立図書館（分館含む）のサービスについての利用満足度

89.0% 87.7%

地域を拠点とする社会教育施設は、公民館、コミュニティセンター、生涯学習センターなど合併時の状況を引き継いでいる。また、旧佐賀市の19公民館は、平成24年度から地域委託から市直営となり、地域活動の拠点としての公民館等の役割充実が求められている。これらの合併後の公民館等の運営体制の課題を解決する。

段階的な一般主事の配置 - -

子どもの成長や心豊かな人づくり、地域づくりに貢献し、情報や交流の拠点として、市民に役立つ図書館を目指す。市民と共に変革を進めることでサービスの向上に努め、利用者や貸出点数等の増加を図る。また、市民が図書館サービスの満足を実感し、生涯学習や生活に役立つような支援の充実に努める。

- 90.2% 90.2% 91.0%

公民館での講座など地域課題を解決するための知識や手法等について学ぶ機会を通して、コミュニティ形成の気運を高めたり、コミュニティ活動の活性化を図る。地域活動に取り組もうという意識をもった人の割

合

17 施策２　自ら学ぶ生涯学習の推進

施策３　誰もが親しめる市民スポーツの充実　　　（目指す姿：市民誰もが、生涯を通じてスポーツに親しむことができ、いきいきと暮らしている）




[基本事業１]　生涯スポーツの推進

１－１　市民のスポーツ参画の推進＜自己評価＞概ね達成


各校区開催ニュースポーツ教室参加者数 6,188人 8,937人 7,625人 9,000人ニュースポーツ出前講座参加者数 158人 1,152人 960人 1,200人佐賀市内総合型地域スポーツクラブ会員数 1,752人 1,603人 1,539人 1,600人

（取組）

１－２　さが桜マラソン開催事業＜自己評価＞達成


（取組）

年齢、体力、障がいの有無、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでも行うことができる運動やスポーツ活動を推進するために、スポーツ推進委員や関係諸機関・団体との連携を図り、市民の誰もがそれぞれのライフステージに応じたスポーツと出会う（きっかけ）場と、それを継続する場の充実を目指す。

・各世代に応じたスポーツ体験教室の開催（出前講座やニュースポーツ教室等）・スポーツ推進委員協議会の活動支援（地域スポーツ活動の推進）・初心者向けスポーツ体験教室開催補助を実施・佐賀市総合型地域スポーツクラブ連絡会の設立及び活動支援

平成28年度は､大会期日の変更に伴い、「さが桜マラソン2016」を平成28年4月3日（日）、「さが桜マラソン2017」を平成29年3月19日（日）に開催した。・大会開催に向けて、開催の準備を実施し、機運醸成に努めた。・住民（自治会、事業所）への周知、広報の充実・ランナーのために、フルマラソンの完走に向けた、実技指導を入れたマラソン講演会を開催・ランナーズナイト（前夜祭）や物産館などのランナーへのおもてなしの準備・ボランティアや救護を含めた大会運営体制や沿道の応援などの充実

「さが桜マラソン」を、佐賀新聞社、佐賀陸上競技協会、佐賀県、神埼市とともに主催者として開催することにより、市民のスポーツ推進を図る。 97.3点

130人中94.6点133人中

95.0点　※28年度成果　　　上段：2016大会　　下段：2017大会

93.0点343人中

ランネットの評価94.6点136人中


《判断の根拠》

目標値から見ると自己評価が高い事業もあるが、内容的には概ね達成している。《改善点》（１）スポーツ指導者の資質向上について、少年スポーツ活動の実態把握と課題整理の部分

を成果指標に反映すべきである。（２）少年スポーツのあり方について、その取組方針の周知・啓発を積極的に実施する必要が

ある。（３）グラウンド利用について、社会体育での利用が優先されており、当該校の児童等の利用

について配慮が必要である。


（１）学校体育施設等を利用する少年スポーツクラブに対し、毎年度アンケートを実施し、練習の状況や保護

者会の設置、指導者資格の取得状況等、実態把握に努めている。その内容を成果指標にどのように反

映することができるか、検討したい。

（２）少年スポーツのあり方についての取組方針を周知・啓発するために、競技団体、学校現場、保護者、各

少年スポーツクラブに対して「少年スポーツのあり方についての取組方針」の配布や少年スポーツに関

する研修会や講演会の開催を継続して実施していく。

（３）児童の下校時刻以降に、社会体育を開始するなど、社会体育の活動は、教育活動に支障がないように

実施している。各学校の体育施設開放運営委員会にも再度周知し、徹底させていく。

基準値目標値


日常的に（週１回以上）運動・スポーツをしている市民の割合

48.5% 50.1% 50.6% 50.1% 54.5%総合計画市民意向調査


18 施策３　誰もが親しめる市民スポーツの充実

[基本事業２]　競技スポーツの推進

２－１　スポーツ指導者等の資質向上＜自己評価＞概ね達成


少年スポーツ指導者・保護者研修会参加者数 185人 188人 165人 300人指導者資格保有割合 - 53.5% 39.0% 60.0%

（取組）

２－２　スポーツ合宿の誘致＜自己評価＞達成


合宿補助団体数 3団体 5団体 13団体 10団体宿泊実績 132泊 249泊 657泊 500泊プロ、代表チームのキャンプ件数 1件 4件 5件 3件

（取組）

　ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック等の大規模国際スポーツ大会の事前キャンプ誘致を見据え、国内外からのスポーツキャンプ、スポーツ合宿を積極的に受け入れ、それによるスポーツツーリズムやスポーツによる地域活性化を図る。

･スポーツ合宿補助制度の周知・プロ・代表チーム等の受入れ・合宿の誘致活動

・少年スポーツクラブ実態調査の実施・少年スポーツ指導者・保護者研修会の開催・少年スポーツのあり方についての取組方針の周知・啓発

　「少年スポーツのあり方検討委員会（利用団体指導者・保護者、学校、学識経験者、行政等）」を設置し、少年スポーツクラブ活動の実態把握、課題を整理する。特に学校体育施設利用団体を対象として学校体育施設の利用制限、指導者・保護者のあり方、指導者と保護者に対する実効性のある意識啓発についての具体策を検討する。各スポーツクラブ指導者・保護者会実施回数（平

均）- - 2.8回 2回

19 施策３　誰もが親しめる市民スポーツの充実

施策４　未来につなげる文化の振興（目指す姿：市民が子どもの頃から文化芸術や地域の歴史遺産に親しむ環境が整っており、市民自ら文化芸術活動や歴史遺産の保存・継承活動に取り組んでいる）




[基本事業１]　歴史遺産等の保存・継承と整備・活用　

１－１　東名遺跡の国史跡指定と利活用の推進＜自己評価＞概ね達成


東名遺跡出前授業参加者数 1,062人 1,160人 1,094人 1,100人東名遺跡体験学習参加者数 80人 50人 91人 100人

（取組）

　

１－２三重津海軍所跡の調査及び活用の推進＜自己評価＞概ね達成


佐野常民記念館の来館者数 38,038人 181,347人 124,730人 120,000人

（取組）

　

100%100% 100%

平成27年7月に世界文化遺産登録された「明治日本の産業革命遺産製鉄・製綱、造船、石炭産業」の構成資産である三重津海軍所跡について、史跡整備のための調査と計画策定を行い、文化財の保存・活用を図る。

・三重津海軍所跡の発掘調査・佐賀藩近代化産業遺産の歴史文献調査・三重津海軍所跡現地の来訪者対策・史跡三重津海軍所跡整備基本計画の策定

・日本最古の低湿地貝塚遺跡である東名遺跡を適切に保存・活用するために国史跡指定を目指すとともに、遺跡の重要性を広く市民に周知し、地域への愛着や誇りを高める。

・遺跡の価値と重要性を市民に伝えるために、シンポジウムや企画展を実施・遺跡の重要性を子どもたちに教えるために、出前授業や体験学習を実施

三重津海軍所跡の発掘調査計画面積における実績の割合

100%


《判断の根拠》改善点は見受けられるが、成果指標は多くが達成しており評価できる。《改善点》（１）三重津海軍所跡の調査及び活用の推進では、全体計画が必要であり、また、成果指標について工夫が必要である。

（２）市民芸術祭について、小規模会場で興味関心がある市民を対象とした企画を継続して実施することも考えられる。

（３）市民芸術祭について、子ども向けの企画について検討が必要である。


（１）成果指標については、三重津海軍所跡史跡整備に伴う発掘調査全体計画の中で、発掘調査がどのくら

い完了したのか示せるようにしたい。

（２）これまで市民芸術祭のプレイベントとして、文化会館以外の場所でミニコンサートを実施してきた。今後も

引き続き、市民芸術祭のプレイベントとして実施していきたい。

（３）就学前の子どもも含めて、子どもを対象とした企画については、内容を工夫しながら今後も実施を検討し

ていきたい。

基準値目標値


市内で開催された歴史関連のイベントや活動に参加または自ら取り組んだ市民の割合

17.4% 19.3% 19.6% 15.7% 20.5%総合計画市民意向調査

市内で開催された文化芸術関連のイベントや活動に参加または自ら取り組んだ市民の割合

45.1% 45.9% 43.9% 43.4% 54.0%総合計画市民意向調査

市内の文化財は、適切に保存・活用されていると思う市民の割合

45.9% 45.2% 44.5% 45.2% 52.0%教育政策市民満足度調査（一般）

文化・芸術に触れる機会が充実していると思う市民の割合

39.4% 34.1% 38.5% 41.4% 45.0%教育政策市民満足度調査（一般）


20 施策４　未来につなげる文化の振興

[基本事業２]　市民文化活動の創造　　　　　　　　　

２－１　佐賀市民芸術祭開催事業＜自己評価＞概ね達成


佐賀市民芸術祭観客動員数（延べ人数） 8,500人 9,300人 10,800人 10,000人

（取組）

佐賀市民芸術祭を開催することにより、市民が文化に親しむ機会を創出し、豊かな感性を育むとともに、佐賀市で活躍する文化団体や佐賀市にゆかりのある芸術家を多くの市民に紹介する。

・文化振興財団とともに第４回開催に向けた協議・パートナーイベント募集、周知・プレイベントの開催・第４回を検証し、第５回開催に向けた計画の立案

21 施策４　未来につなげる文化の振興

施策５　安心して子育てできる環境の充実　　（目指す姿：子育て世代が、大きな不安や負担を感じることなく子育てに誇りと喜びを感じ、これから子どもを産み育てたいと思っている人が、出産や育児に不安を感じていない）




[基本事業１]　子育てと仕事の両立のための支援

１－１　保育所等の待機児童の解消＜自己評価＞やや不十分


待機児童数（年度末） 94人 143人 168人 30人園指定待機児童数（年度末） 220人 254人 321人 140人

（取組）

「認可保育施設の新設・拡充等」に加え、「認定こども園の保育機能の充実」「地域型保育事業による3歳未満児の受入体制の強化」等により、待機児童の解消を目指す。

・【私立保育園等整備事業】保育園等の改築工事の事業計画書等の受付・審査、補助金交付・【地域型保育受入拡充・支援事業】保育用品、防災用品の一部を補助（対象４施設）・【認可外保育施設運営支援事業】園所要額調査・補助金支払（対象1園）・【保育士再就職前研修事業】保育士チャレンジ研修会の実施（受講者13名）・【保育所等業務効率化推進事業】ICT推進事業、ビデオカメラ設置事業を補助（実績：ICT39施設、カメラ29施設）

評価：③一定の成果は見られるものの、やや不十分な部分も多い

《判断の根拠》取組への努力は十分認められるが、改善すべき点もあり、また、目標値と成果に大きな乖離がある。《改善点》（１）待機児童の解消について、０歳から２歳児の受け皿を作る手立てを講じる必要がある。（２）きょうだい児と同一保育園に入れない場合、子育てと仕事の両立の上で困難な状況とな

るため、十分な対応をして欲しい。（３）児童虐待防止について、相談件数も増加傾向にあり、相談等に対応してどのように改善

したのか、支援の状況がわかる資料や成果指標の工夫が必要である。


（１）引き続き、０歳から２歳児の受け皿となる地域型保育施設（小規模保育施設）開設の推進を行うととも

に、既存の保育施設に対して定員増の働きかけを行いたい。

（２）入所の優先度については、保育の必要性を点数化し入園調整を行っており、きょうだい児と同一園を

希望した場合は、加点や次年度の優先的調整等の配慮を行っている。

（３）支援が必要な家庭は、短期間で改善するケースはほとんどなく、長い歳月をかけ、子どもの成長や家

庭環境の変化等により、ようやく安定するケースが多い状況である。また、改善するかどうかは支援者

側の働きかけの強弱（関与回数・時間）で決まるわけではないため支援の状況を成果指標として表す

ことは困難である。このため、当該年度の支援により改善したケースの例を記述により示したい。

基準値目標値


子育てに大きな不安や負担を感じている市民の割合

54.6% 56.5% 54.0% 52.2% 46.0%総合計画市民意向調査

合計特殊出生率 1.56人 1.55人 1.59人 1.57人 1.66人厚生労働省「人口動態統計」

佐賀市は子育てしやすいまちだと感じる市民の割合

80.6% 79.1% 83.8% 80.4% 84.3%教育政策市民満足度調査（一般）


22 施策５　安心して子育てできる環境の充実

１－２　放課後児童クラブ拡充事業＜自己評価＞概ね達成


児童クラブ嘱託指導員数 0人 27人 41人 47人小学4年生以上の受入校区数 2校区 6校区 7校区 9校区

（取組）

[基本事業２]　困難を抱える子どもや家庭への支援　

２－１　児童虐待防止の推進＜自己評価＞概ね達成


（取組）

90.6% 95.0%

98.1% 98.3% 98.8% 99.0%

専門化講座（重要性の認知・意識の変化） 88.0%

おとなワークショップ参加者数（保護者・地域） 580人

92.2%

子どもワークショップアンケート（子どもには大切な3つの権利（安心・自信・自由）があると分かった子どもの割合）

401人

・児童クラブ室の追加確保（2校）・児童クラブ室の拡張（1校）・児童クラブ専用館の建設（2校）・小学4年生以上の受入（7校）・嘱託職員の配置（27校、41人）・県主催の児童クラブ指導員資格取得研修（44人受講）・指導員の悩み相談室の開設（相談9件）

平成27年度から施行された「子ども・子育て支援新制度」に基づき、基準に基づく施設整備や支援員の質の向上を図り、安心して子育てと仕事が両立できる環境を整える。

・要保護児童対策地域協議会の開催　・家庭児童相談室の運営　　・児童虐待防止専門化講座の開催・市職員児童虐待対応専門研修　　・乳児家庭全戸訪問の実施　　　・養育支援訪問の実施・子どもへの暴力防止ワークショップの開催　　・市民へ各種媒体を通じた啓発活動・対象児童のリスト配布及び定期情報の収集　　・居住実態が把握できない児童の把握のための情報集約及び対応

児童虐待防止の充実を図るため、要保護児童対策地域協議会の関係機関の連携を強化し、見守り体制の充実を図る。また、気になる家庭の孤立化等を防ぐために専門家を配置し家庭訪問等を行い、社会資源の情報の提供や適切な専門機関に繋ぐことにより、問題解決を図る。

490人 600人

23 施策５　安心して子育てできる環境の充実

施策６　家庭・地域・企業等の教育力の向上　　　　（目指す姿：すべての大人が子どもの育成に関心を持ち、かつ主体的に関わることで、子どもたちは、自らが社会の一員であると認識し、責任を自覚している）




[基本事業１]　子どもへのまなざし運動の推進

１－１　子どもへのまなざし運動の推進（周知・啓発･具体的取組）＜自己評価＞概ね達成


（取組）

市民の運動への認知度を高めると共に、運動の趣旨を理解し取り組んでいる団体、校区の運動への意欲を高め、他の団体また校区内への広がりを図る。また、家庭・地域・企業・学校等が一体となって、社会全体で運動に取り組む機運を高める。

地域行事、社会体育活動などの活動への子どもの参加状況

80.9% 73.1%

・企業を訪問し、運動の啓発グッズの活用を依頼・広める事業の推進（家庭・地域・企業等・学校等、説明会の実施、啓発グッズの活用、マスコットキャラクター「まなざし君」の活用）・紹介する事業の推進（市報やフリーペーパー等による全市的な広報及びまなざしリポーターの活用、運動実践事例の発表、ＦＭラジオによる運動紹介番組「まなざし放送局」の実施）・ほめる事業の推進（まなざしキラリ賞の表彰）・推進委員会及び推進大会の開催・関係各課との連携・地域教育コーディネーターの配置（地域の行事に子どもたちの活躍の場をつくる）

85.0%

佐賀が好きと答えた子どもの割合 90.5% 89.9% 88.3% 90.0%

75.4%


《判断の根拠》７５％以上の保護者が子どもを地域行事等に積極的に参加させていることは評価できる。《改善点》（１）まなざし運動の検証のために、運動が実施された中で育った大学生等に追跡調査の実施が必要である。

（２）まなざし運動がより市民に浸透するために、市全体で推進していく必要がある。（３）青少年センターの積極的な活用が図られるよう取り組んでほしい。


（１）「まなざし運動」がスタートして１０年が経過し、まなざし運動に関して成人式に参加する新成人に対してのアンケート調査の実施を検討している。

（２）３つの事業の「１広める事業（運動の全市的な周知・啓発の継続）」、「２紹介する事業（各地域、学校、企業等で取り組まれている活動の情報発信）」、「３ほめる事業（地域や各種団体の優良事例の表彰や、発表の場を設定することで全市的な意識の高揚を図る）」を引き続き効率的・効果的に推進し、市全体の運動として広めていきたい。

（３）青少年及び青少年関係団体の意見を聞きながら、利活用が図られるような取り組みを行っていきたい。

基準値目標値


地域の行事や活動に参加している市民の割合 37.0% 39.2% 40.6% 40.4% 46.6%総合計画市民意向調査

「子どもへのまなざし運動」の市民の認知度 34.0% 36.8% 36.3% 33.5% 43.0%総合計画市民意向調査

犯罪・触法少年数が市内の小学生から20歳未満の数に占める割合

0.60% 0.47% 0.30% 0.32% 0.54%佐賀警察署及び諸富警察署の統計データ

「子どもへのまなざし運動」を意識して、子どもと関わるようになったと回答する市民の割合

35.4% 39.9% 38.0% 31.6% 45.0%教育政策市民満足度調査（一般）


24 施策６　家庭・地域・企業等の教育力の向上

[基本事業3]　子ども・若者育成事業の推進

３－１　青少年センター移転整備事業＜自己評価＞達成


（取組）

青少年センターを旧マルキョウ跡に移転し、青少年教育施策の拠点・青少年の居場所・困難を有する青少年等の支援拠点・青少年関係社会教育団体の活動拠点・青少年の街頭指導及び青少年等からの相談業務などの拠点として整備することにより、青少年教育施策の推進を図る。

青少年センター改修工事 - -

・改修工事　（平成27年10月～28年8月）・条例制定　（平成28年2月）・開館　（平成28年10月１日）・高校生との意見交換の場を設定し、飲食可能で雑談や学習が可能なフリースペースを設置・佐賀県警察少年サポートセンターとの連携についての協議・困難を有する青少年等を支援するため、NPOとの連携等についての協議

困難を有する青少年等の支援拠点としての機能の充実

- -

H28.8.31までに検査完了

青少年の居場所・活動の場としての機能の充実 - - 予定どおりH28.9.30までに

ほぼ予定どおり

予定どおりH28.9.30までに

25 施策６　家庭・地域・企業等の教育力の向上

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